ブログ　化学業界の話題　knakのデータベースから 　　　　　目次

これは下記のブログを月ごとにまとめたものです。
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2007/7/23　Akzo-ICI 問題のその後

2007/6/19　ICI、Akzo Nobel による買収提案を拒否　で、Akzo Nobel が ICIに内々に買収の提案をして拒否されたことを伝えた。

報道によると、Akzo は6月4日に72億英ポンド（約1兆7500億円）での買収提案をしたが、ICI は安すぎるとして断ったとされる。
Akzo Nobel は 「ICI も含め、戦略的機会を今後引き続き検討する」とした。

その後、Akzo Nobel は主要株主と協議しているが、まだ決定に至っていない。
周辺では81億ポンドでICIは売るのではないかとか、84億ポンドは必要だとの声が出ている。
ICI 側ではパックマン方式で逆にAkzoを買収する考えも出ているといわれている。

両社ともに主要事業に塗料事業を持っている。Akzoの塗料事業 Crown は英国でのシェアは約14%、これに対してICIのDulux は40%のシェアを持つ。もしAkzoが買収した場合には、独禁法の問題で自社のCrownを売却する必要があるとの見方もある。

事態が長引くのを恐れたICIは、この問題を英国公開買付パネル（The Panel on Takeovers and Mergers）に持ち込んだ。

パネルは1968年につくられた民間の専門家によるTOBの自主規制機関で、TOBと合併に関して、ルールブック（City Code on Takeovers and Mergers ）を作成・管理し、TOBで全ての株主が公平に扱われるよう監視する。委員長は歴代、大手投資銀行のM&Aバンカーが持ち回りで務めている。
英国会社法（Companies Act 2006）のPart 28、Chapter 1 が準拠法となっており、TOBに関するEC指令（EC Directive on Takeover Bids ：2004/25/EC）に基づき判断する。

パネルは7月6日、Akzo Nobel に対して、8月9日午後5時までに態度を明らかにするよう命令した。
英国紙は“put up or shut up”ultimatum （提案するか黙るかの最後通牒）と呼んでいる。　
もし、AkzoがそれまでにTOBのオファーを行わない場合には、同社は6ヶ月間はTOBを行うことは出来ないこととなる。

相変わらず、ＤｏｗやインドのReliace や多くの投資会社がＩＣＩ買収に乗り出すとの噂も続いている。

2007/7/24　イラン、石油・石化会社を民営化

イラン政府はイラン憲法第４４条の規定に基づき、石油および石油化学関連の国営企業の民営化を決めたが、イラン石油省は7月14日、民営化対象の21社の社名を発表した。

詳細は明らかでないが、民営化は下記により行われる模様。

　40%　'justice shares'（正義株）として恵まれない階層にのみ公開
　20%　国営石油化学会社（NPC）に割当（将来、 private sector に）
　35%　テヘラン株式市場で公開
　 5%　石油化学会社の従業員に割当

21社の内訳は以下の通り。

付記

イランの内閣は7月23日、国営の銅、鉄鋼、アルミ会社のNational Iranian Copper Industries Company (NICICO)、Mobarakeh Steel Company、Iranian Aluminum Company (IRALCO) 3社の株式の40%を株式市場で売却することを承認した。

2007/7/25　アルジェリアの石油化学計画

アルジェリアでは石油と天然ガスの生産が増大しているが、石油化学を推進して製品の輸出を行い、付加価値を高めようとしており、政府は120億ドルを投じて６つの石油化学計画を実施しようとしている。

政府はこのたび、最初の２つの計画を承認した。

第一はエタンクラッカー計画で、フランスのTotal を選んだ。

Totalが51%、国営石油会社 Sonatrach が 49%を出資し、投資額30億ドルで西部のOran市近郊のArzewに エチレン 110万トン、MEG 41万トン、HDPE 35万トン、LLDPE 45万トンプラントを建設する。原料天然ガスは南アルジェリアのガス田から輸送、製品は一部国内で販売するが、主に輸出する。

Total は1946年からアルジェリアに進出しており、2006年には原油換算で日量8万バレルの生産を行っている。

Total は本事業でサウジのSABICと競ったが、SABICが利益の55.12%をSonatrach に与えるという提案をしたのに対して、Total は70%を与えるとして競り勝ったと伝えられる。

SABICでは「それでもアルジェリアへの投資を希望している。次ぎの機会に期待している」としている。

付記　2007/12/10　アルジェリアの石油化学計画スタートへ

　

第二のプロジェクトはメタノール計画で、同じくArzewに年産100万トンプラントを建設する。主に輸出される。
国際コンソーシアムのAlmet が 51%、Sonatrach が 49% 出資する。

Almet consortium のメンバーは、Kuwait のQurain （Dowと国営石化会社PICとの石化JVのEquate に出資する民間会社）、ドイツのLurgi、TrinidadのPPSL、日本の三井物産、アルジェリアのSotraco である。

Almet は Sonatrach に利益の 76.09%を与えると伝えられている。

2007/7/26　韓国湖南石油化学、カタールで石化事業に参加

韓国の湖南（ホナム）石油化学は7月19日、国営カタール石油の子会社Qatar Intermediate Industries Holdings （QIIH）との石化事業で合意したと発表した。

両社は来年早々に ホナムが30%（390百万ドル）、QIIH が70%出資のJVを設立する。
JVは2011年下半期をめどに、Mesaieed に PP 700千トン、SM 600千トン、PS 220千トンのコンプレックスを立ち上げる予定。
原料のエタンとナフサはカタール石油が供給する。
投資総額は26億ドル。

SABIC のVCM/PVC会社Ibn Hayyan へのLucky の10%出資（当初）など部分的なものを除き、韓国のメーカーによる中東への本格的な参加はこれが始めてとなる。

付記
2009年6月、ホナムは本事業が中断しているが、時期をみて再開すると述べた。

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湖南石油化学は韓国政府と日本の第一化学（三井石化、三井東圧、三井物産、日石化学）のＪＶとしてスタートした。
その後、民営化でロッテグループが主株主となり、日本側は2002年末に撤退した。

麗川にコンプレックスを持つとともに、現代石油化学の第二系列を買収し、子会社 Lotte Daesan Petrochemical としている。

詳細は　2006/4/11　 韓国の石油化学-2 　参照。

2007/7/27　Dow、ブラジルでサトウキビからLDPE製造

Dowは7月19日、ブラジルのバイオエタノール大手のCrystalsev と共同で、ブラジルでサトウキビからワールドクラスのLDPE工場の建設計画を明らかにした。

両社が合意したMOUによれば、両社はブラジルで合弁会社を設立して、350千トン能力のLDPE工場を建設、2011年に生産を開始する。DowのPE技術（DOWLEXT法）とCrystalsev のエタノールのノウハウと経験を統合し、Dowのブラジルの需要家に供給、輸出も考える。

Crystalsev はサンパウロ州の砂糖とアルコール製造の9社の販売を担当する会社で、アルコールの輸出ではブラジル最大。

本計画では原料エチレン製造のためにサトウキビからつくるエタノールを使用するため、従来のナフサやNGLからのLDPEと比較し、排出するCO2ははるかに少ない。DowのAndrew Liveris会長兼CEOは、これは同社の2015年のSustainability Goals commitments に沿って成長を図る素晴らしいチャンスであるとしている。

Crystalsevも、環境維持計画のなかでエタノールの付加価値を高め事業を多角化する好機としている。

両社は既に、設計、立地、インフラ、ロジスティック、経済性などのFSを始めている。完了までに1年を要する見通しだが、その間にクリーン開発メカニズム（CDM）として承認を受ける可能性についても検討する。
工場立地の候補となっている土地は牧草地で、Rain forest 破壊の恐れはなく、立地選択においても環境維持に注意を払っているとしている。

京都議定書では、国内での温室効果ガス（GHG）の排出削減活動を補うために、3つの経済的メカニズム（京都メカニズム）が定められている。

• CDM（クリーン開発メカニズム）：
  先進国が途上国でGHG削減プロジェクトに投資し、削減分を目標達成に利用できる制度
  
• JI（共同実施）：
  先進国が他の先進国のGHG削減プロジェクトに投資し、削減分を目標達成に利用できる制度
  
• 排出権取引：
  先進国どうしが削減目標達成のため排出権を売買する制度

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なお、ブラジルのBraskemは6月21日、サトウキビから作ったエタノールを原料にHDPEを製造するのに成功したと発表した。
同社では2009年後半に商業生産を開始する計画で、能力は20万トン程度を考えている。

参考　2007/5/8　植物ベースのバイオ製品の開発　　

　　　　2007/6/13　DuPont、Bio-PDOの商業生産開始　

2007/7/28 中国でポリアセタール（POM）計画相次ぐ

中国化工集団公司（ChemChina）の子会社 Blue Star （藍星グループ）は上海の浦東区Xinhuo （星火）開発地区で３段階に分けて合計20万トンのPOMプラントを建設する。子会社の上海藍星新材料（上海藍星）が運営する。

第一段階として上海藍星では既に12万トンの原料フォルムアルデヒドと 4万トンのPOM設備を建設中で、本年末までにスタートする予定。
本年5月には第二段階の6万トン計画を打ち上げ、政府の認可待ちとなっている。
将来の需要動向をみて第三段階の10万トンプラントを建設する計画で、同じサイトで合計能力を20万トンとする。

本年4月12日には、雲南省の云天化集団（Yuntianhua Group）が重慶市の重慶化学工業団地で最終6万トンのPOMプラントの鍬入れ式を行った。2万トンずつの3系列で、第一系列は2008年7月、第二、第三系列は2010年に完成する予定。

雲南省に本拠を置く同社は、化学肥料（アンモニア58万トン、尿素76万トン、硫安13万トン、燐酸肥料200万トン）をメインの事業とし、ほかに有機化学品、ファイバーグラス、ＰＶＣ（3万トン）、苛性ソーダ（3万トン）などを生産する。

同社は中国で最初のＰＯＭメーカーで、2005年に雲南省昭通市（Zhaotong）に12千トン能力でスタート、2006年に20千トン設備を追加し、既存能力は32千トンとなっている。

中国では日系の2社の工場が完成し、生産を行っている。

宝泰菱工程塑料（南通）有限公司〔PTM Engineering Plastics（Nantong）〕は2001年12月24日に設立された。
出資はポリプラスチックスが70.1%、ほかに三菱ガス化学、韓国Engineering Plastics、Ticonaが合計29.9%。
江蘇省南通市に60千トンの工場を2004年末に完成、2005年10月から商業運転を行っている。

ポリプラスチックスはダイセル55%、セラニーズのエンプラ事業子会社 Ticona が45%出資
　（ダイセルは発表していないが、同社がポリプラスチックを100%子会社化する意向との報道がある。）
韓国エンジニアリングプラスチックスはセラニーズ/三菱ガス化学/三菱商事のJV　
三菱ガス化学の実質出資比率は23%となる。

杜邦-旭化成ポリアセタール（張家港）有限公司〔Asahi-DuPont POM (Zhangjiagang)〕は2002年8月8日の設立で、旭化成ｹﾐｶﾙｽﾞとDuPont の50/50JV。

江蘇省張家港市に第1期 20千トンを稼動させており、将来は 60千トンまで拡大する予定。
国内はＪＶが販売し、海外は両親会社が販売する。

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以上をまとめると、次の通りとなる。（単位：千トン）

中国の最近のPOMの需給は下記の通り（単位：千トン）で、今後はネット輸入量は減少する見込み。

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付記　2008/4

寧夏回族自治区で大規模な石炭事業を行っている Shenhua Ningmei が地方政府から年産 60千トンのPOM計画の承認を受けており、2008年に建設開始、2010年スタートの予定。
同社は大規模なMTP(メタノールからプロピレン)を建設中で、メタノール167万トン、プロピレン52万トン、PP 50万トンプラントを2009年初めにスタートする。POM原料のメタノールはここから供給する。
同社はまた、年産83万トンのDME計画を持ち、2009年にスタートの予定。

付記　2008/12

Company	Capacity (kt)	Location	Start up	construction start
PTM	60	Nantong , Jiangsu
Asahi-Dupont	20	Zhangjiagang , Jiangsu
YunTianhua	32	Zhaotong , Yunnan
	20	Changshou, Chongqing	Sep. 2008
Bluestar	40	Xinhuo, Shanghai	Mar. 2008
Tianjin Soda Plant	(40)	Tianjin		May. 2008
Yongmei Group	(20)	Kaifeng, Henan、河南省開封市		May. 2008
Shenghua Ningxia Coal Industry Group	(60)	Yinchuan, Ningxia		Dec.　2008

2007/7/30　Siemens、診断薬事業のDade Behring を買収、自動車部品のSiemens VDO Automotive を売却　

Siemens は7月25日、診断薬大手の米国のDade Behring, Inc を70億ドル（約50億ユーロ）で買収し、統合することで合意したと発表した。
同社は同時に、自動車のエレクトロニクス、メカトロニクスのメーカーの子会社、Siemens VDO Automotive AG をドイツのContinental AG に114億ユーロで売却する契約を締結した。

Siemensは電気および電子テクノロジーにおける世界的なリーダーで、160年前の創設以来、オートメーション＆コントロール、電力、交通、医療、情報通信、および照明などの分野に焦点を合わせた事業を展開している。

同社は最近、基本方針 “Fit for 2010” program を発表した。従来の“Fit for More” program を発展させたもので、内容は以下の通り。

Performance　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　
　・Optimize capital efficiency with ROCE of 〉14-16%　（資本利益率14-16%以上）
　・Attain cash conversion rate of "1 minus growth rate"
　・Sustain　2 x GDP growth
　・Achieve new margin range

Portfolio　
People Excellence
Operational Excellence
Corporate Responsibility

PortfolioではEnergy & Enviconmental Care （2006年売上高210億ユーロ）、Automation & Control, Industrial & Public Infrastructures （同410億ユーロ）とHealthcare（同80億ユーロ）に集中するとしている。
これに基づき Siemens VDO は当初は上場分離の予定であったが、売却を決めた。

Healthcare 分野では同社は画像診断、試験診断、ＩＴを統合したヘルスケア産業での最初の統合診断会社になることを目指している。

2000年に医療分野のIT 大手 Shared Medical Systems Corporation　を買収。
2005年にはポジトロン放出断層撮影法（PET）大手のCTI Molecular Imaging, Inc.を買収。
2006年4月には米国の免疫診断大手、Diagnostic Products Corporation (DPC) の買収を発表。（15億ユーロ）
2006年6月29日、同社はBayerの診断薬事業を約42億ユーロで買収すると発表。

　　2006/7/4 　シーメンス　バイエル診断薬買収　

2007年1月1日、既存の Siemens Medical Solutions と買収したDPCおよびBayer Diagnostics を統合し、米国に新会社Siemens Medical Solutions Diagnostics を設立した。

今回買収するDade Behring は1997年にDade International と Hoechst の子会社 Behring Diagnostics が合併したもので、それぞれが承継している DuPont、Syva、MicroScan、American Hospital Supply Corporation の診断薬事業を包含している。

　　1994年　投資家グループがBaxter の診断薬事業を買収し、Dade International を設立
　　　　　　　　　Baxterは1985年に American Hospital Supply を買収、
　　　　　　　　　American Hospital Supply は1980年にMicroScan Inc を買収している。
　　1996年　Dade International が DuPont の診断薬事業を買収

　　1995年　Hoechst AG がBehring Diagnostics を設立、Syva Companyを買収

　　1997年　Dade International とBehring Diagnostics が合併し、Dade Behring となる。

35カ国で活動し、従業員6400人、2006年の売上高は17億ドル。

Dade Behring 買収後の同社Healthcare 分野の姿は下記の通り。

Building the first integrated diagnostics company worldwide 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（社名は買収した会社）

Presentation (2007/7/25) 　　Accelerating growth and creating value
http://www.siemens.com/Daten/siecom/HQ/CC/Internet/Investor_Relations/WORKAREA/ir_ed/templatedata/English/file/binary/Q3_Analyst_Call_CEO_1457267.pdf

Dade Behring の吸収合併により、In-vitro 診断薬分野でNo.1の地位を獲得する。

2007/7/30　速報　2007/2Q　国産ナフサ価格 　

2007/6の輸入ナフサ価格は 58,892円/ｋｌ となった。
この結果、２Q の平均輸入価格は　55,776円/ｋｌ となり、国産ナフサ価格は57,800円/ｋｌと、１Qを9,000円上回った。

輸入価格平均＋2,000円/kl

2007/7/31　中国、食品医薬品の安全性の管理に関する特別規定を発表

中国国務院は27日、中国製の食品医薬品が国内国外で批判を受けているなかで、「食品などの産品の安全性の管理に関する特別規定」を発表した。
食品医薬品の製造業者、取扱業者の管理強化を狙うもの。

温家宝首相は27日、国内企業に対して製品の品質を改良し、"Made in China" の評判を高めるワールドクラスのブランドを確立するよう要請した。首相は国務院常務会議で、製品の品質は国民の利益、企業の存続と発展、国家のイメージに直接関係するものであると述べ、品質のよい製品の企業のみが競争に生き残り、国際市場でのシェアを伸ばすことができると付け加えている。

食品の安全に関しては、首相は、これはグローバルな問題で、中国は国際的な対話と協力を強め、問題を解決するとし、中国はこの問題を避けないが、バイアスのかかったメディアの報道、保護主義や差別には反対するとした。

中国商務省の王新培報道官は25日の記者会見で、食品など中国製品の安全性をめぐる一連の問題について「各国と異なる安全基準が原因の一つ」と述べ、「基準を改めて定めることで信頼を取り戻すことができる」との見解を示した。

中国の国家品質監督検査検疫総局が、既にＥＵと安全基準などについて協議中で、31日からは北京で米食品医薬品局（ＦＤＡ）と意見交換する。

ーーー

各国が規制・検査対象とする主な中国製品　（2007/7/25 毎日新聞）

　参考　2007/5/19　中国製医薬品とペットフードから毒性物質　

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