日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめた個人のデータベースです。 他のページへ 更新情報 日本の石油化学（トップ） エチレン ナフサ価格 ＰＥ ＰＰ ＰＳ ＳＭ ＡＢＳ ＰＶＣ ＶＣＭ ＰＣ エンプラ ＥＯ ＰＯ フェノール ＭＭＡ 合成ゴム その他石化業界 その他化学及び周辺業界 事業統合に対する公取委判断 中国市場 |
アセトアルデヒド・酢酸・酢酸エチル・酢酸ビニル・
ポリビニルアルコール・ＥＶＯＨ樹脂(＝エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂）
Topics : 米国政府、ポバールでアンチダンピング調査
ＩＴＣ 米国内にダンピング被害の兆しが認められるとする「仮決定」
米国、日本製ポリビニルアルコールのダンピング問題でクロの判定
水俣病百科（熊本日日新聞） 水俣病辞典 水俣病年表 水俣病５０年
「水俣病の科学」出版 「未認定者、救済策を」水俣病懇談会が最終提言
水俣病新救済案 来月1日合意は困難 「訴訟継続中」チッソ主張譲らず
チッソ 「水俣病問題への取り組みについて」 2008年
昭和電工 2008/1 日本化学会より、第５６回化学技術賞 「固体ヘテロポリ酸を触媒とする新規酢酸エチルおよび酢酸製造法の開発」
この触媒を使用することにより、
①エチレンと酢酸を原料とする酢酸エチルの製造、および
②エチレンの直接酸化による酢酸の製造という世界に類を見ない独自の製造プロセスを開発し商業運転
| 「協和発酵ケミカル株式会社」 http://www.kyowachemical.co.jp/jp/about_us.html 1937年に設立され、日本で初めてアセトン・ブタノール発酵の実用化に成功した「協和化学研究所」。それが、協和発酵の原点です。基本理念である「発酵（バイオテクノロジー）と合成（化学技術）の融合」もここから生まれました。 |
千ｔ 昭和電工 大分 160
自社酢酸、酢酸エチル向け 徳山 140
旧 徳山石油化学 日本ｱﾙﾃﾞﾊｲﾄﾞ 千葉 69
千葉酢酸エチル向け 協和油化 四日市 61
(+1) 自社酢酸エチル向け 三井化学 岩国 (53)
97/10 休止 合計 430
徳山石油化学
1962/5 設立(日本瓦斯化学 60%、昭和電工 40%) → 昭和電工 100%
1999/5 昭和電工が吸収合併日本ｱﾙﾃﾞﾊｲﾄﾞ
1966/12 設立 住友化学 60%、ダイセル 40%
1981/6 １系列停止
酢酸 能力 製法の歴史 下記
千ｔ 協同酢酸 網干 408
ﾒﾀﾉｰﾙ法 ダイセル化学 大竹 36
ワッカー，ＢＰケミカル技術 昭和電工 大分 (150)
ｱｾﾄｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ法 2001/8休止
再稼動検討→酢酸エチルに転用大分 100
ｴﾁﾚﾝ直接酸化法 2006年 １３０千トン
協同酢酸
1977/7 設立
ダイセル化学 60%/三菱ガス化学 20%/電気化学 15%/チッソ 5%
1980 ダイセル網干でメタノール法プラント営業開始
1981 協和発酵が参加
ダイセル 54%/三菱ガス化学 18%/電気化学 15%/協和発酵 8%/チッソ 5%
◎ 昭和電工 ＢＰマレーシアから約１２万トンの引取契約
◎ Celanese to Build Acetic Acid Plant in China
化学工業日報 2002/6/13
昭電、アルデヒド法酢酸改造・スイング設備へ
昭和電工は、大分工場で昨年８月末から休止中のアセトアルデヒド法酢酸設備年産１５万トンについて、将来的には酢酸誘導品とのスイングプラントに改造し、再稼働させることを検討する方針
千ｔ 昭和電工 徳山 150
旧 徳山石油化学 昭和電工 Showa Esterindo ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ 50
直接付加法 大分
100
昭電/協和醗酵 製造JV 04/4 Start
千葉酢酸エチル 五井 44
チッソ技術 協和油化 四日市 39
＊ 昭電/協和発酵ＪＶ設立後生産を中止
千葉酢酸エチル
1981/5 設立 チッソ 55%/ダイセル 45%
1981/7 チッソ･五井の酢酸エチル設備を増強して操業開始
（ダイセル・新井のプラント停止）チッソ： 当初韓国 International Esters Corporation （BP, Korean Alcohols Industrial, 住友商事とのJV）に参加、酢酸エチルを輸入。→ 1996/末 撤退
昭和電工：中国計画(2005年目途 2～5万トン）
千ｔ 原料酢酸供給元 日本合成化学 水島 180
協同酢酸 クラレ
岡山 150
中条 (86.4)
1983/7 天然ガス法酢ビ停止 昭和電工 大分 120
自社 2006年 175千トン 電気化学 千葉 60
協同酢酸 日本酢ビ・ポバール
（旧 信越酢酸ビニル）堺 120
2001 80→120
日本酢ビ・ポバール
2002/5/1設立 信越化学 50%/ユニチカ 50%
信越酢酸ビニル、ユニチカケミカルを統合
2005/3 信越化学、日本酢ビ・ポバールの完全子会社化
信越酢酸ビニル1968/2設立 信越化学 51%/ユニチカ 49%
酢酸ビニル、各種カルボン酸ビニル製造
ユニチカケミカル
ユニチカポバール生産拠点
ポリビニルアルコール（ＰＶＡ ポバール） 製法
千ｔ クラレ
岡山 96 バイエル技術 中条 28.2 酢ビ生産停止で特殊品中心に 日本合成化学
水島 40 熊本 30 電気化学 青海 28.8 日本酢ビ・ポバール
（旧 ユニチカケミカル)堺 28.8 信越化学、日本酢ビ・ポバールの完全子会社化 ＊日本合成化学・クラレ
シンガポールの生産ＪＶ ポバールアジア社
PVA生産能力 ：40,000トン／年（各社20,000トン）＊クラレ ドイツ・クラリアント社PVA関連事業の買収
→ クラレスペシャリティーズヨーロッパ社
能力：千トン
クラレ 岡山 10 米国 23
→47Eval Company of America (100%) ベルギー 12
増設 +12Eval Europe N.V.(100%).
日本合成化学 水島 12 米国 18 Noltex L.L.C. 英国 15 隣接ＢＰから原料ＶＡＭ
電気化学ホームページ 酢酸関係事業
化学工業日報 2002/7/10
日本合成化学、PVAフィルムを本格販売
合併に関するお知らせ
http://www.sdk.co.jp/contents/news/index.htm
徳山石油化学株式会社を合併
徳山石油化学株式会社は、昭和３７年５月、資本金１０億円(日本瓦斯化学株式会社（現在三菱ガス化学株式会社)６０％、昭和電工株式会社４０％出資)で設立、酢酸、酢酸エチル、ノルマルブタノールの製造・販売会社として発足しました。・・・・
当社のコア事業の一つであるアセチル事業が国際的競争に打ち勝っていくには、当社大分工場、およびインドネシアにおいて酢酸エチルを生産する昭和エステリンド社とリンクした最も効率的な生産体制を構築する必要があると判断し、昭和エステリンド社の操業開始にあわせ合併することといたしました。
(略）
新製法による酢酸新プラント竣工
独自開発の、エチレンからの直接酸化による酢酸新製造プロセスにもとづく第一号プラントを大分工場（大分県大分市・北川順章常務取締役工場長）内に建設
・・・１１月第１週より商業生産を開始
新プラントの設備能力は年産１０万ｔ、建設費は約４０億円であります。当社は現在大分工場内に従来法のアセトアルデヒド法による年産１５万ｔの酢酸プラントを有しており、新プラントとあわせた酢酸の年産能力は２５万ｔとなります。
◆ エチレン → 酢酸
と直接酸化する製法で、プロセスを大幅に簡略化できます。
酢酸エチル直接付加法を開発、新プラントをインドネシアに建設決定
酢酸とエチレンより直接に合成する画期的プロセスの開発に成功
| 新会社名 | ＰＴ．Ｓｈｏｗａ Ｅｓｔｅｒｉｎｄｏ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ | ||
| 資本金 | １２．４ 百万U.S.$ | ||
| 新プラント立地 | インドネシア メラク地区 | ||
| 出資比率 | 昭和電工(株) CV Indo Chemical Chin Leong (CLP) Corporation PTE LTD (株)トーメン |
５１％ ３０％ ５％ １４％ |
|
現地パートナーの概要
CV Indo Chemical
本社 ジャカルタ （インドネシア）
事業内容 化学品販売
社長 Rusli Gunawan
資本金 ４，０００千U.S.$
Chin Leong (CLP) Corporation PTE LTD
本社 シンガポール
事業内容 化学品・建材・プラスチック販売
社長 Lim Khoon Aik
資本金 ３，５００ 千U.S.$
徳山石油化学（株）の既存の酢酸エチル設備能力
１０万ｔ／年
酢酸エチル新法の製法、特徴
| （製法） | エチレン＋酢酸→酢酸エチル |
| （特徴） | 当社の従来法（エチレン→アセトアルデヒド→酢酸エチル）に比べ、 中間物を経る必要がない為、設備コストが小さい。 |
酢酸直接酸化法プラント
当社大分工場に９７年８月完成予定で建設中。
能力 １０万ｔ／年
酢酸でＢＰ社と合意、マレーシアで約１２万トンの引取りを開始
http://www.sdk.co.jp/contents/news/news01/01-04-19.htm
英国BP社の子会社であるビーピー ペトロナス アセチルズ社（BP PETRONAS Acetyls Sdn. Bhd. マレーシア、以下BPPA）との間で、BPPAがマレーシアに新設し保有する酢酸プラントの総能力の約３０％の製品を、供給保証契約に基づき、昭和電工が長期安定的に引取ることで合意
ＢＰＰＡ社は、今回の合意により新設のメタノール法４０万ｔプラントの安定的な稼働率向上を図る
BP PETRONAS Acetyls Sdn. Bhd. (BPPA)の概要
株主構成 BP Holding International BV(Netherlands Company) 70%
Petroliam Nasional Bhd. 30%
従業員数 98名（2001年末の予定人員）
所在地 本社……Kuala Lumpur, Malaysia
工場……Kertih, Malaysia
生産能力 400,000t/年
電気化学ホームページ http://www.denka.co.jp/product/main/jusi/aceti/more_01.htm
昭和53年に圧倒的コスト競争力を有するメタノール法酢酸の協同酢酸(兵庫県姫路市)に共同参画（当社・ダイセル化学工業・三菱ガス化学・協和発酵工業・チッソ各社との共同出資）、同社への製造委託を開始すると同時に千葉工場での酢酸製造を中止、現在に至ります。
現在、国内の酢酸製造プラントは3拠点、トータル能力は約70万トンです。
2001/6/18 化学工業日報
中国など候補に酢酸生産でＦＳ－ダイセル化学
高機能ＰＶＯＨ
製造用多目的プラントの新設について
http://www.nichigo.co.jp/japanese/news/index.html
当社はＰＶＯＨ
（ポリビニルアルコール）をコア事業と位置づけ、ＰＶＯＨフィルムなど川下への垂直展開を図ると同時に、多種多様なお客様のニーズ、ウオンツにお応えし、特殊な機能を付与したＰＶＯＨ
を開発し品揃えしていく水平展開を進めてまいりました。このたび、高機能ＰＶＯＨ
の増産を行うべく、多目的プラントの新設を決定いたしました。
Chemnet Tokyo 2002/9/12
米国政府、ポバールでアンチダンピング調査
Chemnet Tokyo 2002/9/13
ポバール4社、米国ダンピングに共同で「応訴」
ポバールの米国向け輸出をめぐって現地メーカー2社から「アンチダンピング提訴」を受けた、ポバールメーカーのクラレ、日本合成化学、日本酢ビ・ポバール、電気化学工業の4社は、後の対応を協議した。その結果、米側の提訴内容には納得がいかないとし、13日会合を開き4社共同で「応訴」することを決めた。
日本経済新聞夕刊 2002/10/22
日本製ポバール樹脂 ダンピング 米が仮決定
日本経済新聞夕刊 2003/4/30
日本製樹脂にダンピング認定 米商務省が本決定
認定された最高ダンピング率は仮決定と同じ１４４．１６％。
Platts 2003/6/5
US Dept of Commerce to issue anti-dumping on Japanese PVOHNo anti-dumping order will be issued against Germany.
日本経済新聞 2003/1/18
協和発酵・昭和電工 酢酸エチル生産統合 年内にも共同出資会社
化学工業日報 2005/9/6
日本合成化学、ＬＣＤ偏光板用ＰＶＡフィルム倍増設完了
日本合成化学工業は、液晶ディスプレー（ＬＣＤ）用偏光板向けポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムの増設が完了、このほど本格稼働を開始した。同社大垣事業所（岐阜県大垣市）に年間１３００万平方メートルの新規設備を導入、生産能力をこれまでの倍となる同２５００万平方メートルに拡大した。今後ユーザー各社からの使用認定を得ながら、３年内のフル稼働を目指す。