日本のＡＢＳ業界　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

業界地図

能力

海外活動

需要推移　　

各社関連記事

Major global ABS producers

業界地図　

＊ダイセル(協同ポリマー、ノバポリマー）　　　宇部サイコン

-------------------------------

（今後の展開） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　2008/11/25発表　テクノポリマー合弁解消　
　　　　　　　　　　2009/3/31付けでJSR 100%
　　　　　　　　　　（三菱化学　撤退）

海外活動　　　

需要推移　

各社関連記事　 　

石油化学新聞　2002/5/20

早く統合の相乗効果を　サービス含め高品質追求
　　輸出も特殊化で適正利益を確保　ＵＭＧ　ＡＢＳ社長　宮本利雄氏

コスト億円削減へ

リサイクルも先行

（2002/4/2　Ｃｈｅｍｎｅｔ Ｔｏｋｙｏ）

宇部興産、三菱レイヨンのＡＢＳ事業統合会社「ＵＭＧ　ＡＢＳ」誕生 　

宇部興産と宇部サイコン、三菱レイヨンの３社は、１日付でＡＢＳ樹脂事業 統合新会社「ＵＭＧ　ＡＢＳ株式会社」を正式発足させた。 　 　
　 　
「ＵＭＧ　ＡＢＳ社」は資本金１６億円、
出資比率は宇部興産と三菱レイヨ ン各４２．７％、米ゼネラル・エレクトリック・カンパニー１４．６％。
社長 には宇部サイコン社長だった宮本利雄氏が就任
両社合わせた設備能力は 年産１７万６，０００トン。
従業員は５００人。 　

（2001/12/5　テクノポリマー　発表）　

テクノポリマー、上海の研究所の竣工式挙行
　　　　　　　http://www.enplanet.com/Company/00000056/Ja/Data/n008.html　

　

　「上海テクニカルセンター（中文名称：大科能樹脂（上海）技術発展有限公司）」

（石油化学新報　2000/7/26）

テクノポリマー　上海に研究拠点を今秋設立／内外で特殊化路線を推進
　　テクノポリマー、ＡＢＳ樹脂の収益指向加速〜大建二郎社長に聞く

▽テクノポリマーはアジアに４現地法人、上海にコンパウンド拠点を持ち、アジア市場の開拓に力を入れてきました。

---

（化学工業日報/2001/6/27）　

テクノポリマー、中国でＡＢＳ事業拡充
　上海のコンパウンド増強・技術センターも来月始動

（日経夕刊　2001/8/30）   　
ＡＢＳ樹脂事業を買収　テクノポリマー　鐘淵化学から

　鐘淵化学はＡＢＳ樹脂事業から撤退し、経営資源を他部門に集中する。

（2001月８月30日テクノポリマー発表）

テクノポリマー、鐘淵化学工業の超耐熱・耐熱ＡＢＳ事業を譲り受け
　　　　　　〜特殊ＡＢＳ事業を強化〜

鐘淵化学工業(株)が保有する超耐熱・耐熱ＡＢＳ樹脂（商標名：「カネカＭＵＨ」）の営業権および製造技術を、２００２年１０月をめどに譲り受けることで合意

「カネカＭＵＨ」は１９６６年の事業化以来、自動車用途を中心に耐熱ＡＢＳ分野で高いシェア

---

2002/9/30　 テクノポリマー

テクノポリマー、超耐熱・耐熱ＡＢＳ樹脂「テクノＭＵＨ」の営業開始
　　〜特殊ＡＢＳ樹脂分野の業容拡大〜
　　　　　http://www.techpo.co.jp/jp/pr.html#pr14

　鐘淵化学工業株式会社から超耐熱・耐熱ＡＢＳ樹脂（商標名「カネカＭＵＨ」）の営業権を、本年１０月１日付けで譲り受け、同日から「テクノＭＵＨ」の商標名で営業を開始する。

（Ｃｈｅｍｎｅｔ Ｔｏｋｙｏ 　2001年10月29日） 　　　　　　　　　　　　　　　→　新会社概要発表(2002/1/21)

三菱レイヨン、宇部サイコン、ＡＢＳ樹脂で、来年新会社

　宇部サイコンは宇部に年産１１万トン、三菱レイヨンは大竹に同６万６，０００トンのＡＢＳ樹脂設備をもち、合計１７万６，０００トンと、国内ではテクノポリマー（２９万トン）に次いで第２位、国内シェアは２２．８％となる。
　
　＜統合新会社の概要＞

宇部サイコン

1963　　　設立　宇部興産 51%、Borg Warner Chemical 49%

1988/9　GE Plastics（ＧＥＰ)がBorg Warnerの化学部門を買収
　　　　　 　宇部 51%、ＧＥＰ 49%

（化学経済 ：2000/7） 　

ＡＢＳ一体化会社の現況と展望　日本エイアンドエル

日本エイアンドエルの概要
本社　　　　大阪市中央区北浜４丁目５番３３号
事業内容　　ＡＢＳ樹脂ならびにＳＢＲラテックスなどの製造・販売・研究開発
事業所　　　営業所：東京、名古屋
　　　　　　工場：愛媛、大阪、千葉
　　　　　　研究所：愛媛、大阪
資本金　　　６０億円
株主　　　　住友化学工業　６７％ 　三井化学　３３％
設立　　　　９９年７月１日
従業員数　　３５０人（99/12末現在）
売上高　　　年間（予想）２６０億円
生産能力　　ＡＢＳ樹脂　１０万トン／年 　ＳＢＲラテックス　　８万５千トン／年

１０％配当目指し中計スタート 　ＡＢＳ樹脂では特殊化路線の推進へ 　
　住友化学工業の１ＯＯ％子会社である住化エイビーエス・ラテックスと三井化学のＡＢＳ樹脂、ＳＢＲラテックス事業が統合され、１９９９年７月１日に設立

重合技術のシナジー効果に期待 　
ＳＢＲラテックスは千葉工場の増強でシェア拡大へ 　
中期経営計画達成で安定収益基盤を 　
　

化学経済　2000/7　　　

ＡＢＳ一体化会社の現況と展望　テクノポリマー

テクノポリマーの概要
設立　　　　９６年７月（ｌＯ月営業開始）
製販統合　　９８年４月
資本金　　　３０億円
出資比率　　ＪＳＲ６０％、三菱化学４０％
売上高　　　４４０億円（単独一ほかに海外６０億円）
従業員　　　３６０人（うち研究開発５０人）
生産能力　　ＡＢＳ樹脂２９万トン（協同ポリマーの３万５，０００トン含む） 　　　　　　ＡＳ・ＡＥＳ樹脂４万トン
製造拠点　　四日市

中国に研究拠点、アジア展開を強化 　人員削減など合理化額６０億円 　

アジアでのプレゼンスを確保 　
　
特殊化路線を強化、新用途開拓も 　

1995/10/6　住化、ダウ発表　

住友ダウの改組について
　　　　http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/19951006.pdf

　本年１２月末を目途に住友ダウをポリカーボネート（ＰＣ）事業専業会社に改組
　ＡＢＳ樹脂およびＳＢＲラテックス（ＡＢＳ／ラッテクス）事業についてはこれを分離
　　新たに住友化学の100%出資の会社において運営

European Chemical News. 15-22 April 2002

Major global ABS producers, '000 tonne/year

　略

Toray Plastics（Malaysia）Sdn. Berhad. (TPM)

<TPM社の特徴>

日系ABSメーカーとして唯一海外に重合プラントを持ち、日本と同一品質の材料をASEANをはじめ中国・香港から 欧米まで幅広い範囲でご提供いたします。

汎用グレードから耐熱、難燃グレード等を取り揃えお客様の幅広いニーズにお応えいたします。

世界各地の東レ関係会社(着色加工、成形組立、商事、日本本社)と連携しお客様のご要望に迅速に対応いたします。

---

1990/7 　　TPM設立(資本金51億4千万円)
　 92/4　　 ABS樹脂設備稼働開始　　 35千t/年(50億円)
　 94/1 　　ABS倍増設備稼働 　　　　 +35千t/年(50億円)
　 96/8　　 ABS樹脂増設稼働 　　 　　+80千t/年(80億円)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 合計 　150千t/年→170千t/年
2002/7　　　　　　　　　　　　　　　　　　　+50千t/年　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 合計　 220千t/年

---

2001/7/10 東レ発表

マレーシア・ＴＰＭ社におけるＡＢＳ樹脂の生産設備の増強について
　　　　　　http://www.toray.co.jp/news/affil/nr010710.html

年産5万トン増強、生産能力は年産22万トンとなり、日本の千葉工場の生産能力年産7万トンと合せると、東レグループでは年産29万トンの規模

トーレ・プラスチックス・マレーシア社の概要

1. 会社名		トーレ・プラスチックス・マレーシア社 　(Toray Plastics(Malaysia)Sdn.Berhad)
2. 資本金		150百万マレーシアドル(4214百万円) 　東レグループ100% 　　(東レ86.6%、PAB社6.7%、PFR6.7%)
3. 社長		青山　敏和
4. 本社所在地		マレーシア、ペナン州プライ・フリー・トレード・ゾーン
5. 工場所在地		マレーシア、ペナン州プライ・フリー・トレード・ゾーン
6. 設立		1990年(平成2年)7月
7. 事業内容		ABS樹脂“トヨラック”の生産・販売
8. 売上高		約220億円（2000年度）
9. 従業員		261名（日本人10名）

ダイセルポリマー

2001/1　分社　（ダイセル化学 100%）

製品
AS樹脂		セビアン N
MS樹脂		セビアン MAS
ABS樹脂		セビアン V
難燃ABS樹脂		セビアン
難燃PC/HIPS樹脂		ノバロイ X
難燃PC/ABS樹脂		ノバロイ S
PA/ABS樹脂		ノバロイ A
PBT/ABS樹脂		ノバロイ B
PC/ABS樹脂		ノバロイ S
帯電防止樹脂		ノバロイ E
原料樹脂
広畑工場		ＡＳ樹脂 20千トン
協同ポリマー		ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂

　　
　　　＊協同ポリマー　ダイセル化学 50%、ＪＳＲ 50%

　　　＊ノバポリマー
　　　　　　1982　ダイセル堺工場で爆発事故
　　　　　　1983　ノバポリマー設立（ダイセル50%、住友ノーガタック 30%、住化20%)
　　　　　　　　　　住化愛媛内でＡＳ樹脂（ダイセルサスペンジョン法）
　　　　　　　　　　10千トン+5千トン(1985)

　　　　　　1999　解散

---

（2000/9/29発表）

ダイセル化学工業株式会社合成樹脂事業分社の件

合成樹脂事業部門における樹脂事業ならびに製品事業の事業基盤強化と収益性向上を図るため、２００１年１月初旬を目途として両事業の分社を行なう事を決定いたしました。

樹脂事業：ダイセルポリマー株式会社を新たに設立し独立

製品事業：グループ内の株式会社大同商工（社長：谷尾唱一）と事業統合し、新会社ダイセルパックシステムズ株式会社として一体運営を行なう事により、事業効率と収益性の向上を図ってまいります。

2002/7/18 日刊工業新聞

旭化成、ＡＢＳ樹脂事業を強化−中間原料の相互融通加速

　

日本工業新聞　2003/12/16

住友化学、スチレン系樹脂の特殊化比率を70％に拡大

住友化学工業は、三井化学との共同出資会社である日本エイアンドエル（日本Ａ＆Ｌ）で手掛けるスチレン系樹脂の特殊化比率を、2006年度末までに現在の60％から70％に高める。液晶テレビなどに使用され、透明性に優れるＭＳ（スチレン・メタアクリレート）樹脂といった高付加価値型の製品比率を高めることで、事業基盤を強化するのが狙いだ。

日本Ａ＆Ｌ http://www.n-al.co.jp/

2004/11/08 日立化成工業

熱可塑成形材料事業の営業譲渡について
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=85750

　日立化成工業株式会社（執行役社長：長瀬寧次、以下日立化成）は、熱可塑成形材料事業の営業をＵＭＧ　ＡＢＳ株式会社（社長：宮本利雄、以下ＵＭＧ）に譲渡することで、このたび、同社と基本合意しました。　日立化成では、１９７０年より熱可塑成形材料であるＡＡＳ（アクリロニトリル・アクリルゴム・スチレン共重合体）樹脂を販売してまいりました。

　今後、同社との間で事業譲渡の詳細な条件交渉を進めるとともに諸手続きを経て、２００５年４月の譲渡を目指して準備してまいります。


１．譲渡の内容
（１）譲渡する事業の内容
　　　熱可塑成形材料事業(営業権のほか、知的財産権、生産ノウハウを含む)
（２）譲渡する事業の売上高
　　　約23 億円（2004 年３月期実績）
（３）譲渡予定時期
　　　2005 年４月

２．会社の概要

2005/04/12 ユーエムジー・エービーエス/日立化成工業　　　　　公取承認

スチレン系耐候性（ＡＳＡ）樹脂事業について
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=98080&lindID=4

　ＵＭＧ　ＡＢＳ株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：宮本　利雄、ＡＢＳ系樹脂生産能力：年１７万６千トン）と日立化成工業株式会社（本社：東京都新宿区、執行役社長：長瀬　寧次、ＡＳＡ樹脂生産能力：年１万５千トン）は、２００４年１１月８日に発表しましたスチレン系耐候性（ＡＳＡ）樹脂事業に関し、日立化成工業（株）よりＵＭＧ　ＡＢＳ（株）への事業譲渡契約を締結するとともに、公正取引委員会への届出も完了し、２００５年７月からのＵＭＧ　ＡＢＳ（株）による営業開始を目指し、本格的な作業を開始しました。

2005年3月18日 東レ

アセアン地域における樹脂の技術開発強化について
―　マレーシアに「技術センター」を開設、生産技術・新製品開発、技術サービス機能を拡充　―
http://www.toray.co.jp/news/pla/nr050318.html

　東レ(株)は、このたび、樹脂事業のグローバル競争力を強化するべく、マレーシアのABS※樹脂製造販売子会社である トーレ・プラスチックス・マレーシア社(Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhad、略称：TPM社、所在地：マレーシア国ペナン州、社長：佐々田泰彦)に「技術センター」(Technology Centre)を設立します。成長著しいアセアン域内に樹脂の本格的な技術拠点を設置することで、マーケットニーズを的確に捉え、迅速に対応できる技術活動体制を構築します。同センターは3月21日に日本・マレーシア両国の関係者を招き開所式を行い、当初22名体制にて活動を開始します。

　TPM社は1990年に設立され、現在、日系ABSメーカー唯一の海外重合拠点として年22万トンの生産能力を有しています。同社はABS樹脂“トヨラック”を、東レの国内生産拠点である千葉工場と同一品質にて中国・香港、およびアセアン地域を中心とした世界市場に供給しています。現在、塗装・難燃・耐熱・ガラス繊維強化等の高付加価値品の開発・拡販に注力すると同時に、内製コンパウンド品比率の拡大による競争力強化に取り組んでいます。

　今回開設する「技術センター」では、マーケットニーズに密着した新製品開発をはじめ、生産性や品質の向上を目的とした生産技術開発、およびユーザー向けの技術サービスを展開します。重合装置や押出機等の製品試作設備の他、射出成形機、機械物性測定機や環境試機等の各種分析・評価装置を導入し、総合技術開発拠点としての機能を最大限発揮できる体制を構築しました。

　東レは今回の「技術センター」設立を機に、TPM社を当社樹脂事業のアセアン地域における戦略拠点として新たに位置づけ、ABS樹脂事業のさらなる拡大を図る一方、「技術センター」の機能をフル活用し、“現地技術人材の育成”と“現地独自の技術ノウハウ構築”により、将来的には同社を東レ樹脂製品のアセアン地域における技術開発の中核拠点として確立していく計画です。

　東レは樹脂事業において、2006年のマレーシアにおけるPBT樹脂の重合生産開始や、中国、タイにおけるコンパウンド設備の増強など、積極的な拡大投資と事業構造改革に取り組んでいます。今回の「技術センター」設立はその一環に基づき、研究技術開発体制のグローバル強化を図るためのものです。当社グループは引き続き、マーケットニーズに的確・迅速に対応できるグローバルオペレーション体制を構築していくことで、アジアにおける樹脂のメジャープレイヤーとしてのプレゼンスを一層強化してまいります。

　※ ABS：アクリロニトリルブタジエンスチレンの略。主に一般家電製品や自動車部品に使用される。

2006/04/18 東レ

マレーシアでＡＢＳ樹脂“トヨラック”の生産体制を増強
〜総投資額１００億円　新たに透明ＡＢＳ樹脂を現地生産開始〜


　東レ（株）はこのたび、ＡＢＳ樹脂“トヨラック”について、マレーシアにおける生産設備増強、および透明グレードの現地生産進出を決定しました。現地子会社のトーレ・プラスチックス・マレーシア社（所在地：マレーシア国ペナン州、略称：ＴＰＭ社）の年間生産能力を１１万トン増強すると同時に、高付加価値の透明グレード品の生産を開始します。総投資額は約１００億円で、２００８年３月からの稼働開始を目指します。これにより同社の生産能力は年３３万トンに、国内生産拠点の千葉工場（千葉県市原市）を含むグループ合計では年４０．２万トンに拡大します。


トーレ・プラスチックス・マレーシア社（ＴＰＭ社）概要
（Ｔｏｒａｙ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ　（Ｍａｌａｙｓｉａ）　Ｓｄｎ．　Ｂｅｒｈａｄ）

１．設立：　１９９０年（平成２年）７月
２．資本金：　１５０百万マレーシアドル（４，２１４百万円）＜＊＞
３．出資比率：　東レグループ１００％（東レ：８６．６％、ＰＡＢ社：６．７％、ＰＦＲ社：６．７％）
４．社　長：　佐々田　泰彦（東レ（株）　常任理事）
５．事業内容：　（１）ＡＢＳ樹脂“トヨラック”の生産・販売
　　　　　　　　　 （２）ＰＢＴ樹脂“トレコン”の販売
６．所在地：　マレーシア国ペナン州プライ・フリー・トレード・ゾーン（本社、工場）　
７．従業員数：　２４７名（うち日本人８名）
８．生産能力：　２２万トン／年（２００６年３月現在）

＜＊＞　２００６年３月末現在。本増設実施後は下記の通り。
資　本　金：３２５百万マレーシアドル（９，５７９百万）
出資比率：東レグループ１００％（東レ：９３．８％、ＰＡＢ：３．１％、ＰＦＲ：３．１％）

「ＡＢＳ樹脂」
　アクリロニトリルブタジエンスチレンの略。自動車・二輪車の各種パーツをはじめ、洗濯機、掃除機等の一般家電製品、ＯＡ機器、雑貨等に幅広く使用される。塗装、メッキ、耐熱、透明等のグレードがある。

2008/11/25 ＪＳＲ　

合弁会社の完全子会社化に伴う業務提携の解消に関するお知らせ

　ＪＳＲ株式会社は、三菱化学株式会社と平成８年５月１７日付けで合弁事業基本契約を締結し、共同出資で設立したテクノポリマー株式会社について、当該合弁事業に関する業務提携を解消し、三菱化学が保有する全株式を取得し、同社を全額出資子会社とすることで本日基本合意に達しましたので、お知らせいたします。

２．合弁事業解消の日程
今後、両社は具体的な協議を進め、平成２１年３月３１日に株式譲渡を実行し、合弁事業を解消する予定です。

【伊藤忠彦・JSR副社長の話】
　テクノポリマーの国内シェアは25％程度で、事業環境が厳しいことは確かだが、完全子会社化することで迅速な意思決定ができるし、技術を含めて集中化できる。今後は車両用分野を中心に樹脂の高機能化、高付加価値化を図っていきたい。機能性フィルムなども将来性は十分あると思う。

【高下悦二郎・三菱化学常務の話】
　旧三菱モンサント化成時代からの古い歴史のある事業だけに、深い感慨はあるが、JSRさんへの譲渡ということで納得がいくように思う。