2005/10/14

中国商務部、日本等原産のブタノールでダンピング調査開始

　中国商務部は１４日、公告2005年第６６号を出し、日本、ロシア、米国、南ア、マレーシア、ＥＵ原産の輸入ブタノールに対しダンピング調査を開始すると発表した。

　本年８月にChina Petroleum& Chemical Corporation Qilu Branch, Jilin Chemical Industrial Company Limited and Factory 4 of Beijing Eastern Petroleum and Chemical Corporation Limitedが国内メーカーを代表してダンピング調査を要請、商務部が検討していた。対象は関税番号29051300と29051400。

　今回のダンピング調査期間は、2004年4月1日から2005年3月31日で、国内産業に対する影響の調査対象期間は、2001年1月1日から2005年3月31日。

　調査は10月14日に開始し来年10月14日までに終了するが、特別な理由があれば2007年４月14日まで延長できる。


　なお、中国商務部は本年9月15日に日本、韓国、サウジ、ＥＵ、インドネシア原産のオクタノールでダンピング調査を開始している。

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2007/3/2

中国商務部、日本等原産の輸入ブタノールのダンピング調査で「シロ」の判定

　中国商務部は２日、公告2007年第10号を出し、日本・ロシア・米国・南ア・マレーシア・ＥＵ原産の輸入ブタノールのダンピング調査に関して、国内産業に大きな被害を与えていないとして「シロ」の判定を下すとともに、同調査を打ち切ると発表した。
　2005年10月14日から調査を行っていた。対象製品は関税番号　29051300，29051410，29051420，29051430。
 
　なお、商務部は2月1日に韓国、サウジアラビア、日本、EU、インドネシア原産の輸入オクタノールに対しても、同様の発表を行っている。
   

2005/12/29

中国、インド・台湾原産のノニルフェノールでダンピング調査

　中国商務部は12月29日、公告102号を出し、黒龍江石油化学からの申請に基づき、インドと台湾原産のノニルフェノールについてダンピング調査を開始すると発表した。

　ダンピングの事態については2004年7月1日から2005年6月30日までの期間、被害の有無については2002年1月1日から2005年6月30日までの期間について調査を行う。

　調査対象のノニルフェノールは関税番号　29071310

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2006/6/10

中国商務部、インド・台湾原産のノニルフェノールのダンピング調査でクロの仮決定

　中国商務部は10日の公告51号で、インド・台湾原産のノニルフェノールのダンピング調査でクロの仮決定を下したと発表した。2005年12月からダンピング調査を行っていた。

　これに伴い、同日以降該当製品を輸入する業者は、仮決定で定められた各社のダンピング幅を保証金として税関に支払うこととなる。各社の保証金は以下の通り。

　インド
　　Schenectady Herdillia Limited 17.96 %
　　その他　　20.38%

　台湾
　　Formosan Union Chemical Corporation　9.78 %
　　China Man-Made Fiber Corporation　9.07 %
　　その他　　20.38%

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2006/3/29

中国商務部、インド・台湾原産のノニルフェノールのダンピング調査で「クロ」の最終決定

　中国商務部は28日の公告11号で、インド・台湾原産のノニルフェノールのダンピング調査で「クロ」の最終決定を下したと発表した。
2005年12月にダンピング調査を開始し、2006年7月にクロの仮決定を行った。29日からの施行となる。

　ダンピング税率は以下の通り。（　　）は仮決定時の保証金。

インド
　　SI Group-India Limited （仮決定時は旧称 Schenectady Herdillia Limited)　12.22% (17.96 %)
　　その他　　20.38% (20.38%)

台湾
　　Formosan Union Chemical Corporation　6.87% (9.78%)
　　China Man-Made Fiber Corporation　4.08% (9.07%)
　　その他　　20.38% (20.38%)

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2006/2/6 商務部公告2006年第4号

Ministry of Commerce Announcement No.4, 2006 on Investigation of Potato Starch Anti-dumping Registration

On Dec 29, 2005, Ministry of Commerce received applications of 7 companies including Inner Mongolia Nailun Agricultural Science and Technology Co., LTD., Heilongjiang Wohua Potato Starch Products Co., LTD., Great Xing'an Mountains Lixue Refined Starch Company, and so on, who represent China domestic potato starch industry to apply for anti-dumping investigation on Potato Starch originating from European Union. In accordance with relevant regulations of Anti-dumping Measures of the People's Republic of China, Ministry of Commerce carried out relevant investigations on applicant qualifications, related conditions of investigated products, related conditions of same category products of Chinese mainland as well as influences of investigated commodities on domestic industry. In addition, Ministry of Commerce examined and approved evidences listed in applications such as dumping, injuries, and causality between dumping and injuries. Preliminary evidences indicated applicants were qualified to apply for anti-dumping investigation on related domestic industries in accordance with Article 11, Article 13 and Article 17 of Anti-dumping Measures of the People's Republic of China. The applications also contain required contents and related evidences of Article 14 and Article 15 of Anti-dumping Measures of the People's Republic of China on anti-dumping investigation registration. In accordance with above investigation results and Article 16 of Anti-dumping Measures of the People's Republic of China, Ministry of Commerce decides to carry out investigations on anti-dumping registration of Potato Starch originating from European Union. Relevant matters are now announced as follows: The investigation period is from Jan 1, 2005 to Dec 31, 2005 and the industry injury investigation period is from Jan 1, 2002 to Dec 31, 2005. The scope of the commodities is potato starch originating from European Union, which is under item 11081300 in Import and Export Tariff of Customs of the People's Republic of China. This investigation starts on Feb 6, 2006, and usually will be ended before Feb 6, 2007. It may be prolonged to Aug 6, 2007 in case of particularity.

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2006/8/18 商務部公告　2006年第60号

EU原産のpotato starchのダンピング調査でクロの仮決定

保証金
　AVEBE U.A.　　　　44%
　Avebe Kartoffelstarkefabrik Prignitz/Wendland GmbH　44%
　ROQUETTE FRERES　 　　　35％
　その他　　57.1%

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2007/2/5 商務部公告第8号

EU原産のpotato starchのダンピング調査でクロの最終決定

ダンピング税率
　AVEBE U.A.　　　　18%（44%）
　Avebe Kartoffelstarkefabrik Prignitz/Wendland GmbH　18%（44%）
　ROQUETTE FRERES　 　18%（35%）
　その他　　35%（57.1%）

中国商務部、日本原産の電解コンデンサー紙に反ダンピング調査開始

商務部は18日、商務部公告2006年第28号を出し、日本原産の電解コンデンサー紙（paper for electrolytic capacitor）についてダンピング調査を開始すると発表した。浙江カイン特殊材料株式会社が業界を代表して申請したもの。対象は関税番号　48059110。

ダンピングの有無については2005/1/1から2005/12/31までの期間、被害の有無については2003/1/1から2005/12/31までの期間について調査を行う。

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2006/10/19

中国商務部、日本原産の電解コンデンサー紙のダンピング調査でクロの仮決定

　中国商務部は19日の公告80号で、日本原産の電解コンデンサー紙のダンピング調査でクロの仮決定を下したと発表した。2006年4月からダンピング調査を行っていた。


　これに伴い、同日以降該当製品を輸入する業者は、仮決定で定められた各社のダンピング幅を保証金として税関に支払うこととなる。各社の保証金は以下の通り。

　ニッポン高度紙工業　　26%
　大福製紙　　　　　　　15%
　その他　　　　　　　　40.83%  

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2007/4/18

中国、日本原産の輸入電解コンデンサー紙のダンピング調査で「クロ」の最終決定

　中国商務部は17日、公告第30号を出し、日本原産の輸入電解コンデンサー紙のダンピング調査で「クロ」の最終決定を下したと発表した。2006年4月18日に調査を開始し、同年10月19日に「クロ」の仮決定が出ていた。　

　ダンピング税率は以下の通り。（　）は仮決定時のもの

　ニッポン高度紙工業　22%　（26%）
　大福製紙　　　　　　　15%　（15%）
　その他　　　　　　　　40.83%  （40.83%）

中国商務部、インド原産のスルファメトキサゾールに反ダンピング調査開始

商務部は2006/6/16、商務部公告2006年第43号を出し、インド原産のスルファメトキサゾールについてダンピング調査を開始すると発表した。西南合成製薬が業界を代表して申請したもの。対象は関税番号　29350030。

　

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2007/2/1

　商務部は2月1日、公告第２号を出し、2006年6月から調査を続けてきたインド原産のサルファ剤（スルファメトキゾール）に関し、ダンピングの事実、被害の事実、両者の相互関係があるとの仮決定を下したと発表した。

　これに伴い、同日以降該当製品を輸入する業者は、仮決定で定められた各社のダンピング幅を保証金として税関に支払うこととなる。各社の保証金は以下の通り。

　　Virchow Laboratories Limited、Andhra Organics Limited 15.2%
　　その他のインド企業　37.7%

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2007/6/15 公告2007年第48号

2006年6月から調査を続けてきたインド原産のサルファ剤（スルファメトキゾール）に関し、ダンピングの事実、被害の事実、両者の相互関係があるとの最終決定を下したと発表した。

最終的なダンピング税率は以下の通り。

　　Virchow Laboratories Limited、Andhra Organics Limited 　　　10.1% (15.2%)
　　其の他のインド企業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　37.7%(37.7%)

2006/11/22

中国商務部、日本・台湾・シンガポール原産のMEKにダンピング調査開始  

　商務部は11月22日に商務部公告2006年第92号を出し、日本、台湾、シンガポール原産のメチルエチルケトン（MEK)についてダンピング調査を開始すると発表した。10月8日に中国石油撫順石油化工公司、CNPCのハルビン石油化学、新疆独山子天利高新技術、江蘇省台州石油化学が業界を代表して申請した。   　調査対象はダンピング有無は2005年7月から2006年6月、被害の有無は2002年1月から2006年6月の期間。  

　

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2007/8/8 公告67号

中国商務部、日本・台湾・シンガポール原産のMEKダンピング調査でクロの仮決定

　商務部は8月8日、公告第67号を出し、2006年11月からダンピング調査を続けてきた日本、台湾、シンガポール原産のMEKに関し、ダンピングの事実、被害の事実、両者の相互関係があるとの仮決定を下したと発表した。

　これに伴い、同日以降該当製品を輸入する業者は、仮決定で定められた各社のダンピング幅を保証金として税関に支払うこととなる。各社の保証金は以下の通り。

日本
　　東燃化学　　　 　32.3%
　　.丸善石油化学　　9.6％
　　その他　　　　　　66.45%
台湾企業　　　　　 　25.07％
シンガポール企業　17.01％

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2007-11-21 商務部公告　2007 No. 81

中国、日本・台湾・シンガポール原産の輸入MEKのダンピング調査でクロの最終決定

商務部は11月21日に公告81号を出し、日本、台湾、シンガポール原産の輸入MEKのダンピング調査で、ダンピングの事実、被害の事実、両者の相互関係があるとの最終決定を下したと発表した。

2006年11月に調査を開始し、本年8月8日にクロの仮決定が出ていた。

最終的なダンピング税率は以下の通り。（　）は仮決定時のもの。

日本
　　東燃化学　　　 　27.3% （32.3%）
　　.丸善石油化学　　　9.6％ （9.6％）
　　その他　　　　　　66.4% （66.45%）

台湾企業　　　　　 　25.0％ （25.07％）
シンガポール企業　17.0％ （17.01％）

2007/3/9

中国商務部、日本等原産のアセトンでダンピング調査開始

　中国商務部は９日、公告2007年第12号を出し、日本、シンガポール、韓国、台湾原産の輸入アセトンに対しダンピング調査を開始すると発表した。

　本年１月に上海高橋石化、北京燕化石油化工、藍星New Chemical Materials　が国内メーカーを代表してダンピング調査を要請、商務部が検討していた。

　今回のダンピング調査期間は、2005年10月1日から2006年9月30日で、国内産業に対する影響の調査対象期間は、2003年1月1日から2006年9月30日。

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2007/11/22

中国商務部、日本ほか原産のアセトンのダンピング調査でクロの仮決定   　

中国商務部は11月22日の公告95号で、日本・シンガポール・韓国・台湾原産のアセトンのダンピング調査でクロの仮決定を下したと発表した。
　2007年１月に上海高橋石化、北京燕化石油化工、藍星New Chemical Materialsが、国内メーカーを代表してダンピング調査を要請、商務部が３月からダンピング調査を行っていた。   　

これに伴い、23日以降該当製品を輸入する業者は、仮決定で定められた各社のダンピング幅を保証金として税関に支払うこととなる。
  各社の保証金は以下の通り。  

　日本
　　1　三井化学　　　11.9%
　　2　三菱化学　　　10.7%
　　3　その他　　　　　52.4%   　

　シンガポール
　　1　三井フェノール・シンガポール　7.8%
　　2　その他　　　　54.1% 　   　

　韓国
　　1　LG化学　　　　 5.0%
　　2　錦湖P&B化学 10.9%
　　3　その他　　　　　 52.9%   　

　台湾　　
　　1　FORMOSA CHEMICALS & FIBRE 　6.2%
　　2　長春人造樹脂 　　　　　　　 9.4%
　　3　信昌化学(Taiwan Prosperity Chemical)　6.5%
　　4　その他　　　　　　 　　　　51.6%

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2008/6/10商務部公告40号

中国、日本・シンガポール・韓国・台湾原産の輸入アセトンのダンピング調査でクロの最終決定

商務部は6月10日に公告40号を出し、日本・シンガポール・韓国・台湾原産の輸入アセトンのダンピング調査で、ダンピングの事実、被害の事実、両者の相互関係があるとの最終決定を下したと発表した。

2007年3月に調査を開始し、2007年11月22日にクロの仮決定が出ていた。

最終的なダンピング税率は以下の通り。（　）は仮決定時のもの。

日本
　　1　三井化学　　7.2%　(11.9%)
　　2　三菱化学　　12.1%　(10.7%)
　　3　その他　　51.6%　(52.4%)   　

　シンガポール
　　1　三井フェノール・シンガポール　　6.7%　(7.8%)
　　2　その他　　51.6%　(54.1%) 　   　

　韓国
　　1　LG化学　　5.0%　 (5.0%)
　　2　錦湖P&B化学　　8.9%　(10.9%)
　　3　その他　　51.6%　 (52.9%)   　

　台湾　　
　　1　FORMOSA CHEMICALS & FIBRE　　6.2%　(6.2%)
　　2　長春人造樹脂　　＊　 (9.4%)
　　3　信昌化学(Taiwan Prosperity Chemical)　　6.5%　(6.5%)
　　4　その他　　51.6%　(51.6%)

　　＊長春人造樹脂は商務部と価格協定を締結したため、ダンピング課税は行なわれない。

2008/5/28

中国商務部、韓国・タイ原産のジメチルシロキサンでダンピング調査開始

　中国商務部は5月28日、公告第35号を出し、韓国、タイ原産の輸入ジメチルシロキサンに対しダンピング調査を開始すると発表した。

　本年4月に Blue Star New Chemical Materials とZhejiang Xinan Chemical Group Co.が国内メーカーを代表してダンピング調査を要請、商務部が検討していた。

　今回のダンピング調査期間は、2007年1月1日から2007年12月31日で、国内産業に対する影響の調査対象期間は、2005年1月1日から2007年12月31日。

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2008-11-06 公告2008年第87号

中国商務部、韓国・タイ原産のジメチルシロキサンでダンピング調査でクロの仮決定

保証金　

　韓国企業　　25.1%

　タイ企業
　　　Asia　Silicones Monomer　　5.4%
　　　その他　　21.8%

2001/10/30　信越化学 信越化学とＧＥは、本年２月に、シリコーン製品の中間原料となるシリコーンモノマーを製 造する合弁会社をタイに設立することで合意し、「Asia Silicones Monomer Limited」（日本名：アジア・シリコーンズ・モノマー）を設立した。2003年の操業開始を予定している。新合弁会社の出資比率は、信越化学が ５０％、ＧＥはアジアにおけるシリコーン事業の合弁パートナーである株式会社東芝と合わせて５０％。合弁会社が製造するシリコーンモノマーは、両社が直接 引き取り、それぞれ個別に最終製品としての各種シリコーン製品を製造・販売し、従来通り個別かつ独立した事業展開をしていく。 2006年にGEがシリコーンを撤退、東芝は持分をGEに売り、GEはまとめてMomentive Performance Materials に売却した。しかし、Asia　Silicones Monomer についてはGEは売却せず、50%株主のままとなっている。

　

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2009/5/27 公告31号

クロの最終決定

ダンピング税率

　韓国企業　　25.1%

　タイ企業
　　　Asia　Silicones Monomer　　5.4%
　　　その他　　21.8%

　

　

2008/6/5

中国、日本原産の輸入ガスクロマトグラフ質量分析計に反ダンピング調査

商務部は6月5日公告34号を出し、日本原産の輸入ガスクロマトグラフ質量分析計（GC/MS）に対しダンピング調査を開始すると発表した。

本年4月に 北京東西分析儀器有限公司が国内メーカーを代表してダンピング調査を申請した。

対象となるGC/MSの輸入税則番号は90272011、90275000、90278019、90278099。

調査期間は2007年1月1日から同年12月31日まで、被害の有無の調査期間は2005年1月1日から2007年12月31日までとなっている。

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2009-04-20 公告2009 No. 24

2009/2/20に申請人の北京東西分析儀器有限公司からダンピング調査中止の申請があり、調査を終了。

　

2008/9/26

中国商務部、サウジ・台湾原産の1,4 - butanediol でダンピング調査開始

　中国商務部は9月25日、公告第70号を出し、サウジ・台湾原産の輸入1,4 - butanediol に対しダンピング調査を開始すると発表した。

　本年8月25日、山西三維集団から1,4 - butanediol の業界を代表して、サウジ及び台湾原産の輸入1,4 - butanediol に関してダンピング調査の申請を受け、商務部が検討していた。

　今回のダンピング調査期間は2007年4月1日から2008年3月31日まで、被害の有無の調査期間は2005年1月1日から2008年3月31日までとなっている。

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2009/5/5 公告2009 No. 26 　クロの仮決定

保証金　

　サウジ企業　
　　　International Diol Company　20.9%
　　　その他　　　31.6%

　台湾企業
　　　大連化学工業　　9.3%
　　　TCC ケミカル 9.3%
　　　南亜プラスチック　11.3%
　　　その他　　31.6%

　

ＪＶ名：International Diol Company
　　　　　従来名　GACIC (Gulf Advanced Chemical Industries Ltd.)

出資 ：Saudi International Petrochemical (Sipchem)　53.9%
　　　　Saudi Public Pension Agency (PPA)
　　　　General Organisation for Social Insurance(GOSI)
　　　　Huntsman Corp.
　　　　Davy Process Technology
　　　　Sabih Tahir Darwish Al Masri
　　　　A.S. Albabtain & Company
製品：Maleic Anhydride　10千トン　Huntsman technology
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（butane-to-maleic anhydrid）
　　　　BDO　　　　　　　　75千トン　Davy technology
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（MAH to produce BDO）
　　　　Tetrahydrofuran (THF)
　　　　Gamma-butyrolactone (GBL)

2008/11/10

中国、韓国・EU・米国産の輸入アジピン酸のダンピング調査開始

中国商務部は11月10日、公告88号を出し、韓国、EU、米国産の輸入アジピン酸のダンピング調査を行なうと発表した。

10月8日に、中国石油天然気集団（CNPC)遼陽石化からアジピン酸の業界を代表して申請が行なわれたもの。

調査期間は2007年7月1日から2008年6月30日まで、被害の有無の調査期間は2005年1月1日から2008年6月30日までとなっている。

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2009/6/26　公告48号

中国商務部、韓国・EU・米国原産の輸入アジピン酸のダンピング調査でクロの仮決定


各社の保証金は以下の通り。

韓国企業
　Rhodia Polyamide　6.0%
　韓国旭化成　　　　 5.7%
　その他　　　　　　　16.7%

EU企業
　RADICI CHIMICA S.p.A　11.3%
　RADICI CHIMICA DEUTSHLAND GMBH　11.3%
　BASF 　18.1%
　その他　30.3%

米国企業
　Solutia 　16.8%
　その他　 35.4%

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2009/11/1　公告 No. 78

中国商務部、韓国・EU・米国原産の輸入アジピン酸のダンピング調査でクロの最終決定

各社のダンピング税率は以下の通り。（　）は仮決定の保証金

韓国企業
　Rhodia Polyamide　5.9% (6.0%)
　韓国旭化成　　　　 5.0% (5.7%)
　その他　　　　　　　16.7%(16.7%)

EU企業
　RADICI CHIMICA S.p.A　7.4%(11.3%)
　RADICI CHIMICA DEUTSHLAND GMBH　7.4%(11.3%)
　BASF 　9.8% (18.1%)
　その他　16.7% (30.3%)

米国企業
　Ascend Performance Material* 16.8%(Solutia　16.8%)
　その他　 35.4% (35.4%)

*Ascend Performance Materialは元のSolutiaのナイロン事業で、同社は2009年4月にSK Capital Partnersに売却した。

　

2008/11/17

中国商務部、米・伊・英・仏・台湾原産の輸入ポリアミド-6.6チップでダンピング調査

商務部は11月14日、公告89号を出し、原産の輸入ポリアミド-6.6チップでダンピング調査を開始したと発表した。
9月25日に平頂山神馬工程塑料から国内メーカーを代表して申請が出された。

対象製品の関税番号は　39081011。

調査期間は2007年4月1日から2008年3月31日まで、被害の有無の調査期間は2005年1月1日から2008年6月30日までとなっている。

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2009/6/25 公告44号

クロの仮決定

保証金

米国
　Solutia Inc.　30.7%
　INVISTA S.A R.L.　20.2%
　その他　　34.4%

イタリア
　RADICI CHIMICA S.p.A　10.9%
　その他　　 20.9%

英国
　INVISTA Textiles（U.K.）　28.8%
　その他　　28.8%

フランス　　33.7%

台湾地区　37.5%

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2009-10-12 公告2009年第79号

クロの最終決定
\
米国
　　1. Ascend Performance Materials LLC　　　　　31.4%（旧 Solutiaのナイロン部門を買収）
　　2. INVISTA S.A R.L.　　　　　　　　　　　　　　　25.2%
　　3. 其他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　37.5%
　　
イタリア
　　1. RADICI CHIMICA S.p.A　　　　　　　　　　　5.3%
　　2. 其他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20.9%
　　

英国
　　1. INVISTA Textiles（U.K.）Limited　　　　　　20.9%
　　2. 其他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20.9%
　　

フランス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20.9%

台湾　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20.9%

参考　ポリアミド-6.6チップ

2009/4/28

中国商務部、米・EU・ロシア・台湾原産のポリアミド6 チップでダンピング調査開始

商務部は4月29日、公告23号で、米・EU・ロシア・台湾原産の輸入ポリアミド6 チップでダンピング調査を開始したと発表した。

3月に廣東新會美達ナイロン、寧波舜龍ナイロン、無錫明特化纖、浙江華建ナイロン、杭州宏福金龍、無錫市長安高分子材料、岳陽巴陵石化化工化纖の各社が国内メーカーを代表して調査を申請したもの。

調査対象は関税番号 39081019。

調査対象期間は2007年10月1日から2008年9月30日で、被害の有無の調査期間は2005年1月1日から2008年9月30日となっている。

なお、商務部は2008年11月14日に、米・伊・英・仏・台湾原産の輸入ポリアミド6.6（関税番号39081011）についてダンピング調査を開始している。

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2009-10-19 公告2009年第80号

中国商務部、米・EU・ロシア・台湾原産のポリアミド6 チップのダンピング調査でクロの仮決定

保証金

米
　　1.BASF Corporation　　　　30.4%
　　2. Honeywell Resins&Chemical LLC　36.2%
　　3、其他　　　　　　　　　　　36.2%
　　 　
EU
　　1、Zaklady Azotowe w Tarnowie-Mo?cicach, S.A　9.7% 　（ポーランド）
　　2、BASF ANTWERPEN N.V.　　　　　　　　　　　　8%
　　3、DOMO Caproleuna GmbH　　　　　　　　　　　8.2%
　　4、DSM Engineering Plastics B.V.　　　　　　　　8.2%
　　5、其他　　　　　　　　　　　　　　　23.9%
　　
ロシア
　　1、"KuibyshevAzot" Joint Stock Company　　5.9%
　　2、其他　　　　　　　　　　　　　23.9%
　　
台湾
　　1、FORMOSA CHEMICALS&FIBER CORPORATION　4%
　　2、力鵬企業（Li Peng Enterprise Co., Ltd.）　4.3%
　　3、集盛實業.　　　　　　　　　4.2%
　　4、華隆　　　　　　　　　　　　　4.2%
　　5、中国石油化学工業開発　　　　4.2%
　　6、太洋尼龍　　　　　　　　　　　4.2%
　　7、展頌　　　　　　　　　　　　　4.2%
　　8、其他　　　　　　　　　　　　23.9%
　　

2008-12-29 商務部公告115号

中国商務部、EU原産の輸入カーボンスチール ファスナーでダンピング調査

調査期間 2007/7/1-2008/6/30
被害調査 2005/1/1-2008/9/30

2009/2/13

中国、韓国・タイ原産の輸入PTAでダンピング調査開始

中国商務部は2月12日、公告12号を出し、韓国・タイ原産の輸入PTAのダンピング調査を開始すると発表した。

2008年12月12日に中国の業界を代表して、浙江華聯サンシャイン石化（Hualian Sunshine）、浙江逸盛化学（Yisheng Petrochem）、厦門翔鷺石油化学（Xiamen Xianglu） が正式に申請した。

調査対象機関は2007年10月1日から2008年9月30日まで、被害調査の期間は2005年1月1日から2008年9月30日となっている。

Platts 2009/2/10

South Korean media reported on Feb 10 that the Chinese government had called off a plan to investigate the dumping claims.
"We tried to [request the probe be dropped], but China had not decided," an official at South Korea's Ministry of Foreign Affairs and Trade said
Wednesday.
Industry sources said South Korean TPA company officials went to China last week to diffuse tension over the matter by proposing to limit their exports to China to 2.7 million mt/year.

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2009/6/1　公告40号

4月29日に武漢鋼鉄公司（Wuhan Iron and Steel） と宝山鋼鉄（Baoshan Iron and Steel Group） から申請

品目：Grain Oriented Flat-rolled Electrical Steel　電磁鋼板　（72251100＆72261100）

ダンピング調査　2008/3/1−2009/2/28
被害調査　　　　 2006/1/1ー2009/3/31

2009/6/1　公告41号　米国での補助金調査

"People's Republic of countervailing regulations" in Article XVI,

China has launched an anti-dumping case into U.S. and Russian imports of grain oriented flat-rolled electrical steel and is investigating subsidies for the steel product in the United States.

The investigation follows a complaint filed by seven U.S. steelmakers, including U.S. Steel and Russian-owned Evraz Rocky Mountain Steel Mills and TMK IPSCO, into Chinese imports of stainless steel pipes used in oil production.

アメリカの鉄管とその関係協会は4月8日、中国の輸出した油井パイプ製品に対して、反ダンピングと反補助金及び相殺措置に関する合同調査を行うようアメリカ商務労働省と世界貿易機関に申請した。

ロシアのEvraz は2006年にOregon Steel Mills を23億ドルで買収。
Oregon Steel MillsにはOregon Steel Division とRocky Mountain Steel Mills Division.あり。

ロシアのＴＭＫは、ロシアのＥｖｒａｚと共同で、スウェーデンのＳＳＡＰから鋼管製造会社ＩＰＳＣＯを取得

中国商務部報道官の姚堅氏は4月30日、米国の中国油井パイプ製品への反ダンピング・反補助金調査について、「米国の同決定は中米鉄鋼貿易の健全的な発展に深刻な影響を与え、米国の関連産業にマイナスの影響を及ぼすだろう」と指摘した。

On May 22, U.S. trade panel gave its approval to a Commerce Department investigation that could lead to steep U.S. duties on around $2.6 billion worth of steel pipe used in oil production.
The U.S. International Trade Commission voted 6-0 in favor of the investigation, and five of the commissioners said their vote was on the basis that there was an indication that U.S. industry is threatened by the imports from China.

United States Steel Corp Tenaris SA unit Maverick Tube Corp and other U.S. producers of "certain oil country tubular goods" filed the case after imports of the product from China jumped to $2.6 billion in 2008 from $749 million in 2007.

2009/6/25 Shanghai

中国商務部、サウジ等からの輸入メタノールでダンピング調査開始  

商務部は6月24日、サウジアラビア、マレーシア、インドネシア、ニュージーランド原産の輸入メタノールに対してダンピング調査を開始したと発表した。  

商務部は5月4日に上海焦化(Shanghai Coking Chemical）、内蒙古遠興エナジー（Yuanxing Energy）、エン礦國泰（Yankuang Cathay）、Yankuang Lunan、Pingmei Lantian　などの中国メーカーからダンピング調査の申請を受理し、その後検討してきたもの。  

過去1年で中国東部のメタノール価格は劇的に下落した。昨年第２四半期にトン当たり4930人民元であったのが、最近は1900人民元になっている。これは経済危機の影響とともに、安価な海外のメタノールの流入によるもので、国内メーカーは輸入数量の増加と価格の低下の被害を受けたとして、メタノール市場の安定化のため政府にダンピング調査を要請した。  

中国のメタノールのバランスは以下の通り。（千トン）

China Methanol Balance (kt)

	Production	Import	Export	Consumption
2007	10,760	845	563	11,042
2008	11,120	1,434	368	12,186
2009 (Jan.-May)	3,910	2,906	1.4	6,814.6

本年の輸入数量は年換算で6,974千トンとなる。    

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July 05. 2009

Saudi rejects China methane dumping claims

Saudi Arabia does not subsidise exports of petrochemicals and did not “dump” products on the Chinese market, the Saudi Basic Industries Corporation (SABIC) said yesterday.

The statement from the Middle East’s largest public company marked the latest round of an emerging trade spat between China, Asia’s largest oil consumer, and its second-largest supplier.

The Chinese government announced late last month that it would investigate allegations that firms in four countries, including Saudi Arabia, had unfairly sold methanol, a common chemical, on the Chinese market at prices so low that they lost money on the shipments. The practice, called “dumping”, is not protected by free-trade agreements.

“It should be noted that no protective fees are imposed on Saudi methanol and consultations are under way to refute arguments of dumping,” SABIC said in a statement to the Saudi stock market.

SABIC’s reaction came as part of the Saudi government’s denial of the charges, and provoked cautious statements from China that it would not impose penalties until it fully investigated the matter.

“The judgement is preliminary,” a Chinese embassy spokesman in Riyadh told Agence France-Presse (AFP) yesterday. “We take great consideration of Saudi concerns.”

SABIC confirmed that China had not imposed any extra charges or tariffs on Saudi petrochemical imports.

On Saturday, Abdulrahman al Zamil, the chairman of the Council of Saudi Chambers, denied the charges and told AFP Saudi exporters were worried they could be harmed in the time it took China to study the issue.

The global petrochemical industry is in the middle of one of its worst slumps in history, as continued weak demand and the new production capacity hold prices low. Companies in Saudi Arabia have managed to stay afloat even as competitors in Asia and Europe said they were threatened with bankruptcy.

The Chinese ministry of commerce announced on June 25 that it would open an anti-dumping investigation into imports of methanol from Saudi Arabia, Malaysia, Indonesia and New Zealand. The investigation could take more than a year to complete, it said.

Saudi petrochemical companies have long confronted charges that they have an unfair competitive advantage because they have access to low-cost feedstock from the kingdom’s oil and gas production.

The issue was a major sticking point in the country’s bid to join the World Trade Organisation (WTO) in 2005(12月). The WTO finally agreed to fixed prices for ethane, a component in natural gas, and naphtha, a derivative of crude oil.

“They all agreed to the rules that bind Saudi Arabia to the WTO,” said Dr John Sfakianakis, the chief economist at SABB. “One can say clearly that Saudi petrochemical products are not treated with any incentives on the export market.”

Dr Sfakianakis said it was still too early to draw any firm conclusions about the charges, but added it was unlikely to seriously affect the larger strategic relationship between the two countries.

“I do not think this is going to cast any doubt over the Saudi-Chinese trade relationship,” he said.

SABB estimated that last year China imported about 116.25 billion Saudi riyals (Dh113.8bn) worth of goods, including oil, from the kingdom, while Saudi Arabia imported about 40.3bn riyals of goods from China.

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Jul 4, 2009 Reuters

Saudi exporters demand duty on Chinese imports

Saudi exporters urged the government on Saturday to slap import duties on Chinese exports, including steel and plastics, to retaliate for what they claim was the planned imposition of a duty on Saudi methanol exports.

Saudi International Petrochemical Co (Sipchem) 2310.SE said last week China had imposed a duty on methanol imports.

On June 24, China said it had begun an anti-dumping investigation into methanol imported from Saudi Arabia and three other countries to assess whether the material had been dumped below production prices.

"The government needs to move," Abdul-Rahman al-Zamil, who heads the National Centre for the Development of Saudi Exports, told a news conference. He is also a Sipchem board member.

The government should follow up complaints by Saudi firms about the dumping of Chinese products on the Saudi market, he said.

"Everybody complains about Chinese merchandise ... the Chinese steel, plastics and electrical industries are hurting our industries because of dumping," he said.

China said last week its investigation would determine whether methanol -- used in blended gasoline -- has been dumped onto the Chinese market at prices below production costs, and ascertain the losses incurred by Chinese producers as a result.

Zamil said methanol exports to China account for about 10-15 percent of Saudi petrochemical exports, estimated at $2 billion in 2008.

ＪＶ名：International Methanol company
出資 ：Saudi International Petrochemical 65%
　　　　Japan-Arabia Methanol Co. 35%
　　　 　　　JAMC 　三井物産 　55%
　　　　　　　　 　　　三菱商事　15%
　　　　　　　　 　　　ダイセル　 15%
　　　　　　　　 　　　飯野海運　15%
能力：1,000千トン
生産開始：2004/11

サウジでは３番目のメタノール製造会社。
三井物産が生産量の約80%を引取。
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1977年11月に投資会社の日本・サウジアラビアメタノール�梶iJSMC) を設立した。
三菱ガス化学が47%、海外経済協力基金が30%、三井東圧・住友化学・協和ガス化学が各5%、日本化成・新日鐵化学・東邦理化が各1%、それに伊藤忠が5%出資した。

1979年11月に合弁契約を締結し、80年2月にＪＳＭＣ 50%/SABIC 50%でAR-RAZI：Saudi Methanol が設立された。
ＪＳＭＣもインセンティブオイルを与えられたが、日本での販売権がないため、三菱石油、日本鉱業、昭和石油と委託契約を結んだ。

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IBN SINA（National Methanol Company：SABIC 50%/CTE (Hoechst-Celanese Duke and Energy)　50%、メタノール110万トン＋ＭＴＢＥ）

Petronas in Labuan 　　660+1,700

• Methanex's facilities in New Zealand have a production capability of up to 2.4 million tonnes per year.

Methanex New Zealand owns two methanol plants in the province of Taranaki on the west coast of the North Island: one at Motunui and another in the Waitara Valley. Total production capability of the two plants is 2.4 million tonnes per year

2009/9/27 公告　No. 74、75

China Animal Husbandry Association中国畜牧業協会が2009年8月14日に反ダンピング、相殺関税制度による反補助金調査を申請。

調査結果に基づき、反ダンピング、相殺関税制度による反補助金調査を実施する。

反ダンピング調査期間（No.74)
　　ダンピング　2008/7/1-2009/6/30
　　被害　　　　 2006/1/1-2009/6/30

反補助金調査期間（No.75)　
　　補助金　2008/7/1-2009/6/30
　　被害　　 2006/1/1-2009/6/30.

下記に対する報復

米ITCは6月18日、中国製の自動車用タイヤが安値で大量に輸入され米市場に被害を与えたとして、緊急輸入制限 （セーフガード）発動へ「クロ」の認定を下した。
中国製タイヤの輸入急増に伴い米国内の多くのタイヤ工場が閉鎖に追い込まれたとして、全米鉄鋼労組がセーフガード発動を申し立てていた。

米国は9月26日から、中国製の乗用車とトラック用タイヤに対し、現行の4％に35％の輸入関税を上乗せする。
2年目の上乗せ幅は30％、3年目は25％とする。

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2009/11/5 公告91号

Livestock Industry Associationは10月13日、追加の問題補助金があるとの指摘を提出した。

The central (federal) government projects
1, low-cost provision of fodder crops to the broiler industry,
2, the producer value-added Award Scheme

Local Government Project
1, Arkansas recycling equipment tax credit
2, Arkansas investment and job creation stimulus plan
3, Arkansas objective economic stimulus plan
4, Alabama income tax relief for stimulus plan
5, Texas, to subsidize low-interest loans

2009-10-23 公告　No. 63

関税番号　90221910
調査対象期間　2008年1月1日ー2008年12月31日
被害調査期間　2006年1月1日ー2008年12月31日

2009/11/6 公告83号＆84号

米国製の排気量2000cc以上のSaloon cars とCross-country cars についてダンピング調査、相殺関税制度による反補助金調査を行う。

調査対象期間は2008年9月1日〜2009年8月31日、
被害調査対象機関は2006年1月1日〜2009年9月30日。

これは下記に対する報復とみられる。

米商務省は11月5日、中国製の油井管に対し、最大約99％の反ダンピング（不当廉売）課税を適用すると仮決定した。

商務省によると、昨年の中国製油井管の輸入規模は26億ドル。9月に 特別セーフガード（緊急輸入制限）で最大35％の上乗せ関税を決めた中国製タイヤの輸入規模を大幅に上回るとみられる。油井管の扱いは仮決定を踏まえ、来春に米政府が最終決定する見通し。

今回の油井管に関するダンピング課税の調査はＵＳスチールなどの米鉄鋼メーカーや関連の労働組合などが求めていた。