日本経済新聞　2003/7/29　　　　　　　　　　　　（下記）

千代田化工　地域省エネに参入　石化コンビナート向け　隣接工場 熱など共有

「ピンチテクノロジー」と呼ぶ技術を実用化

What is Pinch Technology?　　　　　http://www.cheresources.com/pinchtech2.shtml

Meaning of the term "Pinch Technology"

The term "Pinch Technology" was introduced by Linnhoff and Vredeveld to represent a new set of thermodynamically based methods that guarantee minimum energy levels in design of heat exchanger networks. Over the last two decades it has emerged as an unconventional development in process design and energy conservation. The term ‘Pinch Analysis’ is often used to represent the application of the tools and algorithms of Pinch Technology for studying industrial processes. Developments of rigorous software programs like PinchExpressTM, SuperTargetTM, Aspen PinchTM have proved to be very useful in pinch analysis of complex industrial processes with speed and efficiency.

日本経済新聞　2003/8/22

石油精製・化学が提携　コンビナート省エネ推進
　千葉　廃熱使い発電　水島　熱や電カ共用


　住友化学と富士石油は、千葉コンビナートにある両社工場から出る低温の廃熱を使う発電設備を建設　　　建設費の一部は国の補助金でまかなう。（下記）

　岡山県の水島コンビナートでは旭化成やジャパンエナジー、三菱化学など約１０社が、コージェネレーション（熱電併給）システムの共同利用や廃熱の相互供給などに向けて調査に乗り出す

2003年９月２日　住友化学

ＮＥＤＯ が実施する省エネルギーの共同研究を受託
　　　http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/20030902.pdf

　住友化学、富士石油および千代田化工建設の３社は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ ）が実施する「エネルギー使用合理化技術戦略的開発」事業について、平成15 年度公募の「実証フェーズ」への提案を行い、このたび共同研究として受託

千葉地域で「ピンチテクノロジーによる工場地域のエネルギー共有技術の研究開発」を実施

日本工業新聞　2003/9/12

昭和電工、エチレン稼動率減少でもプロピレンの収率を維持

　昭和電工は、大分コンビナートに、コンピューター制御による最適自動運転システム「リアルタイム・オプテイマイザー（ＲＴＯ）」を導入することで、エチレンの稼働率を約5％落としても、併産するプロピレンの収率を維持することに成功

化学工業日報 2003/9/12

三菱化学、ナレッジビジネスを本格化へ
　　　　　　　　　http://www.chemicaldaily.co.jp/news/

エチレングリコール（ＥＧ）の新触媒プロセスをはじめ、ポリエステル新触媒システム、ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）触媒、フェノールや高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）といった生産プロセス技術をはじめ、エチレンクラッカーの最適生産システム技術なども外販していく。

日本工業新聞　2003/12/11

新日石が製油所を高機能化、プロピレン年80万トン体制
　　　http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20031210213748-JVODXJFMZZ.nwc

新日本石油は、プロピレンの増産を柱とした製油所の高機能化に乗り出す。重油留分の高付加価値化が狙いで、現在年間60万トン程度製造しているプロピレンを、2005年に同80万トンに増産する。根岸製油所（横浜市磯子区）や水島製油所（岡山県倉敷市）の設備を100億円程度かけて増強し、生産能力を高める。05年度以降は現在、サウジアラビアで実証試験中のＨＳＦＣＣ（超過酷流動触媒分解装置）の実用化を検討し、同100万トン体制に向けた体制整備を進めたい考えだ。

2004/1/26 東洋エンジニアリング

ＴＥＣ，プロピレン増産技術を適用した国内２基目のプラントを受注
―　新日本石油化学�兜ｓ�工場向けにＡＢＢルーマス社「ＯＣＴプロセス」採用　−

東洋エンジニアリング株式会社（TEC、取締役社長 広瀬 俊彦）は、このたび、新日本石油化学株式会社（本社　東京、取締役社長 西部 孝）より、ＡＢＢルーマス社のプロピレン増産技術であるOCT（プロセス）を適用したプラント建設の設計業務を受注いたしました。

これは、「プロピレン生産体制強化」を目指して同社が計画を進めている、浮島工場のプロピレン生産30万トンから45万トンに増産するプラントを建設するもので、能力を現行の年産TEC術をベースにした基本設計及び詳細設計、プラントの所掌範囲はABBルーマス社の技の完成は2005年内を予定しています。

日本工業新聞　2004/2/2

昭電がエチレンの生産体制整備、3年でコスト50億円削減
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20040201180520-BTRTRSQMNK.nwc

昭和電工は、九州・大分市の生産拠点である大分石油化学コンビナートのエチレン生産設備で、2000年に休止していた分解炉1基を4月から再稼働させるほか、豊橋技術科学大学（愛知県豊橋市）と共同で開発した品質の違う原料を最適制御し調整できる「最適原料フィードシステム」を今夏に導入し、原料の多様化を進める。設備を手直しすることで、より安価な原料も使用できる体制を整えて生産コストを削減。03年からの3年間で約50億円のコストダウンを目指す。

日本経済新聞　2004/2/2

荏原　コンビナート省エネ支援　電カ、工場間融通で１割減

荏原はコンビナートや工業団地の省エネルギーを支援する事業を始める。立地する工場間で自家発電の電力や熱を融通し、全体の電力使用量を１割程度削減する。素材産業などは単独の工場では省エネが限界に近づいており、企業の枠を超えた手法を提案して省エネを後押しする。自治体などとも協力し、２０１０年度に１００億円の売り上げを目指す。
第一弾として山口県から周南市のコンビナートの省エネルギー計画の策定業務を受託した。

日本経済新聞夕刊　2004/2/3

三井化学、千葉のコンビナート事業　出光系２社と提携 　　　　　発表　　　解説

出光興産、出光石油化学の出光グループ２社と三井化学は３日、千葉県市原地区の石油化学コンビナート地区を対象に競争力強化へ向けた包括提携で基本合意した。石沖精製と石油化学の業態の枠を超えて、効率的な製品の生産や融通を通じた共同でのコスト削減策を具体化する。

2004/2/3　三井化学/出光興産/出光石油化学

千葉地区における提携に向けた包括的検討の開始について
http://www.mitsui-chem.co.jp/whats/040203.pdf

出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：天坊昭彦）と出光石油化学株式会社（本社：東京都墨田区、社長：厩橋輝男）および三井化学株式会社（本社：東京都港区、社長：中西宏幸）は、この度、千葉地区における業務提携の具体化に向けて、包括的に検討を進めることに合意し、本日意向書を締結しましたのでお知らせします。

2004/2/4 ジャパンエナジー

日鉱石油化学株式会社の吸収合併について
http://www.j-energy.co.jp/cp/releace/20040204_2.html

日鉱石油化学株式会社の概要
　本社：東京都港区虎ノ門二丁目
　社長：瀬野幸一（当社取締役専務執行役員）
　資本金：３２０百万円（当社１００％）
　設立：１９９１年７月
　売上高：８１４億円（２００３年３月期）
　事業内容：石油化学製品の販売
　従業員数：４０名（全員当社からの出向）

Chemnet Tokyo　2004/2/18

三菱化学、今春にもガスオイルを採用へ 　　　　　　　　　　　
水島でエチレン年産6万tの分解炉を利用して

三菱化学は、政府による関税暫定措置法と租税特別措置法の改正ならびに省令の追加が実施され次第、ガスオイルの採用に踏み切ることになった。
　
同社水島事業所内に保有している合計19基のナフサ分解炉のうちのエチレン年産6万t能力の炉を使って、ガスオイルを石油化学原料の一つとして活用していく計画。同社の場合は専用タンクをかねてから保有しており、また配管もすでに整備できているので法整備が完了すればただちに採用を開始できる状態にあるという。これが実現すると、わが国の石油化学企業によるガスオイルの本格採用の第1号となる。

　

なお昭和電工は、すでに大分エチレン工場にNGLとともにガスオイルも利用可能な分解炉を設置済みで設備面での対応を完了している。このため今後は原料の選択肢がさらに広がるとして、ガスオイルの導入に期待している。ただ現行関税法では、ナフサとNGLに認められているタンク内の「同時蔵置」がガスオイルには認められていない。同社では「ナフサタンクの有効利用の点からも、早期に3原料の同時蔵置が可能となるよう法整備してほしい」といっている。同社が2003年に使用したオレフィン原料の構成比はナフサ約73％、NGL約25％、ブタン約3％となっている。

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日本経済新聞　2004/2/20

巻き返す素材産業　原料高騰 確保急ぐ

昨年１２月、石油化学業界に朗報が届いた。ナフサ（粗製ガソリン）に代えて灯油・軽油を石化原料として使う際の免税措置が、２００４年度税制改正で認められたのだ。原料の９７％をナフサに頼ってきた石化業界は「原料多様化の突破口が開けた」（正野寛治・石油化学工業協会会長）。

　輸入ナフサ　６割
　　　単一国としては韓国の石油会社からの調達比率が２５％前後で最多
　国産ナフサ　４割
　　　８割以上を中東から調達した原油を国内で精製し供給　

2004/02/12 昭和電工

大分エチレン製造設備　４年連続運転の認定取得について
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=64969

今回の認定取得により、当社のエチレン製造設備の定期修理サイクルは、これまでの２年に１回から４年に１回となり、次回の定期修理は２００６年となります。

また、当社エチレン製造設備は、ガスオイル（粗製灯油・軽油）**の使用に際し特段の設備投資を必要としません。このため原料選択の幅が大きく広がることから、ガスオイルの積極的な活用を計画しております。

**２００４年度税制改正で、ガスオイルの石油石炭税が免税される予定　

2004/5/13　三菱化学

鹿島事業所オレフィン･アロマセンター原料多様化対応について
http://www.m-kagaku.co.jp/newsreleases/2004/20040513-1.html

　三菱化学株式会社(住所:東京都港区、社長:冨澤 龍一)は、当社鹿島事業所(住所:茨城県 神栖町)のオレフィン･アロマセンターにおいて、競争力強化のため原料多様化対応の設備増強を実施いたします。

　今回の投資の目的は、今後数年間ひっ迫の深刻化が予想されるナフサへの依存率を低め、コンデンセート*、灯･軽油等の重質原料の使用を可能とし、且つ、誘導品の需給、市況の動きにあわせて、プラント運転モードの選択範囲が広げることができる、よりフレキシビリティのあるセンター運営体制を実現することにあります。

日本経済新聞　2004/8/25

石化製品生産時の余剰成分　東ソー、原料に再利用　ナフサ高に対応

　東ソーは原料ナフサ（粗製ガソリン）から石化製品を生産した際の余剰成分を、原料に再利用する設備を四日市事業所（三重県四日市市）に来春導入する。石化業界では原油価格上昇とアジアでの需要増大でナフサ価格が高騰し、ナフサ以外の原料活用が課題となっている。昭和電工などは灯軽油を利用する方針だが、東ソーは余剰成分を活用し、原料の５％をまかなう。
　原料に再利用するのはナフサを分解して得られる石化製品の中から、合成ゴムの原料を除去した余剰成分。

日本経済新聞　2004/8/27

新日本石油化学　石化原料に軽油活用

　新日本石油化学は１０月から軽油を石化原料として活用する。軽油と灯油は今年度からナフサ（粗製ガソリン）同様、石化原料として使う場合、石油石炭税が免税になったため、原料としての活用を石化各社が模索している。

日刊工業新聞　2004/8/27

　今回の取り組みで川崎事業所（川崎市川崎区）でのナフサ以外の原料使用比率を１０％程度にする方針だが、今後３０％程度に引き上げることも検討する。

　川崎事業所の年産４０万４０００トン能力のエチレン製造設備は１４基の分解炉を持ち、うち３基がガスオイルなど重質成分に対応する性能を持つため、これを利用する。６月に実証試験を行い良好な結果を得た。現在、定期修理中で、これが終了する１０月から稼働させる。

日本経済新聞　2004/9/18

エチレンからプロピレンへ　石化大手、主カ製品を転換
　三井化学の大型設備稼働　収益高め競争力確保


　三井化が運転を始めたのはエチレンと合成ゴム原料のブタジエンなどを反応させてプロピレンに転換する装置。日本メーカーで初めて導入した。投資額は約４０億円。ナフサ（粗製ガソリン）を分解・精製してできる基礎原料の割合はエチレン１に対し、プロピレン０．６、ブタジエンなどが０．４で、これまで比率を変えにくかった。新装置導入で大阪工場の製品構成はプロピレンが５０％増の年４２万トン、エチレンが９％減の同４１万トンとなり、生産量が逆転する。
　
　来年には新日石化学も川崎工場（川崎市）で三井化と同様の装置を稼働。旭化成も水島製造所（岡山県倉敷市）で類似技術を導入する。

2004/9/30　日本経済新聞夕刊　　　　　　　　３社発表

ベンゼン製造施設　出光が再稼働へ　三井化・住友化が費用負担

　出光興産は３０日、休止しているベンゼンプラントの再稼働を決めた。ベンゼンは樹脂や合成繊維の原料となるもので、再稼働に必要な費用約８０億円は三井化学と住友化学工業が負担し、生産したベンゼンは両社に折半供給する。ベンゼンは石化製品の中でも価格の高謄が著しく、年初の２倍になっている。出光はユーザーである両社に資金負担を求める形で増産する。
　再稼働するのは旧出光石油化学の千葉工場（千葉県市原市）内に立地する年産約２５万トンのベンゼンプラント。

再稼働にあたって一部設備の更新などの費用を負担した上で、生産品を年１２万５千トンずつ引き取ることで出光と基本合意した。

２００４年９月３０日 出光興産/三井化学/住友化学工業

出光興産ＬＮＲ装置再稼動によるベンゼン生産について
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/gnews/news_pdf/20040930_1.pdf

　出光興産株式会社（以下、「出光」。本社：東京都千代田区、社長：天坊昭彦）、三井化学株式会社（以下、「三井」。本社：東京都港区、社長：中西宏幸）および住友化学工業株式会社（以下「住友」。本社：東京都中央区、社長：米倉弘昌）の３社は共同で出光千葉製油所内のライトナフサ・リフォーマー（ＬＮＲ）装置を再稼動し、ベンゼンの生産・引取りを行うことについて、本日次のとおり合意しましたので、お知らせ致します。

１．ＬＮＲ装置の概要
　（１） 所在地：出光千葉製油所内
　（２） ベンゼン生産能力２５万ｔ／年

２．生産品引取り内容
　三井：ベンゼン１２．５万ｔ／年
　住友：ベンゼン１２．５万ｔ／年
　出光：粗トルエン等副産品

３．設備投資額約８０億円

４．稼動時期２００６年央
　本事業化は、石油精製と石油化学のインテグレーションの更なる強化と既存設備の有効活用による収益力強化を目指す出光と、誘導品事業拡大を視野に入れ原料の安定確保を目指す三井および住友の考えが一致したものであり、千葉地区において隣接した工場を持つ３社の本合意により、同地区コンビナートの競争力は一段と強化されます。
　なお、出光・三井両社にとっては、先に両社間で合意した千葉地区における包括的な提携の一つでもあります。

※添付資料　ＬＮＲ装置の概要

.前処理：軽質分を除去し、原料を予備脱硫精製します
.主反応：精密な脱硫を行った後、芳香族を製造します
.分離精製：粗製トルエンを蒸留分離後、ベンゼンを抽出します

　脱硫（水添脱硫）：水素と硫黄を反応させ、油中の硫黄を除去する操作
　芳香族化：炭化水素を芳香族に転化する反応
　蒸留分離：炭化水素の沸点差を利用して分離する操作
　芳香族抽出：芳香族を抽出剤を用いて分離精製する操作

日本経済新聞　2004/10/8

三井化が新型触媒開発　高機能材、安価で合成
　汎用樹脂原料 人工骨などに

　三井化学はエチレンなど安価な基礎化学原料から、大画面ディスプレー向けフィルムや人工骨などの高機能材料を合成できる新型触媒を開発した。既存の生産設備を使えるため、電子材料や生体材料の生産コストを大幅に低減できる可能性がある。合成樹脂分野は国際競争が激しく、化学メーカーは高付加価値製品のコスト削減にしのぎを削っている。同社は２００５年度にも新技術を実用化し、競争力強化につなげる。
　
　新触媒は金属の周りに「フェノキシイミン」という有機物がくっついた構造。原料分子をナノレベルで制御できるほか、エチレンやプロピレンなど混ざりにくい素材同士を分子レベルで結びつける働きがある。
　ナノ制御が可能な触媒としてはドイツの研究者が開発した「メタロセン」が実用化しているが、新触媒はこれに比べて分子にバラツキが少ない。

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三井化学　触媒科学研究所
http://www.mitsui-chem.co.jp/

　　分子触媒の研究では、分子触媒の自由に分子設計できる利点を生かして、「○○できる触媒がほしい」との想いで設計した触媒を創り出しています。「世界一高活性なオレフィン重合触媒を作ろう」との想いで創造されたフェノキシイミン（FI）触媒は、狙い通り世界最高のエチレン重合活性を示します。　また、従来のオレフィン重合触媒では合成が困難であった極低分子量ポリマー、超高分子量ポリマーなど構造を思い通りに制御したポリオレフィンの合成が可能な触媒も生み出され、ポリオレフィンの地図を塗り替えています。　
　「環境に優しいプロセスにしたい」との想いで創造されたホスファゼン触媒は、触媒には珍しく金属原子を含みません。この触媒は過酷な条件を必要としていた反応を穏和な条件で進行させることができ、環境に優しいプロセスを実現します。　
　さらに、夢のような　"ものづくり"　を目指して、次々と新しい触媒を生み出しています。

2004年10月28日 旭化成ケミカルズ

オメガプロセス（オレフィン系原料の接触分解）導入について
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2004/ch041028.html

　旭化成ケミカルズ株式会社（本社 東京都千代田区　社長 藤原 健嗣、以下旭化成ケミカルズ）は、ナフサ熱分解法によるオレフィン製造設備に比べて大幅にエネルギー使用量を低減できる接触分解装置である｢オメガプロセス｣を開発し、2005年末完成を目処に水島製造所内に実証プラントの建設を行うことを決定しましたので、お知らせいたします。

オメガプロセスの特徴
　オメガプロセスは、石化プラントや石油精製プラントから副生するC4･C5ラフィネートを原料とし、当社が開発した独自の触媒を用いて従来熱分解法より低温条件下でエチレン・プロピレンを製造する装置です。反応プロセスはシンプルな断熱型固定床を採用して設備費を軽減することができます。
　 エチレン１に対しプロピレンが４生成するという、従来法では成し得ない選択的なプロピレン製造を可能にしました。従来のナフサ熱分解法ではエチレンに対するプロピレンの生産比率は０．６５が最大でしたが、オメガプロセスを組み合せることで生産比率を０．８にすることが可能になります。

ＮＥＤＯ技術総合開発機構
　平成1６年度「エネルギー使用合理化事業者支援事業」採択案件

・事業の名称：	ｵﾚﾌｨﾝ系原料の接触分解ﾌﾟﾛｾｽ導入による省ｴﾈﾙｷﾞｰ事業
・事業者名　 ：	山陽石油化学�梶A旭化成ｹﾐｶﾙｽﾞ��
・実施場所　 ：	岡山県倉敷市
・実施内容　 ：	熱分解法ｴﾁﾚﾝﾌﾟﾗﾝﾄ副生物(C4ﾗﾌｨﾈｰﾄ)を、低温で選択性の高い 触媒を用いた接触分解装置に供給することでｴﾁﾚﾝ･ﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ生産量 当たりのｴﾈﾙｷﾞｰ使用量を削減する。

　　　＊　補助対象範囲 ： 省エネルギーに係る設備及び工事一式
　　　　　 補助率 ： １／３　（事業者単独事業；補助金の上限は５億円／１事業）

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日刊工業新聞　2005/1/26

旭化成ケミ、水島製造所でプロピレン５万トン増産−新設備導入

　旭化成ケミカルズは水島製造所（岡山県倉敷市）に新プロピレン製造設備「オメガプロセス」を導入、エチレンとプロピレンの生産構成比率をそれぞれ４２万トン（現在４７万トン）、３５万トン（同３０万トン）とする。高付加価値のプロピレンの比率を増やすことで製造所全体の競争力を高める。現在、新プラントの詳細設計を詰めており、今春中に着工、０６年に稼働させる計画だ。

　新設備は分解炉の副産物Ｃ４・Ｃ５ラフィネートを原料に、プロピレンを製造する。通常の分解炉はエチレン１に対しプロピレン０・６５の比率でしか併産ができないが、新設備でプロピレン増産が可能になる。副産物が増えるように分解炉を低温運転するため、エチレンの生産量は減少する。一方で低温運転のためエネルギー消費量も２０％節約できる。増産したプロピレンは、０４年１２月に生産設備を増強したアクリロニトリルなどの原料に活用する。

2006年6月15日 旭化成ケミカルズ

「オメガプロセス」商業運転開始について

　旭化成ケミカルズ株式会社（本社：東京都千代田区　社長：藤原健嗣）では、当社水島製造所（岡山県倉敷市）内に独自開発した 接触分解装置「オメガプロセス」の実証プラントを建設し、 ６月初旬より商業運転を開始しましたのでお知らせいたします。
　今回の「オメガプロセス」と１９９３年より運転している芳香族生産の 「アルファ」プラントとあわせ、石化基礎原料の自給化率を高め、 水島製造所の最適な生産体制を図るとともに、コンビナート全体の競争力を強化します。

１．経緯
　オメガプロセスは、石化プラントや石油精製プラントから副生する C4･C5ラフィネートを原料とし、当社が開発した独自の触媒を用いて従来熱分解法より低温条件下 でエチレン・プロピレンを製造する装置です。従来法に比べプロピレン生産比率を高める技術で、 ２００４年よりプラント建設を開始しました。

２．オメガプロセスの特長

2004年11月04日　Chemnet Tokyo 　　　　　　　　　　　　　　　発表

三井化学・出光興産「輸入ナフサ」を共同配船

　三井化学(中西宏幸社長)と出光興産(天坊昭彦社長)の両社は4日、両社包括提携の一環として、千葉地区へ輸入するナフサを大型タンカーを使い共同輸送すると発表した。これによりナフサ輸送費の削減を図る。

　両社が千葉地区で中東から輸入しているナフサの量は、三井が年間230万トン、出光100万トンで計約330万トン。両社は大型船を共同活用することで輸送費の削減を図ろうと検討していた。
　　
　これまで大型船の活用は、中東積みの契約数量や千葉地区のナフサタンク・スペースに制約があり、一社単独では難しく5万トン船が限界だった。今後は両社が協力し大型船活用の機会を増やすことにした。

　第1回目として7万5,000トン船を活用する。今月中旬千葉に到着する予定だが、5万トン船に比べて、トン当たり2ドルの輸送費削減効果がある。両社は次のステップとして、10万トン規模のタンカー受け入れについて検討することにしている。ただ、それ以上のマンモスタンカーとなると、シーバースや受け入れタンクの容量など新たな問題が出てくるという。

2004/11/4 三井化学/出光興産

輸入ナフサの共同配船について
　
　　三井化学株式会社（以下「三井」。本社：東京都港区、社長：中西宏幸）と　出光興産株式会社（以下「出光」。本社：東京都千代田区、社長：天坊昭彦）は、先に両社間で合意しました包括提携の一環として、千葉地区へ輸入するナフサ輸送費削減のため、大型輸入船を共同で活用することと致しましたので、お知らせします。

　　三井及び出光が中東より輸入しているナフサ輸送のため、大型船を共同で活用することで輸送費の削減を図るものです。従来は、中東積みナフサの契約数量や千葉地区のナフサタンクスペースの制約から、一社単独では活用が難しかった大型船を、今後両社が共同で取り組むことにより活用機会を増やすことが可能となります。
　　第１回目は７５千トン船を活用し、今月中旬に千葉に到着する予定です。

　　なお、今後とも輸送費削減に向けて、一層の大型船活用等の可能性についても検討を進め、提携効果の拡大を目指します。

２００４年１１月２２日　三菱化学/ジャパンエナジー/鹿島石油

鹿島地区における包括的連携強化に向けた具体的方策の検討開始について
http://www.m-kagaku.co.jp/newsreleases/2004/20041122-1.html

日本経済新聞　2005/2/24

旭化成　アジアで原料調達拡大　石化大手と提携 技術供与し安定確保

　旭化成は石化製品の生産のためプロピレンとべンゼンを年約８０万トン使う。自社には約３０万トンしか生産能力がないため、半分以上を外部購入に頼ってきた。原料価格の高騰で０４年には一部石化製品の減産を強いられるなど、安定確保は難しくなっている。

日本経済新聞　2005/3/4

初のエチレン先物市場　シンガポールで来月始動

　シンガポールの日系石油ブローカー、ギンガ・ペトロリアムは合成樹脂原料エチレンの世界初の先物市場を４月をめどに創設する。

　ギンガは日系商社や金融機関のトレーダーが中心となって１９９８年に設立した独立系石油ブロ−カー。シンガポールを拠点に活動し、石油製品、エチレンなどの店頭取引の仲介で実績がある。石油化学製品の先物取引では、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）が世界初の合成樹脂先物を今年5月をめどに始める予定。

Ginga Petroleum http://www.ginga.com.sg/

2005/6/14　新日本石油

仙台製油所の高付加価値化について
〜第３次連結中期経営計画の大型設備投資〜
http://info.eneos.co.jp/press/2005_2006/e71_pr_20050614_01.html

　当社（社長：渡 文明）は、石油精製部門である新日本石油精製株式会社（社長：小沢稔）の仙台製油所（所長：和田昭二）において、高付加価値型製油所の実現を目指し、石油化学製品の増産と副生ガスを利用した高効率発電設備を建設することを決定しましたので、お知らせいたします。


１．プロジェクトの概要
（１） 製油所所在地 宮城県仙台市宮城野区港五丁目1番1号
（２） 設備建設予定地 宮城県宮城郡七ヶ浜町（仙台製油所内）
（３） 設備投資額 約６００億円
（４） 運転開始時期 ２００７年度目標
（５） 新設装置概要

装置名称	生産品	生産能力
連続触媒再生式プラットフォーミング装置	キシレン＊	３０万トン／年
ベンゼン抽出装置	ベンゼン	６万トン／年
プロピレンスプリッター装置	プロピレン	１０万トン／年
ガスタービン発電設備	電力	約１０万ｋＷ

＊パラキシレンの 増産に貢献

２．第３次連結中期経営計画
　当社グループは、第３次連結中期経営計画にて、プロピレンで８０万トン／年、パラキシレンで１４０万トン／年を目標としております。今回の高度化計画の実施後も、この目標の達成に向け更に努力してまいります。

別紙１
＜仙台製油所の概要＞
　新日本石油精製株式会社仙台製油所は地域経済発展の一翼としての期待を担い、１９７１年7 月に操業を開始した、新日本石油グループの主要製油所です。
　現在、東北唯一の製油所として、高品質の各種石油製品の製造を通じ、地域のエネルギー安定供給に中核的な役割を果たしています。
　・所在地： 仙台市宮城野区港五丁目1 番1 号
　・操業年月日： １９７１年７月
　・所長： 和田昭二
　・敷地面積： 約１５０万�u
　・原油処理能力： １４５,０００バレル／日

【沿革】
昭和46 年（1971 年） 7 月　東北石油株式会社仙台製油所として操業開始（常圧蒸留装置40,000 バレル／日）
昭和49 年（1974 年）10 月　常圧蒸留装置100,000 バレル／日に増強
平成4 年（1992 年）11 月　残油流動接触分解装置稼働
平成8 年（1996 年）11 月　重油直接脱硫装置稼働
平成10 年(1998 年) 12 月　ISO9001 認証取得
平成11 年（1999 年） 8 月　常圧蒸留装置145,000 バレル／日に増強
平成11 年（1999 年）12 月　ISO14001 認証取得
平成14 年（2002 年） 4 月　日石三菱精製（株）、興亜石油（株）と合併、「新日本石油精製株式会社」へ社名変更

別紙２
＜新日本石油精製株式会社の概要＞

2005/06/22 三菱商事

三菱化学四日市事業所川尻地区　新発電所建設計画について
http://www.mitsubishicorp.com/jp/pdf/pr/mcpr050622HA.pdf

　今回のプロジェクトの概要（予定）は以下のとおりです。

日本経済新聞　2005/7/5

原油高対策で連携強化　東燃ゼネラル・三井化学・大阪ガス
　ＬＮＧ「超低温」活用　樹脂原料のコスト低減

　東燃ゼネラル石油、三井化学、大阪ガスの３社は原油高対策でコンビナート内の連携を強化する。液化天然ガス(ＬＮＧ)の「超低温」を多重活用し、ナフサ(粗製ガソリン)以外から樹脂原料を生産するほか、液化石油ガス（ＬＰＧ)原料を圧縮・貯蔵して冬場に拡販する。原料コスト削減と収入増が狙いで、コンビナートの競争力向上にもつなげる。他の施設への技術供与も検討する。

　連携の一つの柱は、東燃ゼネラルの石油精製過程で発生する、メタンやプロパンガスなどからなる混合ガスの樹脂原料化だ。これまで同社が工場燃料として消費していた混合ガスを、大ガスのＬＮＧの「超低温」で分離したうえ、エチレンやプロピレンを抽出。これを三井化学が樹脂原料として利用する。

コンビナート内の企業連携
　競争力向上へ多様化

2005年9月16日　住友化学

AOCホールディングスとの業務提携強化について
http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1126851651.pdf

　当社は、AOCホールディングス株式会社（以下AOCHD）と業務提携を強化することに合意し、これに伴い、AOCHDが処分する自己株式を取得することといたしましたのでお知らせいたします。
　当社はAOCHDの１００％子会社である富士石油(株)と千葉地区においてコンビナートを形成し、ナフサ・ベンゼン等の基幹原料の供給を受けていることに加え、バース等のインフラの活用においても緊密な関係を構築しています。また、近年は、隣接する工場間の低位熱の相互有効利用に関する研究を進め、現在、試運転を実施する段階に至っています。当社は、今回の株式追加取得を通じ、こうした同社との関係を一層強化し、石油化学事業にとって最も重要な基幹原料の安定的な確保を図るとともに、相互補完による技術面、設備面での効率化を進め、千葉工場の競争力強化に努めてまいる所存です。
　また、当社は現在、サウジアラビアのラービグにおいてサウジ・アラムコ社と共同で、世界最大級の石油精製と石油化学の統合コンプレックスの建設を進めており、初めて石油精製事業にも携わることになります。AOCHDグループはサウジアラビアでの豊富な事業経験に加え、石油精製事業の専門的な知見を有しており、同社グループとの関係を強化することは、本事業の将来的な発展に資するものと期待しています。

　　AOCホールディングス　http://www.aochd.co.jp/group/group-kaisya-main.html

　　　＝アラビア石油と富士石油の統合

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AOCHDは現在、資本金200億円。

増資と自己株式割当
　　ＡＯＣは８９億円は新株を発行、９５億円強は自己株式を割り当てる。

昭シェルは新株全額と自己株式の一部を合わせた計１００億円を引き受ける。出資比率は発行済み株式総数の６．５８%となり、第４位となる。

住友化学が約４０億円、日本郵船が約３０億円、商船三井が約１５億円引き受ける。
住化は現在、AOCHDの株式299万株（4.56％）を保有しているが、これを505万株強に増やす。保有比率は6.46％となる。株主順位第5位となる。

大株主および持株比率（議決権比率）：（２００５年３月末現在）
　　　東京電力　　　　　　　　　　　　９．２９％　（１０．４２％）
　　　クウェイト石油公社　　　　　　 ７．８９％　（　８．８５％）
　　　サウジアラビア王国政府　　　７．８９％　（　８．８５％）
　　　住友化学　　　　　　　　　　　　４．０６％　（　４．５６％）
　　　関西電力　　　　　　　　　　　　２．５８％　（　２．８９％）　

2005/10/20　昭和電工

エチレンの原料多様化比率向上に向けた改造工事について
http://www.sdk.co.jp/contents/news/news05/05-10-20.htm

　昭和電工株式会社（高橋恭平社長）は、大分コンビナートのエチレン製造に、ＮＧＬ（天然ガソリン）、ガスオイル（軽・灯油）やＬＰＧ等ナフサ以外の原料を使用する比率（原料多様化比率）を最大５０％まで高めるため、２００６年３月中旬から約４０日間予定されているエチレン製造設備の定期修理期間中に、主な改造工事を行います。



　また、あわせて圧縮・精製系統の効率化工事を行うことにより、エチレン生産能力は年間２４千トン増強されます。

　なお、本件の設備投資額は約２０億円で、２００６年６月に完成の予定です。

日本経済新聞　2005/11/10

住友化学と富士石油連携　低温廃熱使い省エネ推進
　千葉コンビナート内　原油高に対応

　住友化学は富士石油と連携し千葉コンビナート(千葉県)内で省エネルギー対策を推進する。千代田化工建設と３社で独自技術を開発、石油精製に伴う低温廃熱を住友化学のコージェネレーション(熱電併給)システム用の純水の加熱に利用する。原油高に対応して原料コスト削減を急ぐ。二酸化炭素(CＯ2)排出量の削減にもつなげる。

2005年11月16日 Chemnet Tokyo

新日石精製、水島でも高純度C3の生産を開始
韓国向けに最初の1,500トンを輸出

　新日本石油精製はこのほど水島製油所でFCCプロピレンの精留塔（スプリッター）の営業運転を開始した。今回同社が建設した装置は、最大75.0%であった従来のリファイナリー・グレードの純度を95.0%〜99.6%に引き上げてPH（フェノール）、AN（アクリロニトリル）等の化成品やPP（ポリプロピレン）の原料向けに改質するためのもの。生産能力は年8万トン。
　これによって、新日本石油グループのプロピレンのケミカル・グレードとポリマー・グレードの総生産能力は、新日本石油化学の川崎工場や新日石精製麻里布製油所の合計で年68万トンとなった。
　
　これに加えて今年12月末には、新日石化学が川崎・千鳥に年産14万トン能力のメタセシス装置を完成、さらに07年には新日石精製が仙台製油所に同10 万トン能力の同じスプリッターを新設する計画なので、その時点におけるプロピレンの総生産能力は92万トンとなる。わが国では最大規模となる。
　　
　当面の販売は新日石化学が担当していく。同社では、これら増産分は全てアジア諸国向け輸出で消化していく方針。今回水島で生産された品種についても早速先週末に韓国に1,500トンを船積みした。来年は最大年間25万トンを韓国や中国、台湾等に輸出していくことになりそう。

2006年01月06日 Chemnet Tokyo

新日石化学のメタセシス設備が完成
順調に試運転、1月末にも本格操業入り

　新日本石油化学はこのほど、同社川崎工場内にメタセシス・プロピレン装置を完成し試運転に入った。C２とC４からプロピレンを量産するための設備で、プロピレンの年間生産能力は14万5,000トン。試運転状況は良好で、このため早ければ1月末から本格操業となる見込み。
　
　この結果、新日石グループのプロピレンの年間生産能力は、同社・川崎のナフサ分解炉の28万トン、新日石・大阪と川崎のFCC装置による合計32万トン、昨年秋に稼動を開始した新日石・水島の新蒸留装置の8万トン--の総合計82万5,000トンとなる。加えて07年中には新日石が仙台に10万トン能力のプロピレンスプリッターを完成する計画なので、その時点では92万5,000トン能力に達する。
　同社グループでは、こうした一連の設備対応に伴う増産分は全てアジア市場で消化していく考え。アジア地域では当分の間プロピレン不足が続く見通しにあり、このため同社グループでは、アジア全域におけるプロピレンの最有力サプライヤーの地位を確保していけると判断している。
　
　なお、わが国におけるメタセシス・プロピレン装置は、04年秋に稼動を開始した三井化学の14万5,000トンプラントに続いてこれが2期目となる。

2006年1月17日 化学工業日報

丸善石化、ナフサ分解炉をＳ＆Ｂ

　丸善石油化学は、五井工場（千葉県）の３号機エチレン設備（３ＥＰ）について、新たにエチレン年産７万５０００トンのナフサ分解炉２基・合計同１５万トンを建設する一方、年産２万５０００トンの既存分解炉４基を廃棄するスクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）を実施する。

2006/04/10 三菱化学

水島事業所オレフィン・アロマセンター設備増強対応について

　三菱化学株式会社（本社：東京都港区、社長：冨澤　龍一）は、当社水島事業所（住所：岡山県　倉敷市、事業所長：梶原　泰裕）のオレフィン・アロマセンターにおいて、競争力強化のため原料多様化ならびに省エネルギー対応の設備増強を実施いたします。

　今回の投資は、今後数年間需給のひっ迫による価格高騰の深刻化が予想されるナフサへの依存率を低め、コンデンセート※、灯・軽油等の重質原料の使用を可能といたします。今回の対応により、昨年末に完工致しました鹿島事業所におけるオレフィン・アロマセンターでの原料多様化対応と同様、水島事業所でも運転モードの選択範囲を拡大することができ、よりフレキシブルな両センターの運営が可能となります。

　具体的には、高効率分解炉を２炉増設し、あわせてエチレン製造設備の精製系及び芳香族製造設備の改造をいたします。また、更なる競争力強化を図るべく、蒸気タービンの改造・新たな熱交換器の設置等省エネルギー化対応工事も合わせて実施いたします。本省エネルギー化対応工事は、独立行政法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）により２００５年度「エネルギー使用合理化事業者支援事業」に採択されております。今回の設備増強工事の総投資額は約８５億円の予定で、本年９月に工事着工し、２００８年３月に完成の予定です。
なお、エチレンの生産能力は、重質原料を使用することより、現状と変わらない予定です。

※コンデンセート：油田・ガス田から随伴される溜分で、ナフサに比べ比重が０．７４前後と重く、超軽質原油の範疇に入るもの。

2006/6/15 出光興産/住友化学/三井化学

コンビナート副生分解C4留分の有効活用によるプロピレン生産システムの共同開発について

　出光興産株式会社（以下「出光」。本社：東京都千代田区、社長：天坊昭彦）、住友化学株式会社（以下「住友」。本社：東京都中央区、社長：米倉弘昌）および三井化学株式会社（以下「三井」。本社：東京都港区、社長：藤吉建二）の三社は、共同で千葉地区のコンビナートにて副生される分解C4留分を活用した高効率プロピレン生産システムの共同開発に着手しました。

１．背景、考え方
　国内の石油精製、石油化学事業は、原油価格高騰のもとで、今後、中東や中国の新鋭超大型石油・石油化学プラントとの激しい国際競争に対応していくために、企業間の連携強化、コンビナート内での更なるインテグレーション等による競争力強化が望まれております。
　出光・住友・三井は、千葉地区において、それぞれの工場が石油製品とオレフィン、アロマを原料とする誘導品の一大生産拠点となっており、複数のエチレン分解炉と流動接触分解装置（FCC）が近接立地し、パイプライン網も整備されております。そこで三社は、これらの立地条件も活用し、製油所および石油化学工場から発生する副生C4留分とエチレンを原料として、クリーン燃料ならびにプロピレンを高効率で生産するシステムを開発できれば競争力の強化に繋がるものと判断し、共同で開発に取り組むこととしたものです。プロピレン転換プロセスについては、「石油コンビナート高度機能融合技術開発事業（RING�V事業）」の一環として取り組みます。

２．共同開発の目的
　三社による今回の共同開発では、�@製油所・石油化学工場の副生C4留分とエチレンの集積、�A原料として集積したC4留分からの目的成分の分離と濃縮、�B濃縮されたC4留分のプロピレンへの転換、の各ステップを高効率で実現するとともに、それらを総合的なシステムとして設計・構築いたします。
　このシステムが完成すれば、三社の千葉地区でのプロピレンのエチレンに対する生産比率は一般的なエチレン分解炉の0.6に対し、アジアのコンビナートでもトップクラスの0.9以上となり、より付加価値の高いプロピレン系製品への転換が促進されることを期待しております。

３． 高効率プロピレン生産システムの概要
　高効率プロピレン生産システムの概要は次の通りです。
　* プロピレン生産能力 ： 年産１５万トン目標
　* 研究開発費 ： 約１００億円
　　　　　　　　　　　　（負担比率 ： 出光 50％、住友 25％、三井 25％）
　* 研究設備の着工予定 ： ２００７年度
　* 実証試験の開始予定 ： ２００９年度半ば

４．プロセスの概要（添付資料参照）
　プロセスの概要は次の通りです。製油所の流動接触分解装置および石化の複数エチレン工場で副生するC4留分を集積し、その中のイソブテンを反応により選択的に重合させることでクリーン燃料に転換するとともに分離し、プロピレン原料となるノルマルブテンを濃縮製造いたします。濃縮されたノルマルブテンを、三社の工場で生産・集積されたエチレンと触媒反応させることでプロピレンに転換いたします。

※添付資料 プロセスのイメージ図

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２００８年２月１３日 出光興産/住友化学/三井化学

コンビナート副生分解C4留分の有効活用によるプロピレン生産システムの共同開発（研究設備の建設着工について）

　出光興産株式会社（以下「出光」。本社：東京都千代田区、社長：天坊昭彦）、住友化学株式会社（以下「住友」。本社：東京都中央区、社長：米倉弘昌）および三井化学株式会社（以下「三井」。本社：東京都港区、社長：藤吉建二）の三社は、２００６年４月より共同開発しております「コンビナート副生分解C4留分の活用による高効率プロピレン生産システム」の主要研究設備の建設に２月７日着工致しました。

高効率プロピレン生産システムの概要
* プロピレン生産能力 ： 年産１５万トン目標
* 研究開発費 ： 約１００億円
　　　　　　　　　　　（負担比率 ： 出光 50％、住友 25％、三井 25％）
* 研究設備の立地 ： 三井化学 市原工場内
* 研究設備の着工 ： ２００８年２月 （起工式 ２００８年２月７日）
* 実証試験の開始予定 ： ２００９年度第三四半期

　このシステムが完成すれば、三社の千葉地区でのプロピレンのエチレンに対する生産比率は一般的なエチレン分解炉の0.6に対し、アジアのコンビナートでもトップクラスの0.9以上となり、より付加価値の高いプロピレン系製品への転換が促進されることを期待しております。

2006/9/3　日本経済新聞

出光など6社　原料、相互に利用　千葉で最大級　石化・製油を効率化

　出光興産、三井化学など６社は千葉県の東京湾岸にある製油所や石油化学コンビナートで、２００８年度にも水素などの原料を広範囲に相互利用できる体制を整える。各社の施設を結ぶ配管や関連設備を共同で設置してエネルギー消費と原料活用を効率化する。同地域は国内最大級の工業地帯で、６社間での原料相互利用は国内で最大規模になる。

　まず住友化を除く５社が地区をまたがる水素の配管を０８年度までに敷設。５つの製油所、コンビナートを全長１０キロメートルの配管で結び共同運転する。重複する設備は廃棄し、原油換算で年４万キロリットルのエネルギー消費を削減する。
　０９年度までに出光、住友化、三井化の３社が製造過程で出る未利用ガスのブテンを回収する配管を敷設し、化学繊維原料のプロピレンやガソリンを製造する装置を建設する。計１００億円を超える設備費用は各社で分担し、政府の補助金も使う。

国際競争力を強化　中国などに対抗　規模の利益追求

日本経済新聞　2006/9/10

重油から石化製品量産　新日石、ガソリンからシフト　５００億円投じ設備

　新日本石油は国内の製油所で、重油を分解して石油化学製品を製造する装置を建設する。投資額は約５００億円で、重油を１日に３千ー５千バレル処理する装置を２００９年をメドに稼働する。

　重油分解装置は仙台製油所(仙台市)、水島製油所(岡山県倉敷市)のいずれかに建設する。新技術を使うと、繊維やプラスチックの原料になるプロピレンを重油投入量の４割程度取り出せるほか、ほぼ同じ量のガソリンを作れる。従来型の分解装置は投入した重油の６割がガソリンになり、プロピレンは数%しか取り出せなかった。

2006/9/11 新日本石油

ＣＲＩによるプロピレンの増産体制について
〜エチレンセンターからプロピレンセンターへの転換〜

　当社(社長：西尾進路)は、当社グループの石油化学製品製造会社である新日本石油化学株式会社（社長：高橋良昭、川崎市）川崎事業所（所長：土師省司、川崎市）において、９月１日よりＯＣＴプロピレン設備（以下「ＯＣＴ設備」）およびイソオクテン製造装置の本格的な稼動を開始いたし ましたのでお知らせいたします。

　ＯＣＴ設備は年間１４万トンの生産能力を有し、その原料には、同事業所で生産されるエチレン、ブテン留分のほか、新日本石油精製株式会社（社長：小沢　稔、港区）の室蘭製油所、根岸製油所内のＦＣＣ装置から発生するＦＣＣブテンを活用します。従来ＦＣＣブテンはＬＰＧや自家燃料等に使用しておりますが、これを、より高い収益性の見込めるプロピレンの原料として使用します。プロピレンへの使用例は世界的にも少なく、石油精製／石油化学間における有効留分の画期的な活用と言えます。またＯＣＴ設備の稼動により、同事業所のプロピレンの年間生産能力は現有の生産能力３８万トンと併せて計５２万トンとなり、これまで同事業所の主製品であったエチレンの年間生産能力（４５万トン）を上回ることで、同事業所は名実共にエチレンセンターからプロピレンセンターに転換いたします。

　なお、当社グループは２００７年度中に８０万トンのプロピレン生産体制を構築すると共に、アジアのプロピレンメーカーでは初めて大型船（５千トン級）での出荷を可能にし、今後需要の増大が見込める中国、台湾などのアジア向けに年間で３０万トンの輸出体制を構築いたします。更には、２０１０年に向けて１００万トンのプロピレン生産体制を目標に掲げ、グループ一体となってプロピレンの増強計画を取り進めて参ります。

　一方、イソオクテン製造装置（年間生産能力：４万トン）では石油化学における未活用留分の高付加価値化を目的に、ＯＣＴ設備で副生されるイソブテンから、新規触媒の開発に基づく自社技術により、オクタン価の高いガソリン基材であるイソオクテンを製造いたします。

　当社グループはＣＲＩの推進により、石油精製／石油化学の高付加価値化を目指して参ります。

※１　CRI　Chemical Refinery Integration ：
　　　　石油精製と石油化学の統合による、原油から石油化学製品までの一貫生産体制
※２　OCT　Olefin Conversion Technology：
　　　　エチレン、ブテン系のオレフィン（不飽和炭化水素）を反応させてプロピレンを製造する技術
※３　イソオクテン
　　　　Ｃ４留分の一つであるイソブテン同士を、触媒を用いて反応させたもの
※４　FCC
　　　　流動接触分解装置：触媒を用いて減圧軽油を効率的に分解し、ガソリンや中間留分を製造する装置

日本経済新聞　2006/11/30

太陽石油　石油化学品など増産　500億円投資　重油低迷、生産シフト


　四国事業所の原油処理能力は１日１２万バレル。原油を蒸留しても分解できない重質油２万５千バレルを触媒を使って分解する装置を新設。プロピレンやベンゼンなど石油化学品の製造装置も整備する。
　新設備の稼働後はガソリン原料年間６０万キロリットル、灯油や軽油など３０万キロリットル、プロピレン１０万トン、ベンゼンとキシレン計５万トンを増産。既存設備分と合わせた石油化学品の生産量は年間１００万トンになる見込み。重油生産量の減少分は１２０万キロリットルになる。

2006/12/14 旭化成ケミカルズ/日本ゼオン/新日本石油

水島コンビナート地区における省エネルギー事業計画について
〜石油エネルギーの高度化利用を推進〜

　旭化成ケミカルズ株式会社（社長：藤原 健嗣、本社：東京都千代田区　以下旭化成ケミカルズ）、日本ゼオン株式会社（社長：古河　直純、本社：東京都千代田区　以下日本ゼオン）と新日本石油株式会社（社長：西尾　進路、本社：東京都港区　以下新日本石油）の精製部門の新日本石油精製株式会社（社長：小沢　稔、本社：東京都港区　以下新日本石油精製）は、水島コンビナート地区において石油残渣を利用した省エネルギー事業計画の検討を進めてまいりました。

　このたび、本計画のうち、旭化成ケミカルズと日本ゼオンですすめている石油残渣物を燃料とするボイラ設備新設事業が、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）より、「平成１８年度ＮＥＤＯエネルギー使用合理化事業者支援事業」として採択されましたので、お知らせいたします。

　この計画は、新日本石油精製の水島製油所において、溶剤脱れき装置を新たに建設し、アスファルトなどの重質油留分から灯油、軽油などの軽質油留分の原料を抽出します。その際に発生する　石油残渣物を、旭化成ケミカルズと日本ゼオンが新たに建設を予定しているボイラ設備の燃料として供給し、従来燃料として使用していた重油等を削減し省エネルギーを達成するものです。

　これにより、旭化成ケミカルズおよび日本ゼオンは、ボイラ燃料を石油残渣物に変更することでのコスト削減が可能になります。新日本石油は、需要が減退している重質油留分の生産量を削減でき、また、処理原油を重質化することでコスト削減が可能となります。

１．ボイラ設備概要：ＮＥＤＯの支援対象事業
（１）設備建設予定地 旭化成ケミカルズ　水島製造所
（２）装置能力 蒸気発生量　４００トン / 時間、発電出力５万ｋＷ
（３）商業運転開始時期 ２００９年７月

２．溶剤脱れき装置概要
（１）設備建設予定地 新日本石油精製　水島製油所
（２）装置処理能力 ２万バレル/日
（３）商業運転開始時期 ２００９年４月

日本経済新聞　2007/2/9

プラスチック原料　エタノールから合成　東工大　温暖化対策へ応用


　ナノメートルサイズの穴があいたセラミック微粒子にニッケルをくっつけた触媒を開発した。この触媒を詰めた容器にエタノールを入れると、エチレン、プロピレン、ブタンが同時に合成できた。それぞれの生成割合は温度などの条件を変えれば調節できる。また触媒を繰り返し利用しても劣化しにくいことを確認した。

東燃化学　

国内で最も効率的かつ競争力のある基礎化学品・機能化学品の供給者を目指して

　当社および100%子会社の東燃化学では、自社もしくはグループ内から原料を調達できるという恵まれた環境のもと、川崎、堺、和歌山の3工場を主要な生産拠点とし、石油製品を原料とする付加価値の高い化学製品を生産しています。
　生産している品目はプラスティック製品や繊維などの中間原料となるエチレン、プロピレン、芳香族製品などです。これら当社グループの製品は一般にはなじみのないものですが、衣類、包装用品、電気機器、建物、自動車といった身近な品々の中に素材や部品として広く使われています。

エクソンモービル有限会社に販売と配送業務を一元化
　さらなる効率化のため、当社を含めた日本のエクソンモービル・グループの化学部門は、エクソンモービル有限会社に国内の化学製品に関する販売と配送業務を集約的に委託して、事業を展開しています。当社はエクソンモービル・グル−プのベストプラクティスを共有することができます｡なお、業務委託費用は実費で精算されています。



石油事業との統合化の推進
　化学部門では石油事業との統合化を進め、競争力を高めています。例えば、当社では化学と石油事業の間で、ユーティリティ･オフサイト設備の共同利用・最大活用を図っています。また、共通組織を導入して効率化を推進しています。

エクソンモービル・グループの技術とノウハウの活用
　化学部門でも、エクソンモービル・グループの技術と豊富なノウハウを生かし、事業を行なっています。たとえば、当社の工場には、エクソンモービル・グループで開発されたプロセスが導入されています。また、技術情報の交換もグローバルネットワークを通じて行なっています。

成長性の高いスペシャリティ分野にも注力
　化学部門では、90年代初頭からリチウムイオン充電電池の微多孔膜セパレーターの開発に取組み商業化しています。先ごろ、急拡大する市場に対応する為、供給能力を拡張しました。

2007/4/5 三菱化学

鹿島事業所プロピレン設備生産能力増強について

具体的には、当社が有する3系列のエチレンプラントで生成したエチレンとブテン類をプロピレンに転換する設備を設置し、プロピレン生産能力の増強を図ります。これにより、プロピレン自製率の向上を図ると共に、エチレン、プロピレン生産のフレキシビリティーを大幅に向上させ、誘導品の需要に応じたオレフィンの生産供給体制を確立いたします。

鹿島事業所には現在、2系列のエチレンプラントがあり、生産能力（定修実施年）はエチレン年産85万1,000トン、プロピレン同44万トン。　
今回は、このエチレンプラントで生成されたエチレンとブテン類をプロピレンに転換する設備を設置し、プロピレン生産能力を15万トン増の年産59万ントンとする。

化学工業日報　2007/8/16

東ソー、Ｃ４残渣留分の外販事業を拡大

　東ソーは、スペント・スペントＣ４（ＳＳＣ４）の外販事業を拡大する。今秋から来年にかけて、四日市事業所でエチレンや塩化ビニルモノマー（ＶＣＭ）設備の燃料として新たに液化天然ガス（ＬＮＧ）の使用を開始。これにより、これまで燃料として使っていたＳＳＣ４の外販量を大幅に拡大できる。主にメチルエチルケトン（ＭＥＫ）原料としてＭＥＫメーカーに販売する方向で販路開拓を進めていく。

０４年には、未利用留分の有効活用の一環として、このＳＣ４からメチルメタクリレート（ＭＭＡ）原料となるターシャリー・ブチル・アルコール（ＴＢＡ）を製造することを開始した。

2007/9/5　昭和電工

大分石油化学コンビナートの設備改造工事について
　−新鋭分解炉の設置により、エネルギー効率を改善−

　具体的には、現在の分解炉７基を廃棄し、最新の高効率分解炉（エチレン年産10万トン×２基）を新設します。あわせて、分解廃熱回収の強化と前蒸留系の改造を行い、エネルギー効率の改善を図ります。これにより、エネルギー効率は現状比で約６％向上するとともに、二酸化炭素の排出削減量も年間約６７千トンといたします（全量ナフサ換算）。

　加えて、本分解炉は、ＬＰＧ等の軽質原料からＮＧＬ、灯軽油といった重質原料も使用可能とし、更なる原料多様化を推進いたします。この改造による生産能力の変更はありません（現状エチレン年産６９５千トン＝定修スキップ年）。２００８年に着工し、２０１０年に予定している定期修理時に完工を予定しております。