日本のエチレン業界　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

業界地図

各社能力　　　　ブタジェン能力　　ＢＴＸ 　プロピレン

生産量と輸出入量　

エチレンセンター損益　

各社関連記事　　　　　　　　　

各社　中長期経営計画 ほか　

石炭原料コンビナート

「石油コンビナート高度統合運営技術研究組合」(RING) 　

　　　「RING・06年度計画」鹿島・千葉・水島3地域で推進

トピックス：　

業界地図　 　　

　日本のコンビナート図　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　注　三菱四日市のエチレン(301千ｔ）は2001/1に停止
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本ポリケム四日市のＰＰは2002年末に休止
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本ﾎﾟﾘｹﾑ　川崎ＨＤＰＥ95千トンのうち45千トンを2002/8に停止

単位：千トン　エチレン能力は定修スキップ年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳山ＰＰは出光・トクヤマＪＶの生産会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(販売は出光）

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2002/6/27　日石化学の社名「新日本石油化学」に変更　

日石三菱　　　　→　新日本石油

日本石油化学　→　新日本石油化学
　　　　　　　　　　　　　　新日本石油、新日本石油精製と新日本石油化学を08年4月に吸収

各社能力　　

エチレン各社別生産能力 （単位：千トン／年）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＭＥＴＩ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ：定修実施ケース、Ｂ：定修スキップケース　　各年末時点の能力

※　浮島石油化学は平成13年9月未解散。
　　同社第一エチレン製造装置（川崎）は日本石油化学へ、
　　第二エチレン製造装置（市原）は三井化学へそれぞれ移行。

　　　　　
　　＊　三菱四日市のエチレン(301千ｔ）は2001/1に停止

　　＊　出光石化は2002年秋に徳山工場エチレン能力を１７万トン（37%）増

　　＊　昭和電工　2006年にエチレン生産能力を年間２４千トン増強し６７２千トン
　

生産量と輸出入量　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エチレン生産推移
　　輸出入量は製品（エチレン換算）＋エチレン単体　

エチレンセンター損益

１）経常損益（年度別）

エチレンセンター１１社：
　　　 出光興産、大阪石油化学、山陽石油化学、昭和電工、住友化学、
　　　 東ソー、東燃化学、新日本石油化学、丸善石油化学、三井化学、三菱化学

２）営業損益（年度別）

各社関連記事　　　　　　（製品ごとについては各製品の項目を参照）

東燃化学

日本経済新聞　2002/9/20　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発表文

三井化学　プロピレンに生産シフト　統合控え事業構造転換

大阪工場（大阪府高石市）で基礎原料の分解・精製工程に新技術を導入、
　　主産物をエチレンから国際競争力の高いプロピレンに変更

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2002/9/20 三井化学 　　http://www.mitsui-chem.co.jp/

大阪工場プロピレン生産体制強化の件

プロピレン生産体制強化計画の概要は次のとおりです。

1. プロピレン増産量 １４０千トン／年（２８０→４２０千トン／年）
2. 採　用　技　術 ルーマス社Olefins Conversion Unit（ＯＣＵ）技術
3. 主コントラクター 東洋エンジニアリング株式会社
4. 事業内容 着工：２００３年７月
　　　　　　　　完工：２００４年８月
5. 工費　約４０億円

日刊工業新聞　2002/9/4

新日本石油化学、浮島でＰＧＰ増産−来夏めどに４倍の３９万トンに

高純度プロピレン（純度が９９・５％と高い「ＰＧＰ」）の生産能力を増強
　　年産能力で現在比約４倍の３９万トンに引き上げ

（日本経済新聞　2001/5/11）

  三井化学・日石化学　共同生産を解消　エチレン、９月末メドに   　

　　浮島石油化学に折半出資しているが、浮島石化のプラント２基を１基ずつ*引き取る。
　

*　三井化学は千葉、日石化学は川崎

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浮島石油化学

1967/11　輪番投資のため設立　日本石油化学 50%、三井石油化学 50%

1970 　　第1期　川崎（日本石油化学内）に30万トンエチレン完成
1978　　 第2期　市原（三井石油化学内）に40万トンエチレン完成

　　　　　　エチレン引取枠
　　　　　　　　　川崎　　日石化学 1/2、三井化学 1/2
　　　　　　　　　市原　　日石化学 3/8、三井化学 5/8
　

2001/9 共同生産解消　

（化学工業日報　2001/5/15）　

石化再編、新ステージに　合弁センター解消で条件整う
　国際競争力確保へ　コンビナート統廃合も

＊「浮島石油化学」を９月末で解消

＊三菱化学は「水島エチレン」を解散。

＊「大阪石油化学」は今年２月に完全子会社化。

　
〔合弁エチレンセンター再編の状況〕

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山陽エチレン・水島エチレン

1968/7　　山陽石油化学設立　（旭化成 60%、日本鉱業 40%)

1968-69　三菱化成との輪番投資のため、
　　　　　　　山陽石化と三菱化成の50/50JV　「水島エチレン」「山陽エチレン」設立

1970 　　　第1期　水島エチレン稼動　（三菱化成内）
1972　　　 第2期　山陽エチレン稼動　（山陽石化内）

1994/7　　株式交換
　　　　　　　　　「水島エチレン」　三菱化学 100%子会社
　　　　　　　　　　　1994/10　三菱化学誕生、水島エチレンを吸収合併

　　　　　　　　　「山陽エチレン　　山陽石化 100%子会社
　　　　　　　　　　　1995/4　　山陽石化が山陽エチレンを吸収合併
　　　　　　　　　　　2001/4　　山陽石化が旭化成100%子会社に。

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大阪石油化学

1965/2　　設立
　　　　　　　　三井グループ 50%
　　　　　　　　関西石油化学グループ 50%
　　　　　　　　　（宇部興産、丸善石油、帝人など１０社）
　　　　　　　
1970/4　　エチレン30万トン稼動（実能力22万トン 71/秋 30万トン体制）

その後　関西石油化学解散、三井グループ中心体制での経営体質強化
　　　　　　三井石油化学、鐘淵化学、三井物産、三井銀行が参加

　三井化学誕生後の出資比率

三井化学 55%、宇部興産 20%、コスモ石油 5%、三和銀行 5%、鐘淵化学 5%、三井物産 5%、さくら銀行 5%

2000/3　三井化学が100%子会社化　　　　　

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関西財界は関西経済の地盤沈下の挽回のため結集して石油コンビナートの中核企業として関西石油と関西石油化学を設立

2000/2/3三友新聞　http://www.mki.co.jp/mitsuiPR/news/file/news517.htm　

三井化学、大阪石油化学を完全子会社化　−　エチレンセンター強化　−

　大阪石油化学を同社の完全子会社とし、浮島石油化学と一体運営することが最適であると判断

　◇大阪石油化学

１９６５年２月設立。
資本金５０億円。
株主構成は三井化学５５％、宇部興産２０％、鐘淵化学、コスモ石油、三井物産、三和銀行、さくら銀行は各５％。
売上高４７７億円（９９年３月期）。
エチレン年産能力４５万ｔ。
従業員８１名。

(2000/12/13 旭化成・ジャパンエナジー発表）

山陽石油化学株式会社の株主変更について
　　　　http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2000/ch001213.html

山陽石油化学のＪエナジーが保有する全株式を２００１年４月を目途として旭化成に譲渡

山陽石油化学株式会社の概要

設立　　　　 １９６８年７月
本