ナフサ価格

国産ナフサ価格推移 　　 　　　経緯 　　　　　　　　　石油化学用ナフサの石炭石油税

原油・輸入ナフサ価格推移 　　

原油価格はどう決まる？　　　　原油のイロハ

中東産原油価格 米向け・アジア向け 異例の逆転　 計算式

原油、ナフサ価格　最高値 →その後更に上昇　グラフ参照

ナフサ乱高下　インドが台風の目

「季節外れ」の原油高騰　異変示す5つの不思議

Chávez sees oil at $200 if Iran invaded 　　　　　2008/4　Energy Department revises oil price projections for 2008 to $101

原油高がＧＤＰに及ぼす影響 　１バレル当たり１０ドル上昇した場合 世界 　 ▲0.5% 　 　　： 　 米国 　 ▲0.3% ＥＵ 　 ▲0.5% 日本 　 ▲0.4% 　 　 　 中国 　 ▲0.8% （注）国際エネルギー機関試算

ＯＰＥＣ生産枠

2002/6 　　　ＯＰＥＣ　非公式会合　減産継続で合意

　 変わる石油地図　米ロ接近、ＯＰＥＣに陰り

2002/8　　　原油の自主設定生産枠を無視　ＯＰＥＣ減産態勢、崩壊

2002/8　　　ＯＰＥＣの生産配分に課題　シェア伸ばす下位産油国

2002/9 　　 ＯＰＥＣ増産見送り決定

2002/12 　 ＯＰＥＣ非公式協議　実質１５０万バレル減産合意

2003/1 　　ＯＰＥＣ増産１５０万バレルで合意

　　　　2003/4　　　ＯＰＥＣ、２００万バレル実質減産（枠は９０万バレルアップ）

2003/9　　　ＯＰＥＣ　日量９０万バレル減産　１１月実施合意　イラク増産に備え

2004/2 　　ＯＰＥＣ，３月は据え置き　４月に１００万バレル減産　

2004/3 　　ＯＰＥＣ、実質減産で合意

2004/6　　 ＯＰＥＣ　２００万バレル拡大合意 　生産量、現状を追認

2004/9 　　 サウジ、生産能力 日量１２５０万バレルにアップ

2004/9 　　 ＯＰＥＣ　生産枠１００万バレル拡大合意

2004/12 　 サウジ 原油生産能力増強　２００９年にも１５０万バレル増

2004/12　　ＯＰＥＣ１００万バレル実質減産　総会合意　生産枠削減見送り

2005/3 　　５０万バレル増産、市況が高値で推移すれば５月に追加して５０万バレル引き上げ

2005/6　　 ＯＰＥＣ　生産枠最大１００万バレル拡大　２段階、来月まず５０万バレル

2005/9　　　ＯＰＥＣ　生産枠据え置き決定　製油所新増設も合意

2005/12　　ＯＰＥＣ　生産枠据え置き合意　原油価格50ドル割れ警戒

　　　　2006/10　OPEC減産合意　実質27,500千バレルから1,200千バレル減産し、26,300千バレルへ

　　　　2006/10　OPEC減産　現状追認の様相

2006/12 　ＯＰＥＣ、２月から日量50万バレル追加減産　　アンゴラ加盟も承認

2007/9　　　OPEC10カ国　11月から実質50万バレル増産（140万バレル増枠）

2007/12 　　エクアドル、ＯＰＥＣ再加盟

BP statistical review of world energy 2003
BP statistical review of world energy 2005　

国産ナフサ価格推移 　　

最近のナフサ価格（円/kl）　　　3ヶ月平均の輸入通関価格＋2000円/kl

　　http://www.customs.go.jp/toukei/srch/index.htm?M=16&P=0　関税番号　271011.181

輸入価格平均＋2,000円/kl

【06年のナフサ需給実績】単位：キロリットル （ ）は前年比％
　◇生産　　21,757,849（100.8）
　◇輸入　　28,360,134（99.3）
　◇販売　　49,751,014（100.4）
　◇輸出　　4,800（64.0）

【05年・ナフサ需給概要(速報)】　単位:キロリットル　　( 　)は前年比%
◇生産　　:　21,593,213(108.4)
◇輸入　　:　28,439,532(97.0)
◇販売　　:　49,413,650(102.1)
◇輸出　　:　7,500(30.0)

　輸入ナフサ　54%
　　　単一国としては韓国の石油会社からの調達比率が２５％前後で最多
　国産ナフサ　46%
　　　８割以上を中東から調達した原油を国内で精製し供給　

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国産ナフサ価格の決定

1982/4/7 MITI

石油化学原料用ナフサ対策について

国産ナフサの価格
　ナフサについては、既にその供給量の半分に達している輸入比率が今後さらに増大していくという状況にある。また、国際商品たる石油化学製品の価格はそのコストの大部分を占めるナフサの価格の国際的動向に大きく左右される性格のものである。このような他の油種にはないナフサの特有の状況や条件に鑑み、国産ナフサの価格は他の油種とは異なり、例外的に、以下により、輸入価格が反映されたものとなるべきである。
（１）個別企業間における国産ナフサの値決めは、標準的には、各四半期毎に全国平均の輸入ナフサＣＩＦ価格に諸掛（金融費用、備蓄費、税負担等）を加えたものを基準として速やかに行われるべきである。

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　1982/7〜1983/3　3ヶ月平均の輸入ナフサCIF価格＋2900円/kl
　1983/4以降　　　　 3ヶ月平均の輸入ナフサCIF価格＋2000円/kl　（石油税免税）　

　（1982/6までは交渉で決定：「ナフサ戦争」に） 　　　経緯　

　　原油/ナフサ価格推移

2005年までは年間平均、 nowは2006/7/14 72ドル/バレル、115円/ドル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1$/bbl＝6.29$/kl
	NY原油過去最高　08/5/12 一時　126.40$/bbl

日本経済新聞　2005/8/30 ▼実質原油価格 　物価上昇や原油の取引通貨である米ドルの価値の変化などを勘案して、過去の原油価格を現在の相場に引き直すと、どのぐらいの水準になるかを試算したもの。 　グラフの数字は２００４年の米消費者物価指数の平均値を基に計算した。

軽質原油の米ＷＴＩ/中・重質原油のドバイ原油

日本経済新聞　2004/10/15

原油、油種間の価格差拡大　軽質急騰、中・重質伸び悩み

ドバイ、ＷＴＩの１６ドル安
　
　製油所で二次精製装置に追加投資をすれば、重質原油からガソリンなどを精製する比率を高めることができる。だが「巨額の投資負担を考えると、まだ軽質油を買う方が割に合う。軽重格差は今後も広がる」（石油会社）との見方が多い。　

日本経済新聞　2005/3/4

　今回の相場上昇では軽質原油の米ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）に比べ、中・重質原油のドバイ原油の上げ幅が大きい。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１月から、生産枠（１０カ国で日量２７００万バレル）を超えて生産していた６０万バレル分を実質減産しているが、価格が比較的安い中・重質を中心に減産しているとみられるからだ。　　

ＯＰＥＣ生産枠　 　　単位：千バレル/日　イラクを除く

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その後　　

サウジ、生産能力 日量１２５０万バレルにアップ

その後の異動　
　2004/11　　 生産枠　+1,000→27,000（実生産量28,000）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　2005/3/16　生産枠　+500→27,500
　2005/7/1　　生産枠　+500　（8月以降さらに500も）
　2005/12/12 生産枠　28,000　据え置き
　2006/10/20　実質27,500から1,200減産し、26,300へ
　2006/12/14　生産枠　-500　（2月から25,800)
　2007/9/11　2007/11から　生産枠　27,250(+1,400)　実質　+500　（10カ国）　
　2007/12　　アンゴラ目標生産量　1,900、再度加盟のエクアドルは日量520。
　2008/3　　　据置　12カ国　29,670

　日本経済新聞　2004/4/1　　　　　　

日本経済新聞　2002/6/27

ＯＰＥＣ　非公式会合　減産継続で合意
　　９月末まで　需給ひっ迫の恐れ

１月から実施している日量１５０万バレルの減産を９月末まで継続することで合意
　

日本経済新聞　2002/7/5

変わる石油地図　米ロ接近、ＯＰＥＣに陰り

　１９７３年、サウジアアラビアの対米石油禁輸を受け、石油価格が４倍に高騰した。以来、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は幾度かの危機を乗り越えながら今も価格への影響力を保っている。しかし、ここにきて弱体化の兆しが出てきた。背景にあるのはロシアと米国の接近だ。

朝日新聞　2002/8/11

原油の自主設定生産枠を無視　ＯＰＥＣ減産態勢、崩壊

日本経済新聞　2002/8/31 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在の能力

ＯＰＥＣの生産配分に課題　シェア伸ばす下位産油国　カタールなど油田開発進む

　カタール、アルジェリアなど石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）内で生産量が下位だった産油国が原油の生産能力を向上させている。油田開発で外資の導入を渋ってきた上位国と違い、積極的に受け入れて生産能力向上を図ったためだ。

日本経済新聞　2002/9/20

ＯＰＥＣ増産見送り決定　緊急時は「あらゆる対策」

イラクを除く加盟１０カ国の生産上限枠（日量２１７０万バレル）を年内いっぱい据え置くことで正式合意

日本経済新聞　2002/12/13　 　　　　　　　　　　　生産枠推移

ＯＰＥＣ非公式協議　実質１５０万バレル減産合意　「ヤミ増産」是正を狙う

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１２日、ウィーンで総会前の非公式協議を開き、来年１月から日量１５０万バレルを実質減産することで合意した。現在の生産量は日量約２４５０万バレルで、生産枠（２１７０万バレル）を大幅に超えている。

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日本経済新聞　2002/12/14

ＯＰＥＣ実質減産合意　生産枠順守に不透明さ残す

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のウィーン総会は生産枠を無視した「ヤミ増産」の自粛による実質減産で合意した。

日本経済新聞　2003/1/14　　　　　生産枠推移

ＯＰＥＣ増産１５０万バレルで合意

２月１日から生産枠（日量）を１５０万バレル引き上げ２４５０万バレルとすることで合意した。反政府ストによるベネズエラの生産減少分を埋め合わせ、高騰する原油価格を安定させるため大幅増産で一致した。

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毎日新聞　2003/1/14

「増産」は政治ショー　生産実態追認が本音

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、１２日の緊急総会で、２月から生産枠を現行の日量２３００万バレル（イラクを除く１０カ国）から同２４５０万バレル（同）へ１５０万バレル増やすことで合意した。しかし、業界関係者によると「表面の増産合意と違って、生産実態に大きな変化はない」という。

日本経済新聞　2003/4/25　　　　生産枠推移

ＯＰＥＣ、２００万バレル減産　緊急総会合意　６月実施　なお供給過剰も

現在の日量２７４０万バレルから同２５４０万バレルに日量２００万バレルの実質減産

今回の総会では減産を決める一方で、現状を追認して生産枠を２５４０万バレルに９０万バレル引き上げた。

日本経済新聞　2003/9/25

ＯＰＥＣ　日量９０万バレル減産　１１月実施合意　イラク増産に備え

１１月から日量９０万バレル減産、原油生産枠は２４５０万バレルに

イラク　ＯＰＥＣ揺らす　石油相が増産方針　「２００５年に４００万バレル」
イラクは９０年の湾岸危機前はイランと同じ３１４万バレルの割当量
　　復帰後は現在のイランの割当量てある３７３万バレル程度を求める方針

日本経済新聞　2004/2/11

４月に１００万バレル減産　ＯＰＥＣ，３月は据え置き

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１０日、アルジェで総会を開き、３月の減産を見送る代わりに、４月１日から生産枠を現行の日量２４５０万バレルから１００万バレル減らすことで合意した。

日本経済新聞　2004/6/4

ＯＰＥＣ　２００万バレル拡大合意
５０万バレル８月上積みも　生産量、現状を追認

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は３日ベイルートで開いた総会で、原油の生産枠（現行日量２３５０万バレル）を７月に日量２００万バレル引き上げ、必要に応じて８月から５０万バレルをさらに上乗せすることで合意した。生産枠拡大により原油高を抑制する姿勢を示したものの、すでに現行の生産枠を上回って生産している「ヤミ増産分」を追認するにとどまり、市場では原油高是正につながるか疑問視する声もある。

日本経済新聞　2004/8/26

原油価格はどう決まる？　
　基本は需給、思惑で変動

Ｑ　指標油種にはどんな役割があるのですか。
Ａ　指標油種の価格は消費国が実際に輸入する原油の購入価格に影響します。日本は原油の８割を中東に依存しています。例えばサウジアラビア産の原油は基本的にブローカーなどを通さず、石油会社が同国から直接調達します。この購入価格は、ドバイ原油とオマーン原油のスポット価格の月間平均値を足し、２で割ったものに調整金を付け加えて決まります。このため東京スポット市場のドバイ原油の取引価格は日本の原油輸入価格の先行指標として注目されています。




世界の代表的な原油取引

（注）ニューヨーク・マーカンタイル取引所の先物は現物引き渡しも可

日本経済新聞　2004/9/16

ＯＰＥＣ　生産枠１００万バレル拡大合意　日量２７００万バレル、現状追認

　ＯＰＥＣ加盟国は1５日、ウィーンで開いた総会で、１１月から生産枠を日量１００万バレル増やし２７００万バレルにすることで合意した。生産枠は２０００年秋の同２６７０万バレルを上回る過去最大となり、原油高を是正する姿勢を示した。ただ、実際は超過生産分の追認に過ぎず、生産量もほとんど増えないため、市場の供給不安心理を抑えられるかは不透明だ。

　現在、ＯＰＥＣ加盟１０ヶ国（イラクを除く）の生産量は日量約２８００万バレル。

日本経済新聞　2004/9/29

ＮＹ原油 通常取引も５０ドル台

　２８日午前のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相揚は続伸。
ＷＴＩ（ウェスト・テキサス・インターミディェートで期近の１１月物は１９８３年の市場創設以来初めて取引時間中に１バレル５０ドルの大台に乗せた。

スポツト価格ナフサ最高値

　ニューヨーク原油の先物価格が５０ドルを超えたことを受け、石油化学製品の基礎原料、ナフサ（粗製ガソリン）のスポツト（当用買い）価格が急伸した。アジアの指標品種となる東京オープンスペックは２８日に１トン４５１ドル（中心値）を記録。年初比で１２６ドル（３９％）高く、現行のスポット取引が始まった１９８５年以降の最高値を付けた。

日本経済新聞　2004/11/30

サウジ、生産能力増強　原油、１４％増の日量１２５０万バレル　石油相方針

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の最有力国サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は２９日、原油生産能力を今後数年間で現状より１４％増の日量１２５０万バレルに増やす方針を表明した。大幅な能力増強計画を示すことで原油高を是正するねらいとみられる。
　ロンドンの英王立国際問題研究所での講演後に記者団に「２油田の能力を最近大幅増強した結果、現在の生産能力は（日量５０万バレル増の）１１００万バレルに達した」と述べた。現在の生産量は９５０万バレルで、余剰能力は１５０万バレルとなる。

日本経済新聞　2004/12/2

原油価格 異例の逆転　中東産 米向け高騰、日本向け上回る
　ＮＹ先物 独歩高響く

　ニューヨーク原油先物、ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）が再び５０ドル台を目指す高値となっているが、これがもとで、中東からの日米向けの原油価格で、米向けが日本向けを逆転する現象が起きている。

　世界最大の産油国サウジアラビアの原油輸出価格は地域ごとに異なる計算式（フォーミュラ）で決まる。米向けはＷＴＩ原油先物、欧州向けは北海ブレント、アジア向けはドバイ原油とオマーン原油を基準価格とし、これに調整金を加えたり、引いたりしている。アラビアンライトに比べ軽質で価格が高めなＷＴＩと北海ブレントに対しては割り引き、重質なドバイ原油は価格を積み増してバランスをとる。

　アラビアンライトの調整金は年初は米向けがＷＴＩから１バレル３．９ドルの割り引き、アジア向けがドバイとオマーンの基準価格に０．９５ドルの積み増しだったが、１１月積みは米向けを７．３ドルの割り引き、アジア向けを０．２ドルの積み増しとし、その幅を広げた。だがＷＴＩ高騰に比べ調整金の下げ幅は小さく、結果的には米向けはアジア向けより割高になった。

輸出先別に異なる基準価格と計算式
　サウジアラビアの価格フォーミュラのうち、米向けは積み日から５０日後を中心とした前後１０日間のＷＴＩ平均として算出する（ＦＯＢの場合）。この５０日は中東から米国までのタンカー運航日数などを基に設定。欧州向けは同じく積み日から４０日後の１０日間の北海ブレントを基に算出。このため正確には１，２カ月後の原油相場に左右される。
　これに対してアジア向けの価格フォーミュラはＷＴＩや北海ブレントといった取引所での上場原油先物ではなく、スポット市場でのドバイ原油とオマーン原油の月間平均を２で割った価格が基準となる。積み日が１１月中であれば、１１月の月間平均を適用する「後決め」方式となる。
　また、サウジの調整金は各地域のスポット市況やガソリンなど石油製品の製品マージンなどを勘案して、前月の月初に発表している。中東諸国はサウジの価格を基に、自国の輸出価格を決める例が多く、サウジの影響力は大きい。輸入する側の価格はＦＯＢにタンカー運賃や保険料、税金などが加算される。

日本経済新聞　2004/12/11

ＯＰＥＣ１００万バレル実質減産　総会合意　生産枠削減見送り

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１０日、カイロで総会を開き、日量２７００万バレルの生産枠を超過して生産している日量１００万バレルを来年１月から削減し、実質減産することで合意した。

日本経済新聞　2005/2/18

ナフサ乱高下　インドが台風の目　突然の放出、市況かく乱


　インドでは１９９９年に総合石化会社のリライアンスが年２７００万トンの原油処理能力を持つ巨大製油所を建設し、ナフサも増産基調にある。

政府は昨年４月、初めて割安な液化天然ガス（ＬＮＧ）をカタールから輸入、国内企業にナフサからの燃料転換を促した。その結果、余剰ナフサが大量に発生。製油所の増産分と合わせ、年間８０万−１００万トンが新たに輸出されるようになった。

日本経済新聞　2005/3/15-

原油のイロハ　

　ドバイがアジアの指標　スポット取引、油種少なく

　ＤＤはスポット連動　需給映す調整金を加減
　
　ＷＴｌと北海ブレント　ガソリンなど精製比率高い

　先物、現物に影響カ　欧米ではスポットの指標に

　勢いづく投機筋　買い越し、８０００万バレルに接近

日本経済新聞　2005/3/17

ＯＰＥＣ最大１００万バレル増産　
　ＮＹ原油最高値　需給ひっ迫５６�j台

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１６日の定例総会で、原油生産枠を現行の日量２７００万バレルから最大で日量１００万バレル（約４％）拡大することで合意した。直ちに５０万バレル増やし、市況が高値で推移すれば５月に追加して５０万バレル引き上げる。追加分についてはＯＰＥＣ議長のアフマド・クウェート・エネルギー相が加盟国首脳と協議し決定する。
　アフマド議長は今回の増産が「（高値が続く）市場に非常に良いメッセージになるだろう」と強調した。実際の生産量がどこまで増えるかは不透明だ。サウジを除けば大半の加盟国はフル生産しており、追加増産すればそれ以上の増産余力は乏しくなる。

　１６日午前のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場が大幅続伸し、代表的油種である米国産原油の先物価格が一時、１バレル５６．３５ドルと過去最高値を更新した。

2005/6/16　日本経済新聞 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　OPEC枠推移

ＯＰＥＣ　生産枠最大１００万バレル拡大　２段階、来月まず５０万バレル
　原油高抑制は不透明

　石油輸出国機構(ＯＰＥＣ)加盟国は１５日午後、生産枠を二段階で最大で日量１００万バレル拡大することで合意した。現状生産量を追認する５０万バレルの枠拡大で合意する方向だったが、欧米の原油相場が再び上昇したため、追加拡大に含みをもたせることにした。
　７月１日から現行生産枠(日量２７５０万バレル、イラクを除く加盟１０カ国が対象)を５０万バレル拡大。その後も１バレル５０ドルを超える高値が７日間続けばアフマドＯＰＥＣ議長が他国と協議した上で８月以降に５０万バレル追加拡大する。

日本経済新聞　2005/9/21

ＯＰＥＣ　生産枠据え置き決定　製油所新増設も合意

　石油輸出国機構(OPEC)は２０日の総会で、原油生産枠(日量2,800万バレル)を据え置くことで合意した。また１０月から３カ月間、余剰能力である日量200万バレルを活用し、石油会社の注文に応じて機動的に供給することを決めた。歴史的な原油高の最大の原因である精製施設の能力不足を補うため、加盟国が製油所の新増設に積極投資することも合意した。

日本経済新聞　2005/12/13

ＯＰＥＣ　生産枠据え置き合意　原油価格50ドル割れ警戒

　石油輸出国機構(OPEC)は１２日、クウェートで総会を開き、現行生産枠(日量２８００万バレル）を据え置くことで合意した。前回の総会で決めた「同２００万バレルまでの機動的増産」は取りやめる。供給超過の市況から増産は必要ないと判断した。一部加盟国からは需要が減少する春先に向けての相場下落を警戒し、生産抑制を求める声も出ている。

　他方、アフマド議長は１２日朝の総会記念講演で、今後の生産能力の拡大策に言及した。今月末までに日量５０万バレル増の３２５０万バレルとなり、来年はさらに１００万バレルの上積みが可能だという。加盟国が中期目標として２０１０年までに合計で１千億ドルを投資し、能力を３８００万バレルに拡大することも明かした。

日本経済新聞　2006/10/13

OPEC減産　現状追認の様相　
　生産枠届かず　加盟国の対応割れる

　原油市場で石油輸出国機構(OPEC)が減産に踏み切るとの観測が広がってきた。価格下落と需給緩和を受けて加盟国が生産枠削減で合意するとの見方が浮上、値動きにも影響し始めた。ただ各国の姿勢に温度差があるうえ、多くの国が実質減産している現状追認の様相も強い。市況への影響は限られそうだ。
　

　加盟国のうちイラクを除く１０カ国の総生産量は３月以降、生産枠の日量２８００万バレルを数十万バレル下回る状況が続いている。OPECが１００万バレルの生産枠削減に合意しても、削減分がそのまま減るわけではない。

2006/10/20　　　　　　　　　　　生産枠

OPEC、減産合意

　OPECは19日、カタールのドーハで緊急会合を開き、イラクを除く加盟10カ国の生産量を公式生産枠2800万バレルから170万バレル、実質生産量2750万バレルから120万バレル減らして2630万バレルにすることを決めた。11月1日から実施する。

　OPECは2005年7月1日に生産枠を50万バレルアップし2800万バレルとして以来、公式生産枠を維持してきた。しかし、８月後半以降の原油価格の急落を受け、減産による価格維持策が必要と判断した。

　当初は公式生産枠から100万バレルの減産との説が流れたが、実質生産量は生産枠を50万バレル程度下回っていることから、現状追認に過ぎないとの見方が出て、価格は下落傾向をたどっていた。

　このため、OPECは実質生産量を基準にし、かつ120万トンと減産幅を上積みした。

　OPECでは市場の動きを見守り、12月4日にナイジェリアで開く会合で見直しを行うとしている。

　ＯＰＥＣの減産合意を受けて、ニューヨーク商業取引所の原油市場は１９日、ＷＴＩ原油の先物価格が夕方の時間外取引で１バレル＝61ドル台に急伸した。しかし、実際の減産は合意の70-75%にとどまるとの見方が広がり、一時57ドル台まで下げている。


各国の状況及び減産幅は以下の通り。(単位　千b/d)