主なフタル酸エステルの特長と用途 ※沸点の単位は℃
(101kPa)
フタル酸エステル以外の主な可塑剤の特徴と用途
日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめた個人のデータベースです。 他のページへ 更新情報 日本の石油化学（トップ） エチレン ナフサ価格 ＰＥ ＰＰ ＰＳ ＳＭ ＡＢＳ ＰＶＣ ＶＣＭ ＰＣ エンプラ ＥＯ ＰＯ フェノール ＭＭＡ 合成ゴム その他石化業界 その他化学及び周辺業界 事業統合に対する公取委判断 中国市場 |
可塑剤業界 Ｂａｃｋ
トピックス EU bans six phthalates from use in children's toys
過去の歴史 イラン・ニッポン石油化学 ＩＲＮＩＰ
2000年春 三菱化学、協和発酵がジェイ・プラスを設立し事業統合
2002年 三菱化学の輸出をジェイ･プラスに移管
チッソと三菱ガス化学がシージーエスターを設立し事業統合
2001年春 東邦理化がＤＯＰとＤＩＮＰ(フタル酸ジイソノニル)の生産を停止
ジェイ・プラスに生産委託
2002年春 積水化学の撤退（年産１２万トン） 堺工場閉鎖
→ 新日本理化に貸与
東邦理化、積水化学などの撤退により、可塑剤能力は、ここ数年で２０万トン前後縮小。
国内の汎用可塑剤は三社体制で、
年産能力は
ジェイ・プラス ２４万トン、
シージーエスター １２万トン、
新日本理化 ８万トン → ７万トン ＋ 堺 6万トン
合計 ４４万トンとなる。 （2002/2/4 化学工業日報 特集 「可塑剤」から）
2003/6 新日本理化、堺に可塑剤の新工場を建設
2002/4 ドイツ・バイエル、旭電化と販売提携、非フタル酸系特殊可塑剤
可塑剤工業会 会員会社（ABC順） http://www.kasozai.gr.jp/main/index1.htm
シージーエスター株式会社 （チッソ、三菱ガス化学）
大八化学工業株式会社
大日本インキ化学工業株式会社
株式会社ジェイ・プラス （三菱化学、協和発酵）
花王株式会社
黒金化成株式会社 （協和発酵関連会社）
新日本理化株式会社
積水化学工業株式会社
昭和エーテル株式会社
田岡化学工業株式会社
東邦理化株式会社
可塑剤の種類 http://www.kasozai.gr.jp/main/index2.htm
主なフタル酸エステルの特長と用途 ※沸点の単位は℃ (101kPa)
フタル酸エステル以外の主な可塑剤の特徴と用途
（1999年 化学工業統計年報―通産省）
汎用可塑剤事業の撤退について
http://www.sekisui.co.jp/general/press/fin_pre_011114.pdf
２００２年３月末をもって汎用可塑剤事業から撤退
積水化学、堺工場を閉鎖 化学品の生産体制再構築
可塑剤事業からの徹退に合わせて、化学部門の生産体制を再構築する。
東邦理化、汎用可塑剤の生産中止
可塑剤事業を再構築
年産能力６万トンのうち半分近くを占める汎用品の生産を２００１年３月末で中止
三菱化学と協和発酵の事業統合会社ジェイ・プラスに委託
原料の無水フタル酸も川崎化成工業に生産委託
フタル酸系可塑剤事業における合弁会社設立の件
http://www.chisso.co.jp/info/pres/pres000125.html
（１）新販売会社の概要
新販売会社の概要等は以下の通り。
①社名 未定 → シージーエスター株式会社（略称ＣＧＥ）
英文名：ＣＧ ＥＳＴＥＲ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
②資本金 ４億５千万円
③出資比率 三菱ガス化学５０％、チッソ５０％
④設立時期 ２０００年３月上旬（予定）→ ３月１日
⑤営業開始 ２０００年４月１日（予定）
⑥業務内容 可塑剤の製造・販売業務および付帯関連業務
⑦役員 取締役８名（常勤２名）、監査役２名
⑧従業員 常勤役員を含めて１２名
⑨売上高 年間約１００億円
⑩本店所在地 東京都
⑪営業拠点 東京、大阪
（２）新製造会社の概要生販一体事業として運営するため、親会社から製造部門を分社化し、二つの製造会社を設立する。
①水島の製造会社（社名：未定） →倉敷エスター
資本金 １０百万円： 三菱ガス化学 ５０％ 新販売会社 ５０％
②五井の製造会社（社名：未定） →千葉エスター
資本金 １０百万円： チッソ ５０％ 新販売会社 ５０％
可塑剤事業における合弁会社設立について
http://www.m-kagaku.co.jp/rel/1999/99083101.htm
三菱化学と協和発酵
【合弁会社概要】
社名 ：未定 → 株式会社 ジェイ・プラス（英文社名：J-PLUS Co. Ltd.)
事業目的 ：可塑剤の製造・販売
代表者 ：未定
資本金 ：4億8千万円（予定）
売上高 ：約２２０億円
出資比率 ：両社折半出資
役員構成 ：両社同数（計４名）
従業員数 ：約２０名（販売関係人員のみ。運転は委託。）
営業開始日：平成1２年１月１日（予定）
本店所在地：未定
営業拠点 ：東京、大阪
・ 生産能力について
三菱化学及び協和発酵の生産能力は次の通りです。
(単位：千トン／H11.3現在)
生産拠点 三菱化学 協和発酵 三菱化学(川崎化成川崎工場内) ８３ 協和油化(株)千葉工場 ８０ 三菱化学(株)四日市事業所 ３ 協和油化(株)四日市工場 １０４ 合計 ８６ １８４
| 1961年（昭和36年） | |
| 大協石油（株）との共同出資により、大協和石油化学（株）を設立し、従来、発酵法でつくっていたアセトン・ブタノールの製法転換をはかる。 | |
| 1966年（昭和41年） | |
| 大協和石油化学（株）を二分し、エチレン・プロピレンからの誘導品(ｱｾﾄｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ､ﾌﾞﾀﾉｰﾙ､オクタノールなど）の生産部門を協和油化（株）とし合理化体制を整える。 | |
| 1988年（昭和63年） | |
| 可塑剤事業強化のため「日本オキソコール（株）」を設立。 | |
| 1991年（平成３年） | |
| 協和油化と日本オキソコール合併 →協和油化 | |
(2002/4/10 化学工業日報）
ジェイ・プラス、三菱化学から可塑剤輸出業務を移管
三菱化学の引き取り分をジェイ・プラスが直接手がける
協和発酵による輸出は従来通り継続
2002/5/7 日刊ケミカルニュース
☆可塑剤工業会、環境問題対応へ、日米欧の合同会議を開く
化学工業日報 2002/03/28
ドイツ・バイエル、旭電化と販売提携、非フタル酸系特殊可塑剤
非フタル酸系の特殊可塑剤「メザモール」（商品名）で旭電化工業と販売提携日本では三洋貿易が販売しているが、旭電化とも提携することで販売ルートを拡げる。
| 1973 | 塩ビ用可塑剤製造のため設立 NPC ５０％、日商岩井２６．１％、三菱化成２３．９％ |
|
| 1977/3 | 操業開始 | |
| 1978/10 | ストで操業中断（1979/1 イラン革命勃発） | |
| 1979/8 | 国有化契約 持株をＮＰＣに譲渡 | |
| 長期間支払い遅延 |
化学工業日報 2003/6/16
新日本理化、堺に可塑剤の新工場を建設
昨年に操業停止した積水化学工業の堺工場をリース使用
可塑剤設備も積水化学から買い受け、改造して使う。年産能力は６万トン。
現有の千葉・五井の年７万トン設備と合わせて東西２拠点体制
EU bans six phthalates
from use in children's toys
The EU Tuesday banned six toxic chemicals used to soften plastic
in children's toys. DEHP, DBP and BBP, which are classified as
toxic to reproduction, have been banned in all toys and childcare
articles. DINP, DIDP and DNOP have been banned in toys and
childcare articles that can be put in the mouth.
ＤＥＨＰ（フタル酸ジ‐2-エチルヘキシル）、ＤＢＰ（フタル酸ジブチル）、ＢＢＰ（フタル酸ベンジルブチル）
DINP（フタル酸ジイソノニル）、DIDP（ジイソデシルフタレート）、DNOP（Di-n-octyl phthalate）
