Chemnet Tokyo　2002/9/9　

三井化学、大阪工場でPP新設備の起工式挙行
　　世界最大級の年産30万ｔ装置を建設、低効率装置と置き換え

　三井化学は6日、同社大阪工場内で年産30万ｔ能力のPP（ポリプロピレン）プラントの建設起工式を挙行し、本格工事に着手した。
　

日本経済新聞　2002/4/20

合成樹脂設備、効率化競う　石化各社、プラントを大型化


　住友化学工業は千葉工場（千葉県市原市など）のポリプロピレン（ＰＰ）生産設備統廃合を決めた。

　三井化学も大阪工場（大阪府高石市）で世界最大級の年産３０万トンのＰＰ設備を建設、２００３年９月に稼働する。

　出光石油化学とトクヤマもトクヤマの徳山工場（山口県徳山市）に年産２０万トンのＰＰ設備を建設。同１４万トンの既存設備を廃棄する。

　三菱化学と昭和電工は傘下の樹脂メーカー、日本ポリケムと日本ポリオレフィンのポリエチレン（ＰＥ）事業を年内に統合する。

1996/5/9 　三菱化学/東燃化学

ポリオレフィン事業合弁会社設立(日本ポリケム(株))

日本経済新聞　2003/1/20

自動車軽量化へ日米連合
　三井化学・ダウ　高強度の樹脂
　神鋼・ＵＳスチール　車重５％軽く

三井化学と米ダウ・ケミカルが高機能の新樹脂の開発で合意。
　　　「ブロック共重合体」と呼ばれる樹脂(注　ポリプロピレン)。

神戸製鋼所と米ＵＳスチールは新型の鋼板を共同開発

化学工業日報 2003/2/28

出光石化、徳山のＰＰ設備が稼働へ

徳山ポリプロ　年産能力２０万トン

2003/05/06 出光石油化学/トクヤマ

徳山ポリプロ営業運転開始のお知らせ
　　　　　　http://www.tokuyama.co.jp/info/index4.html

　徳山ポリプロ有限会社は、５月１日よりポリプロピレン製造設備の営業運転を開始


〔ご参考〕　　徳山ポリプロ有限会社の概要

Chemnet Tokyo 2003/3/31

サンアロマー、明日からPPの物流を新システムに転換
　　物流業務の効率向上を目的に「３PL」体制を採用へ

３PL（Third Party Logistics）システム

化学工業日報　2003/6/27

ＳＭＰＯ、大阪でＰＰの既存系列を来月廃棄へ

年産３０万トンの新設備建設（ビルド）に先立ち、７月２０日に既存系列の廃棄を実施

　　2002/2/15発表では大阪の３系列のうち、老朽第一系列 108千トンを廃棄

　　　　　（＋堺の　133千トン）

Chemnet Tokyo　2003/9/2

日本ポリプロ・新組織、役員人事及び新組織人事


＜役員人事＞
（10月1日付）
◇代表取締役社長　高下悦仁郎
◇代表取締役副社長　前田和郎
　　　以下略

＜新組織人事＞　略

＜参考＞日本ポリプロ（株）の概要

日本工業新聞　2003/9/29

住友化学がＰＰ生産を再編
　http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20030928184753-GZZGWZNAOW.nwc

千葉工場では3系列の生産能力は合計で年産33万トンだが、規模が一番小さく、効率面で劣る同8万トンの1系列について設備廃棄する。

シンガポール子会社のザ・ポリオレフィン・カンパニーでは、同37万トンのＰＰ生産能力をもつ。これを同約15万トン増強する。増設分は、千葉工場で生産している銘柄を含めてＰＰの汎用品を集中的に生産、日本向けにも輸出する。

2004年09月22日 Chemnet Tokyo

住友化学、10月中にPPの第1次手直しを完了
第2次は来年6月に完了を予定

　住友化学は10月末までにPP(ポリプロピレン)プラントの第1次手直し増強を完了する。気相法プロセスによる年産15万トンプラントを同17万トン能力に引き上げるもので、10月の定修実施期間内に完工、11月はじめから操業を再開する。

　これに続いては同じ気相法による同10万トン設備の増強に着手する。来年6月末までに同17万トン能力への増強を完了する計画。

　この結果、同社のPPの国内総生産能力は一時的に42万トンとなる。しかし同社では、増強プラントの操業が軌道に乗った時点で既存の8万トン設備を運休して廃棄することにしている。したがって、実際の設備能力は現在より1万トン増えるにとどまる。ただし、一連の手直しによって同社のPPの競争力は総合的にかなり強化されることになると同社では説明している。

系列別異動
　今回　　150→170　(+20)
　05/6　　100→170　(+70)
　その後　 80→　 0　(-80)
　合計　　330→340　(+10)

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2005年08月09日 Chemnet Tokyo

住友化学、増強PP設備のテストランに
気相法への全面転換を完了

　住友化学は千葉工場内のPP（ポリプロピレン）設備の手直し増強工事を完了、テストランを開始した。
　
　今回手直し増強したのは、同工場内で稼動してきた合計3基のPP設備のうちの気相法の2つのプラント。うち1基の生産能力は年産11万8,000トン、そしてもう1基は同15万トン能力であったが、ともに17万トン能力に増強した。残る7万トン設備は溶液重合法によるものであったが、同社ではこれを気相法プラント2基の営業運転が軌道に乗った時点で停止する。したがって、同社の国内のPPの生産体制は従来の3基合計33万8,000トン体制から2基合計 34万トン体制に変わる。
　
　生産能力自体はほとんど変わらない。しかし、コストと品質の両面での国際競争力は一段と強化されることになると同社では説明している。これは、全面的に気相法に転換され、しかも1系列当たりの生産規模が大きくなるのでコストの合理化が図れることと、最新のプロセスの採用でこれまで以上の高度の品質のグレードをフレキシブルに生産していけることになるためという。ホモポリマーとコポリマーをほぼ均等に生産していくことになりそう。
　
　この結果、同社のPPの生産能力は、米国の35万トン、シンガポールの45万トンと合わせて114万トンとなった。うちシンガポールでは来年第3四半期にL-LDPEの20万トンプラントをPPに転用するので、その時点での総設備能力は134万トンとなり、さらに08年にはラビーグの70万トンが加わって204万トンとなる。全てが気相法設備である。

2004/11/18 サンアロマー

販売チャネルの開発について

　サンアロマー株式会社（社長：グレッグ・トウス）は、顧客満足度の高い営業活動を効率よく行うために、本年９月１日より「エクスクルーシブ・ディストリビューター（ＥＸ−ＤＣＳ)」を活用した販売チャネル展開を本格的に開始いたしました。
　当社は、２０００年１０月から、東京と大阪でディストリビューター（ＤＣＳ）を活用し、小口の顧客に対する高いサービス提供と営業活動の合理化を図って参りました。
　今回開始いたしましたＥＸ−ＤＣＳとは、このＤＣＳを更に発展させた販売チャネルであります。当社は、ＥＸ−ＤＣＳに対して、製品技術情報や販売戦略情報を提供しＥＸ−ＤＣＳを当社の営業部門と同様の胎生とする一方で、ＥＸ−ＤＣＳは独自の機動性、小回り性を活用することにより、顧客に対してより高度なフォローを行うことが可能となります。
　このＥＸ−ＤＣＳを介した販売状態は当社の親会社であるバセル社が欧州において展開し広く成功を収めており、当社も日本で本格的に導入を図るものです。

１．ＥＸ−ＤＣＳの概要
（１）会社名　　ミツワ株式会社
（２）所在地　　名古屋市中区錦一丁目１３番２６号
（３）代表者　　景山秀俊
（４）資本金　　３０百万円

２．実施日
　　本年９月１日より段階的に取引を移管

３．導入の目的
（１）在庫の削減及び在庫管理業務の合理化
（２）営業業務の効率化
（３）配送業務の最適化など物流の合理化
（４）顧客サービスの向上

2004/12/09 サンアロマー

オークション形式ｅ−ビジネスの本格展開について
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=88556&lindID=4

　このオークションのシステムは、バセル社が運営する「バセル・マーケットプレース」を利用するもので、当社が「バセル・マーケットプレース」上にＰＰ樹脂の種別、ロット等を提示し、このオークションの取引条件に同意した会員企業（本年１０月末現在８社）から入札を募り、最も有利な条件で応札した会員企業が、落札者として製品購入権を得るというものです（取引の流れは別紙を参照）。なお、オークションの対象となるＰＰ樹脂は、当社が通常販売しているＰＰ樹脂とは仕様・規格が異なるものであり、通常販売品とは異なる市場をターゲットとして異なるサービス展開を行うこととしております。

参考図

2005年12月14日　日本ポリプロ

ポリプロピレン製造設備の新設について
http://www.pochem.co.jp/jpp/news/20051214-1.pdf

　日本ポリプロ株式会社（本社：東京都港区 社長：村上 永一）は、今般、ポリプロピレン（ＰＰ）製造設備の新設を決定しました。（新設備の概要は以下のとおり）
　ＰＰの需要は、自動車用材料等を中心に国内、海外ともに堅実に推移しており、今後も、世界全体及びアジアでは年率6〜7％、国内においても年率2〜3％の伸びが期待されます。現在、当社は鹿島、五井、川崎、四日市、水島の5工場に12系列のＰＰ製造設備を持ち、合計1,080千トン/年の供給能力を有しています。以前より当社では、ＰＰ事業の一層の競争力強化を図るべく、既存ＰＰ製造設備の廃棄と新設（スクラップ＆ビルド）を検討してきましたが、今回、以下に述べる設備の新設に合わせて、その能力の半分程度の既存ＰＰ設備の廃棄を行なう予定です。
　こうした戦略の中で今回新設する設備は、世界でも最新鋭の技術であり、競争力のある自社技術（チッソ気相法技術）を導入しており、今後自動車用材料分野等で需要の伸びが特に期待される高品質の製品であるインパクトコポリマーの増産が可能となります。これにより当社ＰＰ事業の高付加価値化を一段と強化・加速することができます。

○ 新ＰＰ製造設備の概要
１．生産能力　 300千トン/年
２．プロセス　 日本ポリプロ自社法（チッソ気相法）
３．製 品　 インパクトコポリマー・ランダムコポリマー・ホモポリマー
４．建設場所 　当社鹿島工場（茨城県神栖市）
５．投 資 額　 約150億円
６．今後の予定　2006年 6 月 着工
　　　　　　　　　　2007年12月 完成
　　　　　　　　　　2008年 1月 試運転開始
　　　　　　　　　　2008年 4月 営業運転開始

＜日本ポリプロ株式会社の概要＞
１．本 社　 東京都港区
２．工 場　 鹿島（茨城県神栖市）、五井（千葉県市原市）、川崎（神奈川県川崎市）、四日市（三重県四日市市）、水島（岡山県倉敷市）
３．社 長　 村上 永一
４．資 本 金　 5,000百万円
５．出資比率　 65％ 日本ポリケム株式会社(三菱化学株式会社100％出資子会社)
　　　　　　　　　35％ チッソ石油化学株式会社

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2009/4/8 化学工業日報

三菱化学、鹿島のＯＣＵ・ＰＰ新設備稼働を先送り

三菱化学は、鹿島事業所で完成させたオレフィン・コンバージョン・ユニット（ＯＣＵ）とポリプロピレン（ＰＰ）新設備の稼働を夏場の定期修理後に先送り する。これら新設備は、コンビナート競争力強化の一環として建設したものの、足下の需給環境を勘案して当面は稼働させないことにした。稼働時期は、秋以降 の市場動向を持て判断する。

ＯＣＵは、年５万トンのエチレンと同１０万トンのブテンをプロピレンに転換する。
PPは日本ポリプロ（日本ポリケム６５％、チッソ３５％出 資）の年３０万トン能力のＰＰ設備。

２００６年８月７日 化学工業日報

日本ポリプロ、川崎で２系列１３．８万トン廃棄

　日本ポリプロ（日本ポリケム６５％、チッソ３５％出資）は、ポリプロピレン（ＰＰ）のスクラップ・アンド・ビルド（Ｓ＆Ｂ）計画の一環として、２００９年３月末をめどに川崎工場で２系列合計年産１３万８０００トンのＰＰ設備を休止する。同社は、鹿島工場で２００８年４月の商業運転開始をめどに年産３０万トンの大型ＰＰ設備を建設する一方で、その半分程度の既存設備を廃棄するとしていたが、このほど、その廃棄系列を具体的に決定したもの。Ｓ＆Ｂ計画の全容が固まったことで、ＰＰ事業のさらなる効率化、高付加価値化に弾みをつけていく。

　一方、系列廃棄についてはこのほど、川崎工場の年産７万１０００トンおよび同６万７０００トンの２系列とすることに決めた。
　

２００７年４月１１日 サンアロマー

子会社解散と事業譲渡の件

　サンアロマー株式会社（社長：ゴダード フォン イルゼマン、本社：東京都品川区）は、2007年4月1日付けで、全額出資の製造子会社である浮島ポリプロ株式会社 （社長：島村秀雄、本社：川崎市川崎区）の事業を譲り受けたことを下記のとおりお知らせいたします。


浮島ポリプロ株式会社の概要
１．商　　 号 浮島ポリプロ株式会社
２．事 業 内 容 ポリプロピレンの製造
３．設立年月日 １９８８年４月１日
４．本店所在地 川崎市川崎区千鳥町１３番１号
５．代　表　者 代表取締役社長　島村秀雄（サンアロマー株式会社　副社長）
６．資　本　金 １千万円
７．決　算　期 ３月３１日　2006年3月期売上高　162億円
８．株　　　主 サンアロマー株式会社　１００％

サンアロマー株式会社の概要
１．商　　 号 サンアロマー株式会社
２．事 業 内 容 合成樹脂の製造・加工・販売
３．設立年月日 １９９９年６月１日
４．本店所在地 東京都品川区東品川二丁目２番２４号（工場：大分、研究所：川崎　支店：大阪・名古屋）
５．代　表　者 代表取締役社長　ゴダード・フォン・イルゼマン
６．資　本　金 ６２億円
７．決　算　期 １２月３１日　2006年12月期売上高　581億円
８．株　　　主 バセル・インターナショナル・ホールディングズ社５０％
　　　　　　　　エスディケー・サンライズ投資株式会社５０％（昭和電工65％、新日本石油35％の投資会社）

日本経済新聞　2007/7/8

三井化学　車バンパー用高機能樹脂 シンガポール新設備　　年産能力1.7倍に
　

　弾力性や柔らかさが特徴のポリオレフィンエラストマーという高機能樹脂を増産する。汎用樹脂に混ぜ合わせて弾力性や強度を持たせ、自動車部品などに利用する。

　三井化学はシンガポールの工場に年産１０万トンのプラントを新設し、同国での生産能力を２０万トンに倍増する。千葉県にも年間５万トンのプラントがあり、合計では現状の１５万トンから２５万トンに拡大する。
　世界市場は推定年４０万トンで三井化学、ダウに米エクソンモービルを加えた３社で約９割を占めるとみられる。

2007/7/9 三井化学

シンガポールにおけるタフマー（R）生産能力増強について

　当社（社長：藤吉 建二）は、連結子会社である三井エラストマーズシンガポール社（以下ＭＥＬＳ）にてタフマーR（αオレフィン共重合体）を製造・販売しておりますが、急速に需要が拡大するアジアで安定的な供給能力を確保し、ポリオレフィンエラストマーのリーディングカンパニーとして更なる事業の拡大を図るため、このたび以下の通り生産能力の増強を決定いたしました。

＜新設計画の概要＞
１．製品 αオレフィン共重合体（ポリオレフィンエラストマー）
２．商標 タフマー
３．立地 シンガポール ジュロン島
４．生産能力 １０万ｔ/年
　　　　　　　　（完成後のＭＥＬＳ総生産能力は、既存の１０万ｔ/年と合わせて２０万ｔ/年）
５．スケジュール 着工 ０８年３月、完工 ０９年８月
６．総投資額 約１９０億円

　タフマーは柔軟かつ軽量な樹脂で、ポリエチレンやポリプロピレンなど熱可塑性汎用樹脂にブレンドすることで自動車用バンパーなど成型品の耐衝撃性、包装材のシール性や強度を飛躍的に向上させる機能性付与材です。一方、柔軟性を活かした軟質成型材料としてスポーツシューズのミッドソールなど広範な用途にも使用されており、自動車・産業材・包装材の各分野で成長が著しい製品です。
　当社は新たに見直したグランドデザインの中で長期経営目標を定め、その実現のために３つの事業ポートフォリオ（機能材料事業、先端化学品事業、基礎化学品事業）を設定しました。
　このたびの生産能力増強により、機能材料事業の重点領域である自動車・産業材料の更なる拡大・成長を図って参ります。

＜ＭＥＬＳの概要＞
１．社名 MITSUI ELASTOMERS SINGAPORE PTE. LTD.
２．設立 ２００１年２月７日
３．資本金 ３５百万ＵＳ＄（三井化学１００％出資）
４．社長 中嶋 靖
５．事業内容 タフマーRを中心としたエラストマー製品の製造・販売

日本経済新聞　2007/9/7

ポリプロピレン 雑草から合成　地球環境機構など
　CO2排出、石油の３割　3-4年後実用化めざす

植物に含まれる繊維(セルロース)を糖に分解した後、遺伝子を組み換えた大腸菌などの微生物を利用してアルコールの一種「プロパノール」を作る。これを使ってポリプロピレンを合成する。雑草２−３ｋｇからポリプロピレン１ｋｇができるという。

2007年10月1日 化学工業日報

宇部興産、西沖工場運営を三井化学に移管

宇部興産はきょう１０月１日付で、宇部地区にある西沖工場の運営を三井化学に移管する。０１年のポリプロピレン（ＰＰ）事業撤退後も、西沖工場では業務受委託契約に基づきＰＰ製造会社の宇部ポリプロおよび、同社へのユーティリティー供給会社の西沖ユーティリティを運営してきた。今回、同契約の終了を受け２社の運営を三井化学に移管する。

2008/4/1 サンアロマー

サンアロマーの競争力強化投資
　大分工場の、高付加価値ポリプロピレンの導入・能力増強・省エネ投資

第１系列の設備能力を約６万トン分増強。
この増強にあたり第１系列のプロセスを、第３系列で採用しているライオンデルバゼル社のスフェリポール技術を取り入れ、省エネと設備管理の省力化によるコストダウンを実現する。
また、大分工場の第３系列を、ゴム含有量の高いポリプロピレンが製造できるよう改造し、全ての工事を2010年に予定している定期修理時に完工することを予定している。

2009年3月12日 サンアロマー

高付加価値ポリプロピレンの導入・能力増強・省エネ投資工事の起工式を実施

サンアロマー株式会社（社長：ゴダード・フォン・イルゼマン）は、大分工場の競争力を強化するため、高付加価値ポリプロピレンの導入、既存プラントの能力増強、および省エネを実現する工事の起工式を3月12日に行いました。今後4月1日に着工し、竣工は2010年4月を予定しています。総投資額は40〜50億円になる見込みです。

具体的には、大分工場の第3系列を、ゴム含有量の高い高付加価値ポリプロピレンが製造できるよう改造し、それに伴う既存設備の能力不足を補うことを目的に、第1系列の設備能力を約6万トン増強します。且つ、この増強にあたり第1系列のプロセスに、第3系列で採用しているライオンデルバセル社のスフェリポール技術を取り入れ、省エネと設備管理の効率化によるコストダウンを併せて実現します。第1系列の改造後のCO2排出量は、2007年との比較で12％削減できる計画です。