各社トップの語録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂａｃｋ

2008年01月30日　週刊ダイヤモンド

信越化学工業社長　金川千尋
「先読みに理屈はいらない。市況が教えてくれる」

2007/11/9 Chemnet Tokyo

“世界企業”への自覚と戦略　三菱ケミカルホールディングス社長　小林喜光氏

― 従来型の化学、石油化学事業の展開はどうなりますか。

　当社は化学をベースにした会社ではあるが、中東にまで原料を求めるつもりはない。エチレンセンターも持ちつつ、高度化されたファインケミカル事業を展開していきたい。コークスを70年やってきた炭素化学の歴史がある。カーボンファイバーとか、ナノチューブなど将来的に楽しみだ。石油化学は中東、インド、中国などの台頭があるが、当社もアライアンスやリファイナリーを含めて対応していけば、まだやっていける。

2007/10/29　日本経済新聞

住友化学　米倉社長対談　共創ジャパン　これからの成長を考える 　　グローバル化と人材育成

2006/11/29 日本経済新聞

トップに聞く企業戦略　信越化学工業　金川千尋社長
　半導体ウエハー　増産加速

ー　もう一つの基幹事業の塩ビ樹脂の動向は。
　「主戦場である米国の経営環境は悪い。８月までは良かったが、９月以降、需給が悪化している。米住宅着工戸数は年初に２００万戸を超えていたが、１０月は１４８万戸まで減った。かなりひどい落ち込みだ。中国勢の増産のあおりで、アジアの需給も良くない」
　「米国の需給が回復しなければ、米子会社は輸出で補う。中南米、インド、中東に加え、１１月からトルコにも出荷を始めた。来年末には米国で増産設備を稼働させる。売り切るには相当な努力が必要だが、米子会社は最高益となる今期並みの業績を来期も確保したい」

日本経済新聞　2006/5

私の履歴書　金川千尋

日本経済新聞　2006/2/27

ＩＴ景気の行方は 　需要後退の気配見えず　信越化学工業社長　金川千尋氏

　半導体市況に波はあるし、後退局面に耐える準備は必要だ。ただ需要のすそ野が広がった効果から落ち込みは小さくなった。

　米国経済にも財政、貿易赤字など不安要素はあるものの、底力を感じる。

　中国の設備過剰が悩ましい。塩ビ樹脂を例にとると、中国の年産能力は９００万トンともいわれ、需要を上回って設備稼働率は６割程度にとどまっている。鉄鋼などもそうだが、余剰生産分を輸出に振り向ける一方で、国外で石油をはじめとした基礎資源の買収に動いている」

　魅力のある新製品を作って消費を喚起させることが重要だ。デジタル家電のような独自商品を開発していく日本の強みを発揮すればいい。消費者はお金を持っているのだから、興味をひく商品を出せば買ってもらえる。消費が上向けば半導体の動きもさらにしっかりしたものになる。あとはバブルを防ぐことだが、金融政策は日銀を信頼して任せればいい

TV 朝日　2005/6/12　トップに迫る　

10年連続最高益更新　信越化学　金川社長
http://www.tv-asahi.co.jp/semaru/contents/thisweek/0015/

　投資というのはどんな投資でもリスクはある。リスクは踏まざるを得ないリスクと、踏んではいけないリスクがある。踏んじゃいけないリスクはカントリーリスクです。例えば中近東。原料が安い、つまり入りやすいところ、広い門から入るところはカントリーリスクが概して高いところが多い。アメリカみたいに競争が 激しく、狭き門はカントリーリスクが少ないところが多い、結果的に。アメリカの場合は政治経済ともに安定しているし、中近東はいつ何が起きるか分からな い。

　中国の場合は カントリーリスクというと語弊があるかもしれないが、例えば我々の商品の基礎中の基礎の原料である石油とか電力を、政府が一番コントロールしている。我々が下流、ダウンストリームでいくら努力して、事業を成功させても、上流で押さえられたらそれで一発で終わり。つまり、我々の経営努力ではできないものがあるところではやってはいけない、というのが私の考え方。経営努力で克服できるものは経営努力で克服するが、できないものはやらない。

日本経済新聞　2005/5/9　　住友化学　米倉弘昌氏

日本よアフリカをめざせ　援助にあらず、投資対象に　

日本が協力して東アフリカに自由貿易地域をつくればいい。

日本経済新聞　2004/12/29

日本経済　２００５年への視点　株価と経営
　金川千尋 信越化学工業社長

企業の実力差鮮明に
ー　景気の先行きを懸念する声が出ています。
　「今年を振り返ると、ピークは５月から７月ごろまでだった。塩化ビニル樹脂なども中国の旺盛な需要に支えられた。それが年末に向けて停滞気味になってきた。それを悪くなったと表現すればその通りだが、要はブームが過ぎ、努力が求められる普通の状態に戻るということだろう。

横ばいか減益も

日本経済新聞　2004/10/19

信越化学　金川千尋氏 「事業の強さで貢献」（日経フォーラム　世界経営者会議）

　原油高への対処や熾列な技術開発競争、中国の台頭など、それぞれの企業の「経営力がありのままに業績に表れる時代になった。経営者は従来にも増して、「正確な現状分析」「高度な判断」「明確な業務の執行」が求められている。

　ウエハーなどの先端製品、塩ビのような汎用品、シリコーン樹脂など先端と汎用の中間に当たる製品をそろえた商品構成が、景気の好不況による波を小さくし、安定した成長を支えてくれる。もちろん、各業界で競争に勝てる強い事業にできなければ、多角化しても安定成長はできない。変化の激しい社会での組織のかじ取りでは、トップが状況を正しく把握し、自ら戦うことが求められる。経営者が日夜、懸案解決のために努力することが企業の持続的発展に欠かせない条件だ。

日本経済新聞　2004/9/1

トップに聞く企業戦略　昭和電工 大橋光夫社長　

　「石化の体質強化は目標レベルにほぼ達した。具体的には、過去２０年低収益体質が続いたポリエチレンなどの合成樹脂事業を子会社から持ち分法適用に変え、樹脂の原料となるモノマーと当社の競争力が高い酢酸系事業に絞り込んだ。これで市況や景気変動の影響を受けにくくなった」
　「現在の非ナフサ原料使用率は３割弱。石化の拠点である大分事業所は昔から不純物の多いナフサなど安価な原料を使う努力をしてきた。今後は５割程度に高めたい。コストを下げるのが究極の目的だが、中東依存度を下げて原油価格に振り回されない企業体質にするのも狙いだ」

　「ＨＤ：撤退する企業から安く買収することで固定費が抑えられるし、世界全体の生産能力を増やさないので需給も軟化しない。そもそも、今のＨＤ価格は設備を新増設して採算が合うレベルではない」

週刊現代　2003/10/25

勝っているトップはここが違う　信越化学工業金川千尋社長登場！
　８期連続最高益を更新中　「中期計画・組織改革・ＣＩはムダ」　　　　　　

　「文句を言うのは何もしていない人間。本気で何かに取り組んでいる人は、必ず共鳴してくれる。そうでなければ会社は強くできない」
ーー圧倒的な高収益体質で快走する信越化学工業の金川千尋社長はこうカ説する。名経営者が明かす、意外な“経営の極意”とはーー。　

ー　えっ、中期計画もムダですか。
金川　ムダの最たるものですよ。中期計画を作るために各工場から何人もの人間が集まりますが、１年先の状態が分からないのに、３年先が誰に読めるか。売り値を高くして原価率を下げれば、いくらでも帳簿上の利益は書ける。仮定に基づいた計画を作って喜んでいるヒマがあったら、別のことに時間を使ったほうがよっぽどマシです。

信越化学　金川千尋社長　日刊ケミカルニュース　2003/7/30

塩ビ樹脂の内需低迷深刻、今年１４０万t程度に・・・

『内需１４０万t、輸出３０−４０万tとみて能力を１７０−１８０万tまで圧縮すれば収益体質づくりは可能だ』。

信越化学、金川社長 　　日本経済新聞　2003/5/12-

　　連載　己をも信じず

昭和電工　大橋光夫社長 日本経済新聞　2003/4/16

「対等」合併は難しい　

「過当競争の化学業界にとっても交渉がまとまるのが最善だったが、当事者が一緒にやっていけないと判断したのなら仕方がない」
「折半出資など対等の立場で作った会社は主導権争いに終始してうまくいかない」
(統合がかえって業界の混乱を招くなら)「思い切って白紙撤回したのは次善の選択」

三菱化学　冨沢龍一社長 　　　日本経済新聞　2003/4/11

ー　三井化学と住友化学工業の経営統合が破談になった。

　「石油化学業界は過当競争・供給過剰から抜けられずにいる。再編は避けられない。再編の核ができると期待していただけに、統合がうまくいかなかったのは残念だ」。

信越化学、金川社長 　　化学工業日報　2003/3/10　　全文

　「景気の立ち直りに期待するつもりはない。どうしたら事態が打開できるのか、その道筋を示すのが経営者である私の役割だと思う。・・・・構造的な不況となると、切り抜けるのは大変だ。それでも、今後も常に新しい気持ちで目標に向かって挑戦していきたい。」

　「新規事業を生み出さなないことには企業の未来はない。・・・・私自身もできるだけ関与することにしている。またＭ＆Ａに関しても、情報があれば現場で判断せずに、私に報告するようにしている。ただＭ＆Ａは時間を節約するメリットはあるが、失敗すると連結業績を大きく傷つける可能性もあるので慎重に進めたい。」

信越化学、金川社長 　　化学工業日報　2003/1/1

　塩ビ事業では、今後の中国戦略について問われるが、塩ビ事業に限らず当社にとって中国は重要な輸出マーケットであり、これからも経済が高成長を続けていくことは間違いないだろう。実際、中国には昨年６月にシリコーン事業で合弁会社を設立している。しかし、カントリーリスクの大きい中国に塩ビなどの大型投資を行うことは考えていない。

三井化学　中西社長　　Chemnet Tokyo　2002/11/20

　(1)エチレンセンターからプロピレンセンターへの転換
　(2)高コスト構造の変革によるコスト削減
　(3)得意技術の強化による差別化と集中--
　の三つのテーマを柱に石油化学事業を変革していく

　詳細

出光石化　厩橋社長　　　　化学工業日報　2002/11/12

　今後、中国にメジャーが進出し、中東ではエタンベースのエチレン設備が本格化するが、当社は原料では負けない。たとえば中東ではプロピレンが生産されないが、出光グループには精製のＦＣＣ(流動接触分解)プロピレンがある。

　千葉地区は日本有数の石化コンビナート集積地域だが、日本最強の製油所(出光興産・千葉製油所)があるコンビナートと見ることもできる。原料に強みがあり、用地に余裕があるというのは、アライアンスを考える上で有利な条件だ。

　　　インタビュー

三菱化学　冨沢龍一社長 　　日本経済新聞　2002/10/7

提携の動きカギ
（設備集約）
　「需要が落ちてくればどこかの会社がエチレン生産設備などの停止に追い込まれるかもしれない。だが各社とも巨大なコンビナートを抱え、様々な製品を生産しているので単独での廃棄は難しい。アライアンス（提携）がキーワードになる」

（医薬事業）
　「ここ数年、製薬業界全体に閉そく感が漂っている。欧米で巨大企業同士の合併・買収が進み、世界的な再編から取り残されてしまった。海外勢が日本での営業力を強化しているし、薬価引き下げと医療費の自己負担増で、経営環境は厳しくなる。やはり、アライアンスが活発になるだろう」

出光興産、天坊社長　化学工業日報　2002/7/3

　出光石油化学は規模も大きく、これまで出光興産とは"兄弟会社"として、それぞれ独自に運営してきた傾向があった。しかし、これからは連結経営強化の一環として１００％こちらの歩調に合わせてもらう。大きな切り口でいえば日本の石化業界は厳しい国際競争のなかを一人で勝ち抜いていくのは難しく、コンビナート同士の戦い、競争力の問題になってくる。出光でも千葉、徳山双方で、周辺の企業と協力、連携、どのようなかたちで生き残れるのか、早急に具体策をまとめたい。

旭硝子・石津進也社長　石油化学新報　2002/2/1

(懸案の千葉、鹿島におけるクロール・アルカリ事業の地域需要対応型への転換については・・・これまで生産体制の縮小も検討してきたが、京葉モノマーや鹿島塩ビモノマーなどにおける他社との共同運営体制に加え、コンビナート内のエチレン・塩素バランスを考慮した結果）　

「現時点では本来のゴールに向けての考えを実行するに至らなかった」

　　詳細記事　別紙　　

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2003/3/12　石津社長インタビュー

　千葉地区では現在、生産拠点として自社の電解設備と塩素系溶剤事業合弁会社の旭ペンケミカル、塩ビモノマー事業合弁会社の京葉モノマーを有するが、原料エチレンを供給する丸善石油化学などの動向次第で各設備を停止する考えを改めて示した。

信越化学・金川千尋社長　朝日新聞　2002/1/23  

　（「化学メーカーの苦戦が続く中で奮闘が目につく」とのコメントに対して）　他社もそれぞれ必死に努力しているが、先の読み方に違いがある。シリコンウエハー事業では増設時期の早さが決め手になった。機先を制した者が勝つ。
　塩ビ事業で黒字なのは世界中で信越化学だけ。品質に自信がある。世界シェア１位の実績がそれを裏付けている。（塩ビは）国内では伸び悩むが、米国では好調だ。普段から余計な人は採らず、徹底したコスト削減を進めている。だからリストラも必要ない。  

　別紙　2002/5 インタビュー

住友化学・米倉弘昌社長　　日刊工業新聞 2002/1/1７　　　　　　（日本経済新聞　2002/7/17）

　（汎用樹脂の）プラントにも手はつけざるを得ないだろう。ただ汎用品について水際の競争力で輸入品に対抗することにばかり力を注いでいると、いたちごっこになりかねない。それよりも他社に追随できない技術や付加価値の高い製品を開発するべきだ。
　市況の影響は（エチレンよりも）むしろ川下の誘導品の方が大きい。原料を安定的に確保するうえでもエチレンと誘導品を一体で自社運営する方が得策と考えている。千葉地区では三井化学、丸善石油化学と緊密な関係ができており、設備更新の機会がない限り、これ以上の一体運営は考えられない。

三井化学・中西宏幸社長　　日刊工業新聞 2002/1/1７

　（エチレン生産量の年７００万トンの大台割れ予測について）　その水準であれば、自社の設備稼働率に影響はない。もともとエチレンの不足分を購入しており、千葉のコンビナートで隣接の住友化学などと補完し合う関係にもある。自前化した大阪と千葉の両プラントを連携させ需要に見合った最適な運転も実施している。
　成長が望めるのはアジアであり、汎用樹脂市場を巡っては続々と進出してくる巨大な外資プレーヤーと正面から渡り合わなくてはならない。ポリプロピレンを含めた汎用品の競争力で勝負するためにも、スクラップ&ビルドで最新の設備を整える必要もあるだろう。内需とのからみでシンガポールと日本国内の両既存拠点にらみでの計画を現在検討しており、今年度内にも意思決定をしたい。

鐘淵化学・古田武会長　Chemnet Tokyo　2002/1/23

　みんな簡単に再編とか統合と言うけど、どうかな。
　再編して設備を集約化しても、本当に国際競争力がつくだろうか。
　以前ならまだしも、ここまで競争が激しくなると、再編してももう間に合わない気もする。

　　　　　(単独での生き残り？）

旭化成・山本一元社長　日刊工業新聞 2002/1/18

　最善の策は単独で生き残ることだが、互いの競争力が高まるというのなら（三菱化学からの水島エチレンプラント提携提案を）拒む理由もなく、話し合いのテーブルについている。
　ただ合理化の決め手は誘導品バランスを見直すことであり、とりあえず双方の事業を一緒にするというだけではナンセンス。「水島」にとどまらず鹿島コンビナートも含めた枠組みの中で、両社のプラント廃棄にまで踏み込んだ議論を深めてゆくならば連携の道も開けてくるだろう。

三菱化学・正野寛治社長   日刊工業新聞 2002/1/18

　石化業界は今まさに転換期。石油会社が既存の精製事業にとどまらず、巨大な資本を投じてエチレンと誘導品を含めた石化の"川上”分野に展開し始めている。日本市場に攻め込んでくるのも時間の問題で、このままでは侵食されてしまう。しかも原料ナフサの調達で日本は優位ではない。固定費などただでさえ高コスト体質なのに加え、温暖化防止など新たな環境対応の負荷も予想される。水際の防衛にはエチレン製造にかかるコスト構造で工夫が不可欠だ。
　（旭化成とのエチレン提携については）　ビジョンを共有できるかどうか、じっくりと話し合いを進めている。(連携の対象はエチレンに限らず)誘導品にも発展する可能性もあり、どういうシナリオを組むことができるか、まさにこれからだ。

昭和電工・大橋光夫社長　日刊工業新聞 2002/1/21

　（大分コンビナートは）２機あったエチレンプラントを一昨年、１つに集約して競争力強化を図り、最適生産のシステムを充実させるなどコスト削減の対策は済ませている。年間６０万トンの生産能力を維持できれば、十分に単独でも生き残ることができる。
　自社の「大分」のロケーションを生かすことができることが前提ながらも、(三井住友か、三菱提唱のエチレン同盟の）いずれかの枠組みに入ることはあるかもしれない。

東ソー・土屋隆社長　 日刊工業新聞 2002/1/21　

　エチレンで生き残りをかける差別化のポイントは、原料ナフサの調達のほか、プラント運営にかかるコストと誘導品の競争力の三つ。東ソーは製造したエチレンのほぼ全量を「四日市」内で消費している。さらに南陽事業所と合わせたエチレン全消費量で２分の１におよぶ購入量を調整し、四日市の自社生産はフル稼働を維持できている。誘導品としては塩ビモノマーが約半数を占めるという他にない強みもある。
　経営全体にかかわるハンドリングの合理性からも、石化事業の基礎となるエチレンを自前で生産していることに意義がある。主導権を失うかたちで大きなものにくみする考えはない。独自路線を歩むということだ。

大洋塩ビ・日野清司社長　2002/1/25 化成品日報

　(ＰＶＣは） 国内需要が年間１５０万屯を切る状況であり設備能力は３０万屯以上の過剰となつている。この設備処理を行う必要がある。・・・　３月期決算は、塩ビメーカーだけでなく石化メーカー全体が極めて手酷い決算になることが予想され、各社とも真剣にアライアンスを検討しなければならなくなってくるのではないか。・・・　第二段階のアライアンスは塩ビだけでは実行できない問題がある。オレフィンセンター、電解の動きとの兼合いが出てくる。

出光石油化学・山本侑社長　2002/1/24　日刊ケミカルニュース  

　これからはリファイナリーとのインテグレートが各センターともに不可欠といえよう。当社も用役の再構築、副生ガスの有効利用、さらには国産ナフサ使用比率の拡大、原料多様化などにより一段と安定した、しかも競争力のあるセンターづくりを目指していきたい。