2009/5/29 三菱ケミカルホールディングス
石油化学事業の再編・再構築について
弊社連結子会社である三菱化学株式会社（社長：小林
喜光、本社：東京都港区）は、競争力強化に向け石油化学事業の再編・再構築を進めておりますが、今般別添の通りカプロラクタム事業及びスチレンモノマー事業から撤退することを決定いたしましたのでご連絡いたします。
また、本日同社とRoyal DSM N.V.と共同でリリースしておりますが、Royal
DSM N.V.が欧州を中心に展開しているポリカーボネート事業を譲り受け、同事業を拡充するとともに、ナイロン事業をRoyal
DSM N.V社に譲渡するべく検討を開始いたしましたので、併せてご連絡いたします。
詳細につきましては、別添参考資料１の当事会社の発表資料をご参照下さい。
なお、カプロラクタム事業及びスチレンモノマー事業撤退に伴う、当社の今期業績に対する影響は軽微です。
石油化学事業の再編・再構築について
株式会社三菱ケミカルホールディングスグループの主要事業会社である三菱化学株式会社（所在地：東京都港区、社長：小林
喜光、以下「三菱化学」）は、競争力強化に向け石油化学事業の再編・再構築を進めておりますが、今般カプロラクタム事業及びスチレンモノマー事業から撤退することを決定いたしましたのでご連絡いたします。詳細は別紙の通りです。
石油化学製品は、国内需要が縮小する一方、国内外において今後中東を中心とする安価な原料を基に製造された製品との競争が激化することが見込まれ、事業を取り巻く環境は厳しさを増してまいります。
こうした事業環境を背景として、エンジニアリングプラスチックや繊維等で使用されるナイロンの原料となるカプロラクタムをはじめとするカプロラクタム事業並びにポリスチレン樹脂、ABS
樹脂などのスチレン系合成樹脂、発泡スチロ－ル、合成ゴムの原料となるスチレンモノマ－事業について、これまで様々な合理化対策を実施してまいりましたが、収益の回復が見込まれないと判断したため、この度両事業から撤退することとしたものです。
なお、本日Royal DSM N.V.と共同でリリースいたしました通り、Royal DSM N.V.が欧州を中心に展開しているポリカーボネート事業を譲り受け、同事業を拡充するとともに、ナイロン事業をRoyal DSM N.V.に譲渡するべく検討を開始いたしました。今後は、事業撤退を円滑に進める一方、集中事業を中心とした石油化学事業の事業基盤強化に取り組んでまいります。
１．カプロラクタム事業
停止設備
・黒崎事業所（所在地：福岡県北九州市、事業所長：鈴木
龍男）
カプロラクタム及びシクロヘキサノンプラント
・水島事業所（所在地：岡山県倉敷市、事業所長：石川
甚秀）
シクロヘキサンプラント
停止時期 ２０１０年３月（予定）
【事業概要】
売上高 ：約１４０億円（平成２１年3 月期）
生産能力 ：シクロヘキサン １２万トン／年
シクロヘキサノン １１万トン／年
カプロラクタム ６万トン／年
注）シクロヘキサンを原料にシクロヘキサノンを、シクロヘキサノンを原料にカプロラクタムを、
カプロラクタムを原料にナイロンを製造
２．スチレンモノマー事業
停止設備 ・鹿島事業所(所在地：茨城県神栖市、事業所長：梶原
泰裕)
スチレンモノマープラント
停止時期 ２０１１年３月（予定）
【事業概要】
売上高 ：約４７０億円（平成２１年3 月期）
生産能力 ：スチレンモノマー
３７．１万トン／年
（参考資料１）
2009 年5 月29 日 三菱化学/Royal DSM N.V.
高機能樹脂事業における事業交換の検討開始について
三菱化学株式会社（本社：東京都港区、社長：小林
喜光、以下「三菱化学」）とRoyal DSM N.V.(本社：オランダHeerlen
市、Chairman：Feike Sijbesma、以下「DSM」)は、DSM
エンジニアリングプラスチックス株式会社（本社：オランダSittard
市、President：Roelof Westerbeek、出資比率：DSM１００％、以下「DSM
エンプラ」）が欧州を中心に展開しているポリカーボネート事業と三菱化学及び三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社（本社：東京都中央区、社長：喜嶋
安彦、出資比率：三菱ガス化学株式会社５０％／三菱化学５０％、以下「三菱エンプラ」）が日本及びアジアを中心に展開しているナイロン事業について、更なる競争力の強化を目的とした事業の交換の検討に入ることにつき基本合意書を締結し、具体的検討に入りましたのでご連絡いたします。
DSM
は、ナイロン事業を主力事業の１つと位置づけており、DSM
エンプラが三菱化学及び三菱エンプラのナイロン事業を譲り受けることで、欧米だけでなく、アジア、とりわけ日本及び中国市場において、自動車、電気・電子、包装資材分野でのサービスと新規開発能力を向上させることによって、エンジニアリング樹脂用ナイロンにおける世界の２大メーカーとしての地位を確立することが期待出来ます。また、DSM
は、昨年、既に中国で６ナイロンの生産を開始しております。
一方、三菱化学は、昨今の厳しい経済環境下、石油化学事業において事業構造改革と事業の選択と集中に積極的に取り組んでおりますが、その中で、ポリカーボネート事業は、自動車、情報電子等幅広い分野で使用され、将来的にも成長が期待されることから、集中事業の一つとして位置づけて、グローバル展開しております。DSM
から事業を譲り受けることにより、DSM の付加価値の高いコンパウンド品を中心としたポリカーボネート事業を三菱化学及び三菱エンプラとして欧州及びアジアで展開することができ、更なる拡大を期待することができます。なお、この度譲渡することを検討している両社の事業規模は、それぞれ０８年度で約１２０億円（９０００万ユーロ）です。
また、本事業交換を実施した場合、製造においては、三菱化学び三菱エンプラが、ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラチックス株式会社（本社：東京都港区、社長：Leon
Halders、出資比率：DSM エンプラ１００％）よりナイロン樹脂及びそのコンパウンド製品の日本における生産を受託し、DSM
エンプラが三菱化学及び三菱エンプラよりポリカーボネート樹脂コンパウンド品のベルギーにおける生産を受託するとともに、販売・技術サービスにおいても、継続的な相互協力関係を構築する予定であります。
今後は、年内に事業の交換を実行することを目標に、両社で具体的な検討を進めてまいります。
＜参考＞
【ＤＳＭ社概要】 売上高
９３億ユーロ（約１．２兆円）
全社従業員数 ２３，５００人
平成21年11月19日 三菱ケミカルHD/三菱レイヨン
経営統合に関する基本合意書締結のお知らせ
株式会社三菱ケミカルホールディングス（本社：東京都港区、社長：小林 喜光、以下「三菱ケミカルホールディングス」といいます。）と三菱レイヨン株式会社（本社：東京都港区、社長：鎌原 正直、以下「三菱レイヨン」といいます。）は、平成21年11月19日開催の両社の取締役会決議に基づき、三菱ケミカルホールディングスを持株会社とする企業グループに三菱レイヨンが参画する経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことに合意し、本日、基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結いたしましたので、お知らせいたします。
１．本経営統合の概要及び方法
（１）本経営統合は、三菱ケミカルホールディングスが三菱レイヨンの発行済株式（三菱レイヨンが保有する自己株式を除く。以下同じ。）のすべてを取得し、三菱レイヨンを完全子会社とすることを最終的な目標としております。
（２）本経営統合にあたり、三菱ケミカルホールディングスは、国内外の関係法令に基づく必要な手続き及び対応が完了することを条件に、平成22年２月上旬には、三菱レイヨンの発行済株式のすべてを対象とする株式公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を開始し、平成22年３月末までに決済を完了する予定です。
（３）本公開買付けが開始される場合には、買付価格は、三菱レイヨンの普通株式１株当り380円（以下「本公開買付価格」といいます。）を予定しています。なお、三菱ケミカルホールディングスは、フィナンシャル･アドバイザーである三菱ＵＦＪ証券株式会社より、一定の前提条件の下、本公開買付価格が財務的見地から三菱ケミカルホールディングスにとって妥当である旨の意見書を受領しています。
本公開買付けにおいては、三菱ケミカルホールディングスは三菱レイヨンの議決権の過半数を保有することとなる株式数を買付予定数の下限として設定し、応募株式の総数が当該数に達しない場合には、応募株式の全部の買付けを行わない予定です。また、応募株式の総数が当該数以上の場合には、応募株式の全部の買付けを行う予定です。
三菱レイヨンもフィナンシャル･アドバイザーであるみずほ証券株式会社及びＪＰモルガン証券株式会社より、一定の前提条件の下、本公開買付価格が財務的見地から三菱レイヨンにとって妥当である旨の意見書を受領しており、本公開買付けが開始された場合には賛同する旨の意見表明を行う予定です。
（４）本公開買付けによって、三菱ケミカルホールディングスが三菱レイヨンの発行済株式のすべてを取得できなかった場合、取得できなかった株式については、三菱レイヨンとの間で三菱ケミカルホールディングスの株式を対価とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行い、三菱ケミカルホールディングスが三菱レイヨンを完全子会社とする予定でありますが、交換期日、交換比率等、本株式交換の条件は、今後両社間で詳細を検討する予定です。これら本株式交換の各条件については、決定次第速やかにお知らせいたします。
また、両社間の検討の過程で、本株式交換以外の方法を採用することとなった場合等を含め、本経営統合につきましては、その進捗状況によっては内容、時期等を見直す場合があります。本手続きの進捗状況につきましては、逐次お知らせいたします。
２．本経営統合の目的
三菱ケミカルホールディングスは、三菱化学株式会社（本社：東京都港区、社長：小林
喜光、以下「三菱化学」といいます。）、三菱樹脂株式会社（本社：東京都中央区、社長：吉田
宏、以下「三菱樹脂」といいます。）及び田辺三菱製薬株式会社（本社:大阪府大阪市、社長：土屋
裕弘、以下「田辺三菱製薬」といいます。）の３社を基幹事業会社とする純粋持株会社であり、これら３基幹事業会社を含む子会社・関連会社からなる三菱ケミカルホールディングスグループは機能商品、ヘルスケア及び化学品の３つの事業分野で事業を展開しております。
一方、三菱レイヨンは、英国Lucite International
Group Limited（以下「ルーサイト社」といいます。）の買収によりグローバル№１に躍進したメタクリル酸メチル（以下「ＭＭＡ」といいます。）を基軸とした化成品・樹脂事業、アクリル繊維・アクリロニトリル及び誘導品事業、炭素繊維・複合材料事業並びにアセテート・機能膜事業等を展開しております。
三菱ケミカルホールディングスグループの基幹事業である化学品事業におきましては、世界的な景気後退に伴う需要の減少と製品価格の下落、原油等原材料価格の乱高下、円高の進行等により、その事業環境は厳しいものとなっております。さらに、巨大市場を有する中国や石化汎用市場において圧倒的な競争力を有する中東諸国の企業の台頭により、日本企業の国際競争力は相対的な低下を余儀なくされており、また、欧米企業を中心とした大型事業再編による動きも活発化する中で、グローバルな競争が激化し、企業活動の国際化、大規模化が避けられない情勢となっております。
このような情勢に対応するため、三菱ケミカルホールディングスは、「大収縮に即応し、構造改革、創造・飛躍を加速する」との基本方針を掲げ、グループの中期経営計画「APTSIS
10」に沿って、集中事業への重点投資、低収益事業の縮小・撤退による事業構造の大胆な変革、Ｍ＆Ａや研究開発活動の加速による既存事業の高付加価値化・高機能化の推進と新規事業の早期立上げ、さらに海外事業の拡大による国際競争力の強化を主な目標として、事業推進を図っております。
一方、三菱レイヨンも同様な環境認識のもと、「世界市場でトップの事業群を構築する」及び「2018年近傍で売上高1兆円、営業利益1,000億円を達成する」を基本目標とする中期経営計画「New
Design MRC」を策定し、事業ポートフォリオ・マネジメントの徹底を推進しております。その具体的な施策として進めたルーサイト社の買収を足掛かりに、グローバルに展開する企業として大きな一歩を踏み出しております。
このように両社は現下の厳しい事業環境に対応するべく様々な施策を行ってきておりますが、純粋持株会社である三菱ケミカルホールディングスのもとで、三菱化学、三菱樹脂及び田辺三菱製薬の３社に三菱レイヨンが新たな基幹事業会社として加わることにより、両社の経営資源を一体化し、企業規模の拡大と強固な事業基盤の確立を図るとともに事業競争力と開発力を強化し、今後一層の激化が予想されるグローバルな競争に勝ち抜く企業グループとなることを目的として、本経営統合を行うことに合意いたしました。
３．本経営統合で期待される効果
三菱ケミカルホールディングスグループは、本経営統合により中期経営計画「APTSIS
10」の重要課題であるグローバルな競争時代に対応するための企業規模の拡大に加えて、三菱レイヨンのＭＭＡ事業という新たな中核事業、また今後急速な需要拡大が期待される炭素繊維・複合材料事業及び水処理事業などの成長事業を獲得することとなります。これにより、現在三菱ケミカルホールディングスグループが推進している高付加価値事業へのシフトが加速されるとともに、炭素繊維・複合材料事業、水処理事業、添加剤・コーティング材等のスペシャリティーケミカル事業分野におけるシナジーも期待されます。さらに物流、購買調達、事業拠点及び類似事業を行う関係会社群の統合等によるコストシナジーが期待されます。
また、アジアや欧米に強固な事業基盤を有する三菱レイヨンとの経営統合により、三菱ケミカルホールディングスグループは事業のグローバル展開をさらに加速・強化することが可能となります。
一方、三菱レイヨンは本年８月に発表した中期経営計画「New
Design MRC」において重要課題としているＭＭＡ系事業の更なる強化・成長加速や、次期コア事業と位置づける炭素繊維・複合材料事業及び水処理事業の育成と拡大などについて、三菱ケミカルホールディングスグループの強固な事業基盤や優良な経営資源をフル活用することが可能となり、またグループ内のシナジー効果によって「世界市場でトップの事業群を構築する」という基本目標の実現を加速することが期待されます。また人材面を含めた様々な経営資源の拡充・強化に繋がります。
５．三菱レイヨンの株式の上場について
三菱レイヨンの株式は、現在、東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場されておりますが、本公開買付けにより平成22年３月末日の流通（浮動）株式比率が上場株式数の５％未満となった場合には、両証券取引所有価証券上場規程の株券上場廃止基準に抵触し、所定の手続きを経て上場廃止となる見込みです。
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また、本公開買付けにより三菱レイヨンの発行済株式のすべてを取得できなかった場合、公開買付け後本株式交換を行い、三菱レイヨンを完全子会社とする予定です。公開買付け後本株式交換が行われる場合には、所定の手続きを経て上場廃止となる見込みです。