日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめた個人のデータベースです。 他のページへ 更新情報 日本の石油化学（トップ） その他化学及び周辺業界 アジアの石油化学 欧米の大企業 |
苛性ソーダ・塩素
トピックス
Chemnet Tokyo 2002/3/4
ソーダ業界もアライアンス進む、日産化など３社工業会退会
保土谷化学工業、日本カーバイド工業、日産化学工業の３社が揃って業界団体である日本ソーダ工業会から退会する。
保土谷化学は１９９７年７月に郡山工場を停止、
日本カーバイドは２０００年１２月に魚津工場、
日産化学は１９８７年に共同出資していた千葉塩素化学の解散以来、それぞれ電解設備の操業を止め、自家消費用のソーダ、塩素を委託生産に切り換えていた。
最終的にこれらの誘導品事業からも撤退するため、委託生産を止めるというのが退会の理由だ。
最盛期の１９７３年当時にはメーカー４０社が加盟し、工場も全国に５４工場現在会員数は３２社３６工場。今月末３社が抜けると２９社
昨年も三菱ガス化学と関西クロルアルカリの２社が退会
北海道曹達 東北東ソー 呉羽化学 昭和電工 日本曹達 関東電化 鹿島電解 鶴見曹達 日本軽金属 信越化学 電気化学 三井化学 東亞合成 旭硝子 鐘淵化学 ダイソー 南海化学 住友化学 岡山化成 東ソー トクヤマ ヴイテック 三菱化学 旭化成 昭和化学工業 セントラル硝子(ソーダ灰） 旭電化(鹿島電解に出資）
| 会社名 （ ）は親会社 |
工場 | 生産能力 | VCM塩素ソース |
北海道曹達 |
苫小牧 |
13,043 |
; |
東北東ソー |
酒田 |
5,368 |
; |
クレハ |
錦 |
10,880 |
; |
昭和電工 |
川崎 |
8,195 |
; |
日本曹達 |
高岡 |
6,400 |
; |
関東電化 |
(渋川) |
4,470 |
|
水島 |
5,683 |
||
合計 |
10,153 |
||
セントラル化学 ＊ |
(川崎) |
6,625 |
セントラル化学川崎VCM
(2003/3停止） |
鶴見曹達 |
鶴見 |
9,535 |
; |
日本軽金属 |
蒲原 |
4,956 |
; |
信越化学工業 |
直江津 |
4,994 |
; |
電気化学工業 |
青海 |
5,102 |
; |
三井化学 |
(名古屋) |
（98/8 停止） |
; |
(大阪) |
（99/12 停止） |
三井化学大阪VCM (99/12停止） | |
大牟田 |
7,193 |
; | |
合計 |
7,193 |
; | |
名古屋 |
7,154 |
; |
|
徳島 |
16,348 |
||
合計 |
23,502 |
||
日本カーバイト工業 ＊ |
(魚津) |
(2000/12停止） |
２０００ |
旭硝子 |
鹿島 |
28,473 |
; |
千葉 |
22,544 |
京葉モノマー | |
(北九州) |
0 |
停止決定 | |
合計 |
51,017 |
; | |
カネカ |
高砂 |
29,234 |
カネカ高砂VCM |
ダイソー |
尼崎 |
8,854 |
; |
松山 |
4,243 |
||
小倉 |
2,871 |
||
合計 |
15,968 |
||
和歌山 |
3,126 |
; |
|
住友化学 |
愛媛 |
11,008 |
; |
(大分) |
1,291 |
||
合計 |
12,299 |
||
| 日本製紙ケミカル ＊ | (岩国) |
2,778 |
2006/3月末 食塩電解事業から撤退 |
| （石原産業） 未 | (四日市) | （ 2,778） | 上記設備を購入し移設 酸化チタン用 |
四日市 |
15,556 |
東ソー四日市 |
|
南陽 |
69,309 |
東ソー南陽 | |
合計 |
79,898 |
; | |
トクヤマ |
徳山 |
41,087 |
トクヤマ徳山 |
ヴィテック |
水島 |
11,432 |
ヴイテック水島 (三菱化学内） |
三菱化学 |
黒崎 |
3,442 |
; |
旭化成工業 |
延岡 |
15,060 |
; |
昭和化学工業 (沖縄） |
具志川 |
273 |
; |
鹿島電解 |
鹿島 |
34,844 |
鹿島塩ビモノマー (信越、鐘化向け） |
千葉電解 ＊ |
(千葉) |
（98/10 停止） |
千葉塩ビモノマー (98/10停止） |
岡山化成 |
水島 |
14,372 |
山陽モノマー
(2000/3停止） |
関西クロルアルカリ ＊ |
(大阪) |
(2000/12停止） |
; |
合計 25社 |
;30工場 |
(435,743) |
; |
| ADEKA(鹿島電解に出資） | |||
| セントラル硝子 ソーダ灰(宇部工場) ソーダ灰メーカーは他に、トクヤマ（徳山工場） | |||
＊日本ソーダ工業会退会 （日本製紙ケミカルから設備を買収した石原産業は未加入）
最盛期の1974年当時、38社・54工場あったソーダメーカーは、その後の“市場の低迷”の中で次 第に姿を消した。
平成18年9月1日現在の会員数は、27社。
化学工業日報 2002/6/6
北海道曹達、塩素需要減に対応し事業構造を抜本改革
旭硝子が出資する北海道曹達（苫小牧）は、主力の紙・パルプ向け塩素の需要減などの環境変化に対応し、事業構造の大胆な改革に乗り出す。
化学工業日報 2002/10/22
北海道曹達、道内で自社営業を開始
最大出資者の旭硝子に営業を任せていたが、地場密着型の事業運営を目指していくなか、製販一体の体制を整えた。
東北東ソー化学株式会社 http://www.shonai.co.jp/venture/kigyo/133.htm
昭和１２年に旧㈱鉄興社のソーダ工場を中心とする主力工場として開設され、酒田地区臨海工場地帯の中核となりました。
昭和４３年には石巻工場を開設。
昭和５０年に東洋曹達工業㈱（現・東ソー㈱）と合併。
昭和５８年に酒田・石巻両工場が分離し地域社会に貢献する企業「東北東ソー化学㈱」として再出発しました。
その後平成６年に能代工場、平成７年に仙台営業所を設置しました。
当社は東ソーグループ企業として一層の努力を重ね社会に貢献したいと願っております。
| 事業概要 | 酒田工場･･･か性ソーダ、各種塩化物、高度晒粉、ファインケミカル製品の製造 石巻工場･･･肥料（熔成燐肥など）の製造 能代工場･･･炭酸カルシウムの製造 |
| 設立 | 昭和５８年０３月 |
| 資本金 | ２０００百万円 |
| 従業員数 | ２１０名 |
| 代表者 | 代表取締役社長 中嶋 武俊 |
| 所在地 | 酒田市大浜１―４―１６ |
日本経済新聞 2000/6/2
三菱ガス化学 電解事業から撤退 設備停止、旭硝子と合意
年内いっぱいで、塩素、カセイソーダを生産する電解事業から撤退することを決めた。旭硝子と折半出資の電解事業子会社、関西クロルアルカリが停止
鶴見曹達 http://www.tsurumi.co.jp/
| 1934 | 鶴見曹達株式会社が創立され電解ソーダ事業を開始（資本金150万円） 取締役社長・福沢駒吉。 |
| 1942 | 昭和曹達株式会社（現在の東亞合成株式会社）と合併し同社鶴見工場となる |
| 1943 | 昭和曹達(株)と保土谷化学工業(株)の共同出資により日本航空化学工業(株)を創立（資本金1,000万円） この日をもって当社の設立とする。 |
| 1945 | 社名を再度鶴見曹達株式会社と改める。 |
| 1949 | 保土谷化学工業(株)の出資全株を東亞合成化学工業(株)（現在の東亞合成株式会社）に譲渡 |
| 1984 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
2002/10/1 日本製紙
分社化多角化部門の営業開始について
http://www.nipponunipac.com/news/news02100102.html
日本ユニパックホールディンググループの日本製紙は、多角化3事業部門（外材事業本部、ピュアパック事業本部、DP・化成品事業本部）を分社化し、10月1日にそれぞれ発足、営業を開始日本製紙木材株式会社 Nippon Paper Lumber Co., Ltd.
日本紙パック株式会社 NIPPON PAPER-PAK CO., LTD.
日本製紙ケミカル株式会社 Nippon Paper Chemicals Co., Ltd.
代表取締役社長 ： 町原 晃 本社所在地 ： 東京都千代田区五番町5-1（ＪＳ市谷ビル） 資本金 ： 30億円 事業内容 ： 溶解パルプ、化成品、薬品の製造および販売 従業員数 ： 302人（10月1日発足時） 売上高見込み ： 約240億円
＊日本ユニパックホールディンググループ
日本製紙 ＋ 大昭和製紙 ＋ 日本板紙
食塩電解事業から撤退
http://www.np-g.com/news/news05032401.html日本製紙グループの日本製紙ケミカル（社長：町原 晃）は、2006年3月末をもって食塩電解事業から撤退することを決定しました。
当社の食塩電解事業は、1961年に旧山陽パルプ（現日本製紙）岩国工場において、食塩を原料として塩素､苛性ソ－ダの生産を開始して以来、国内の紙・パルプ工場では唯一である自家生産の優位性を発揮してきました。
当社がスーパークロンR（塩素化ポリオレフィン）の製造に引き続き使用する液体塩素は、外部からの購入を予定しています。
昭和化学工業株式会社 http://www.showa-kagaku.co.jp/
(SHOWA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD )
昭和44年11月合資会社．沖縄塩素工業より事業を承継し昭和塩素工業株式会社と社名を改めて設立する。
当社は沖縄県内唯一のソーダ工業であり、各製品は上下水道．石油精製．電力．製紙．製糖事業などに使用されている。
昭和48年12月浦添市にある牧港工場を廃し（水銀法から隔膜法への転換は国内第1号）具志川市昆布に移転し、平成4年社名を改め現在に至る。
東亞合成 http://www.toagosei.co.jp/
| 1933 | 当社の前身である矢作工業(株)設立。親会社の余剰電力を利用し、硫安･硫酸、硝酸の製造を開始する | |
| 1942 | 第２次矢作工業（株）設立。これをもって当社の設立とする。 | |
| 1944 | 昭和曹達(株)･北海曹達(株)･レーヨン曹達(株)の3社を吸収合併し、社名を「東亞合成化学工業株式会社」とする。 | |
| 1957 | 徳島に苛性ソーダと有機溶剤を生産する新工場(徳島工場)を開設。 | |
| 1960 | 名古屋工場にアクリル酸エステルのプラント完成。 | |
| 1963 | 瞬間接着剤「アロンアルフア」の生産開始。 | |
| 1973 | 関係会社東亞樹脂工業（株）が、（株）寺岡製作所と合併、アロン化成（株）誕生。 | |
| 1983 | 大分県にアクリル酸の製造を目的とした「大分ケミカル(株)」設立。 | |
| 1994 | 創立50周年を機に社名を「東亞合成株式会社」と変更。 当社初の海外現地工場を米国オハイオ州に設立。アロンアルフア(米国名クレージーグルー)の充填･包装を開始。 |
|
| 2000 | 三菱化学との合弁による塩化ビニル製造販売会社「ヴイテック(株)」発足。 |
http://www.u-net.city.nagoya.jp/toshi/yaya/04_05.html
明治２２年、大日本帝国憲法が公布され、名古屋市制が施行され、東海道線が全通したこの年、市内に初めて電灯をともした名古屋電灯、後の中部電力は、明治末期に水量豊かな木曽川水系の電源開発に着手しました。
当時の社長で、福沢諭吉の女婿であった福沢桃介は、希代の相場師とか、日本各地の電気事業を取り仕切った電力王と呼ばれ、女優川上貞奴とのロマンスなど、波乱に富んだ生涯をおくった辣腕の経済人ですが、彼は新会社を起こす名人でした。
桃介は、水力発電の余剰電力を活用して、従来のるつぼ炉ではなく電気炉による特殊鋼の生産をはじめました。それが大正５年設立の電気製鋼所、後の大同特殊鋼です。
また、彼は、矢作水力を傘下におさめ、昭和８年、矢作工業、後の東亞合成を設立し、化学工業を起こしました。さらに、矢作工業から副生する硫酸焼鉱を原料として、電気炉による銑鉄の生産を行うため、昭和１２年に矢作製鉄、後のヤハギを設立しました。福沢諭吉
↓
福沢桃介（女婿） 矢作工業 (後の東亜合成） 設立
↓
福沢駒吉 東亞合成社長、鶴見曹達社長（設立時）
↓
福沢文士郎 現在の東亞合成社長
南海化学 http://www.nankai-chem.co.jp/
1906 南海硫肥株式会社創業 1918 和歌山市小雑賀にてネルソン式電解によりか性ソ ーダ並びに塩化物製造開始 1928 土佐硫曹株式会社を設立 1937 南海化学工業株式会社と改称 1939 株式会社中山製鋼所に合併 1951 南海化学工業株式会社として設立、資本金1,500万円 1965 土佐工場において高度さらし粉の製造開始 1983 土佐工場か性ソーダ製法を従来の隔膜法からイオン交換膜法に転換 1986 和歌山工場か性ソーダ製法を従来の水銀法からイオン交換膜法に転換
製品：
か性ソーダ（液体）・か性ソーダ（固形）、合成塩酸、液化塩素、次亜塩素酸ソーダ、
低食塩次亜塩素酸ソーダ 、さらし液、高度さらし粉、トリクロルイソシアヌール酸、
ジグロルイソシアヌール酸ナトリウム、クロロピクリン、硫酸、発煙硫酸、
ポリ塩化アルミニウム、硫酸ばんど、ポリ硫酸鉄、芳香族系有機塩素化合物中間体
住友化学、塩酸酸化の新プロセスを技術供与
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/20011206.pdf
住友化学は、塩酸酸化の新プロセスを開発し、このたび塩素生産能力年間約１０ 万トン規模で、国内の化学メーカー１ 社に採用されました。
塩酸を塩素に転換する技術としては、三井化学の塩酸酸化法（MT クロル法）、ドイツのウーデ社（UHDE ）の塩酸電気分解法が知られていますが、設備投資額、運転コストの面でさらなる向上が望まれていました。
住友化学は独自の酸化触媒を開発
化学工業日報 2002/10/23
2001年度の国内電解事業 6年連続赤字に
額・幅は年々減少 力性出荷の低迷など響く
2003/9/1 旭化成
台湾におけるイオン交換膜法食塩電解設備受注について
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2003/ch030901.html
台湾塑膠工業股■有限公司（Formosa Plastics Corporation）より、同社麦寮工場向け年産３０万トンのイオン交換膜法食塩電解設備を受注し、設備供給契約書を締結
旭化成は１９９９年および２０００年に Formosa Plastics Corporation 麦寮工場にイオン交換膜法食塩電解設備 （合計３系列、年産７９万トン）を供給
ＦＰＣ麦寮工場の生産能力は、第４系列の稼動により年産１０９万トンとなります。これは単一のイオン交換膜法食塩電解工場としては世界最大規模であり、その総てが旭化成のプロセスとなります。
化学工業日報 2003/9/24
信越化学、クロール・アルカリ事業を強化
共同出資の電解企業である鹿島電解からの電解製品の引き取り枠を増やし、来年には自社の直江津工場（新潟）と合わせてカ性能力約２２万トン体制を確立する。
化学工業日報 2003/11/12
来年央、南陽で電解増設 東ソー、総能力１１３.９万トンに
東ソーは１１日、南陽事業所で食塩の電気分解設備を増強することを明らかにした。投資額６０億円をかげて来年６月に年間能力１２．６万トンの増強を図る。これにより同社の電解総能力は現状の同１０１．３万トンから同１１３．９万に拡大し、アジアトップの電解メーカーとしての地位をさらに固める。
日本経済新聞 2003/12/22
三井物産 中国に化学プラント工場
全額出資の電解プラントメーカー、クロリンエンジニアズが中国に進出する。上海市の周辺で立地場所を探しており、来年中に現地法人を資本金２億円程度で設立する。
クロリンエンジニアズ http://www.chlorine-eng.co.jp/
資本金 1億5千万円 設立年月日 昭和48年10月19日
三井物産(株)と三井造船(株)の共同出資により設立株 主 三井物産株式会社 代表取締役社長 加藤 善徳 従業員数 ： 110名
Chemnet Tokyo 2003年12月22日
ヴイテック、EDCの自給体制を確立
水島の電解能力の増強工事を完了
ヴイテックは11月下旬から水島工場内で電解設備の能力増強工事を進めていたが、このほど完工した。同工事は、ソーダ換算で年産13万t能力であったこれまでの電解設備を同18万t規模に引き上げるためのもの。これによって同社は、かねて念願の塩ビ原料EDCの完全自給体制を整えることができた。
ヴイテックは平成14年12月に抜本的な企業体質強化策を公表し、今年1月以降順次実行に移してきた。具体的には、川崎と四日市の工場内の低効率PVC設備（合計年産7万1,000t能力）の操業打ち切り、コスト引き下げのための水島工場を含めた合計3工場の全てのPVC設備の生産性の向上（同1万5,000t規模）、セントラル化学からのVCMの引取り（年10万t）停止、それに替わる水島工場内のVCM設備の増強（年産30万tを35万tに）--等が例として挙げられる。
化学工業日報 2004/1/6
住友化学、大分の電解設備停止 3月 塩素、力性は外部購入へ
住友化学工業は、大分工場(大分市)で食塩電気分解設備を３月で停止する。設備の老朽化にともなうもので、自社製品の原料として使用する塩素や力性ソーダは外部購入に切り替える。国内の電解ソーダ工場は、度重なる事業撤退や工場集約などで近年は漸減傾向にある。今回の住友化学・大分の停止で、国内生産会社は２７社３４工場体制となる。
石油化学新報 2004/1/28
トクヤマ、徳山の老朽電解設備更新に着手～2006年までに段階投資
一2003年度は整流器を更新/「ゼロギャップ」設備で競争力強化一
トクヤマは徳山製造所で、老朽化した電解設備の更新計画に着手した。3系列ある電解設備(か性ソーダ年産能力45万トン)のうち第1系列(同20万トン)が対象で、2003年度から2006年までの4年間に段階的に投資し、コスト競争力に優れる最新鋭のゼロギャップ型のイオン交換膜法(IM法)電解槽に置き換える。まず2003年度中に計画の第1弾として整流器の更新を完了する。2006年度までの総投資額は数十億円規模になるとみられる。
原料塩の大幅上昇必至、電解各社に収益圧迫要因
フレート急騰長期化も 再編加速へ引き金？
クロル・アルカリ事業に思いもよらぬ収益圧迫要因が持ち上がってきた。原料である輸入工業塩がフレート(運賃)の急騰を受けて大幅に値上がりすることが確実な情勢で、条件によっては１年前の数倍の価格での購入を強いられる電解メーカーも出かねない状況となっている。製品価格の上昇や需要増によって各社収益には向上の兆しが出始めていた矢先だけに、関係者は軒並み頭を抱えている。またフレートの高騰は長期化するとの予想もあり、そうなれば原料手当てのコストが今後の各社の競争力を決定する事態ともなりかねない。中長期的には原料塩問題が業界の淘汰を加速する可能性すら出てきた。
日本経済新聞 2004/11/18
三井物産、豪の塩田買収
三井物産は３０％を出資する豪州西部の塩田会社ＳＢＳＪＶ社の株式を買い増し、１００％子会社にする。株式取得額は約３３億円。三井物産が塩田に投資するのは１９７３年以来３１年ぶり。他の工業資源と同じく、化学工業などの原料となる工業塩も中国の需要増で価格上昇が見込まれている。
http://www.chemlink.com.au/salt.htm
The largest producers in Western Australia are;
| ・ | Dampier Salt at Dampier in north west Western Australia capacity of 4.7 million tonnes. Dampier ownership is Rio Tinto 64.9%, Marubeni 20.5%, Nissho-Iwai Ltd 10.1%, Itochu Corporation 4.5%. Production increasing by 0.1Mtpa to 0.2Mtpa. Being 3.8Mtpa at Dampier and 1.5Mtpa at Lake McCleod. |
| ・ | Cargill Australia at Port Hedland with capacity of 3 million tonnes. Cargill Salt is 100% owned by US Cargill. |
| ・ | Onslow Salt at Onslow some 200 km south of Karratha capacity of 2.5 million tonnes to began production in 2001 target 2003. Onslow is owned by Salt Asia Holdings 92% (Akzo Nobel 65%, Hanwha 20%, Sepmurna Caturguna 15%) and Gulf Holdings 8%. It has constructed 8 000 hectares of salt ponds and a 10 km shipping channel ; |
| ・ | Shark Bay Salt Joint Venture at Shark Bay also in the north west capacity of 1 million tonnes. Shark Bay is 35% owned by Shark Bay Resources, 30% by Mitsui and 30% by AMP Society; It is increasing from 0.9Mt pa to 1.6Mt pa over five year period to 2005; and |
| ・ | WA Salt Supply with a mine near Esperance in the south of WA, another near Koolyanobbing east of Perth and a refinery at Hamilton Hill near Kwinana with capacity of about 0.25 million tonnes. |
関東電化、８月に渋川のソーダ電解停止
関東電化工業は、渋川工場（群馬県）のソーダ電解設備を今年８月をめどに停止する方針を決定した。不採算事業の改革の一環で、設備停止にともない、同工場のソーダ電解関連製品の販売も一部を除いて順次撤収する。一方、水島工場（岡山県）のソーダ電解設備は操業を継続し、他社との連携も視野に入れて競争力強化策を検討していく方針。渋川工場のソーダ電解事業をどうするかは長年の懸案課題だったが、フッ素系化学品の事業が拡大するなかで撤退の機が熟したと判断した。
日刊工業新聞 2005/4/12
旭化成ケミ、電解事業で岡山化成の能力増強を検討
旭化成ケミカルズはカセイソーダと塩素を製造する電解事業について、ダイソーと合弁の岡山化成（岡山県倉敷市）で生産能力の増強を検討する。電解設備で新イオン交換膜を導入するほか、電解槽の電流・電圧条件を工夫する。現在１５万トン（旭化成引取分５万トン）の年産能力を１６万５０００トン程度にまで引き上げることが可能とみている。
ソーダ電解事業からの撤退及び業績予想の修正に関するお知らせ
http://www.cgco.co.jp/ir/data/050926.pdf
当社は、平成１７年９月２６日開催の取締役会において、川崎工場のソ－ダ電解工程を停止し、苛性ソーダ・塩素誘導品の生産並びに販売からの撤退を下記の通り決定しましたので、お知らせいたします。
また、この結果並びに最近の業績の動向等を踏まえ、平成１７年８月１８日の第1
四半期決算発表時に公表した業績予想を修正いたしますので、併せてお知らせいたします。
日本経済新聞 2005/9/27
セントラル硝子 電解事業から撤退
セントラル硝子は２６日、来年６月末でソーダ電解事業から撤退すると発表した。原燃料価格の高騰などで事業採算が悪化しているため。不採算事業を整理し、人材などの経営資源を新規事業にシフトする。
川崎工場(川崎市)にある電解設備の生産能力は年間約７万トン。
＊ 2003/4 セントラル硝子がセントラル化学（100%子会社）を吸収合併
三井物産、アクゾから西豪州塩田の権益買収
三井物産は、蘭アクゾ ノーベルと、同社が保有する西豪州のオンズロー塩田の８７．３％の権益全てを買収することで基本合意し、株式売買契約を締結した。買収総費用は約１３０億円。諸手続きを経て今年７－９月にも買収を完了、経営権を確保する。この買収により、三井物産は１００％の権益を持つ西豪州のシャークベイ塩田との二拠点体制を構築するとともに、合計の塩生産能力を一気に年産３８０万トンまで拡大させ、アジアのメジャー・プレイヤーの一角に躍り出る。
2006/12/25 旭硝子/住友商事
住友商事と旭硝子、共同出資の米国ソーダ灰販売会社の株式売買で合意
住友商事株式会社（社長：岡素之、以下住友商事）と旭硝子株式会社（社長：門松正宏、以下旭硝子）は、両社が共同出資して設立した米国ソーダ灰の共同販売会社（ソーダアッシュジャパン株式会社 以下ＳＡＪ）の旭硝子の所有全株式を住友商事が取得し１００％子会社化することに合意致しました。
株式売買の時期は２００７年４月を予定しています。
ＳＡＪの概要は以下の通りです。（２００６年１１月末日現在）
（１）正式名称：ソーダアッシュジャパン株式会社
（２）所在地：東京都中央区晴海１－８－１２
（３）設立：２００４年３月
（４）代表者：赤沼英雄（旭硝子）
（５）資本金：１億円
（６）出資比率：旭硝子５０％ 住友商事５０％
（７）売上高：約５０億円
（８）従業員：７名
（９）主な事業：米国ソーダ灰の販売
【 背 景 】
旭硝子は北九州工場での自社ソーダ灰生産を停止した２０００年より、また住友商事は１９８３年より、それぞれ独自に米国ソーダ灰の輸入販売事業を展開して参りました。しかしがなら、日本市場におけるガラス関連市場の縮小、中国の合成ソーダ灰の台頭など厳しくなる事業環境に対応するため、物流関連設備等を合理化し米国ソーダ灰の競争力向上を図るべく、２００４年に両社共同出資による共同販売会社ＳＡＪを設立し現在に至っております。
その後、旭硝子・住友商事・ＳＡＪは三位一体で事業を運営して参りましたが、ソーダ灰事業を取り巻く環境変化のスピードは早まるばかりであり、ＳＡＪの更なる競争力強化のためには一元管理による会社運営が不可欠との認識を強く持つこととなりました。
この様な状況におきまして、フッ素化学事業の更なる強化のために経営資源を集中していきたい旭硝子と、ソーダ灰事業に更に注力していきたい住友商事との考えが一致し、この度の合意に至りました。
化学工業日報 2007/9/10
石原産業、四日市に電解設備導入・自給体制整備
石原産業は、国内最大の酸化チタン工場である四日市工場（三重県）において、原料塩素・カ性ソーダの自家消費に対応するため電解設備を導入する。日本製紙ケミカルが０６年３月で操業停止した電解設備（塩素生産能力年間２万７０００トン、カ性ソーダ同３万トン）を譲り受けて四日市工場に移設するもので、来年３月完工、８月操業開始の予定で、このほど工事に着手した。
石原産業は四日市工場に塩素法で同６万８０００トン、硫酸法で同８万７０００トン、計同１５万５０００トンの設備を保有して、コア事業である酸化チタンを生産している。
