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景気低迷が続いています。金利をゼロにしても効果がありません。
真の原因は金利引下げであり、景気をよくするには金利を引き上げるべきだというのが私の主張です。
理由は次のとおりです。
少し前、1995年の長プラは4.9%でした。仮に５％で運用できるとすると、１４００兆円の資産は年間７０兆円の金利を生みます。実際には今はほぼゼロです。絶対に必要というのでなければ財産を減らしてまで消費はしません。金利低下が膨大な需要減につながっています。
保険会社が苦しいのは金利の低下で運用益が減ったためです。この結果として、戻ってくる筈の保険金が減るのではないかとの不安が生じています。
先行きの不安が増えれば増えるほど、国民は消費を押さえます。その結果、ますます景気が悪くなります。
企業にとっては退職年金が大変です。金利の低下はその分を穴埋めが必要になります。（大企業の場合は膨大な額になっています） この結果、企業の収益の減少→株価の低下につながるとともに、本来設備投資に回すべき資金が年金の補充に使われることになります。
金利を上げることにより、金利収益の増と先行きの不安の減少で消費は増え、消費増と年金補充の必要の減少で企業の設備投資が増えるでしょう。（金利アップで設備投資の費用は増えますが、需要が増える見込みがあれば企業は投資をします。需要が増えなければ、今のようにゼロ金利でも投資はしません）
金利を上げると困るのは多額の借金を負っているゼネコンその他の過剰負債企業や、それらに融資している金融機関、多額の国債を発行している政府、及び住宅融資金の残高の多い家庭です。
まず借金企業は元々金利が高い時にそれでも儲かると判断して分不相応の借金をした訳です。経営判断ミスの結果やっていけなくなれば止むを得ないでしょう。自力で更正できない企業はさっさと撤退すべきです。
金融機関は自らの判断ミスでそのような企業にドンドン金をつぎ込んだのであり、企業が潰れると自らの負担が大きいために無理やり存続させている訳です。本来のルール通り、貸付金の正しい評価をして適正な積み立てをしておれば問題はない筈です。そういう企業に無分別に金をつぎ込んだのは銀行の責任です。
上記の年間７０兆円の金利減は銀行のメンツを救うために国民が銀行に寄付をしているようなものです。
国の場合は金利アップは無駄を減らして国債の発行を減らす契機にもなるでしょう。消費がドンドン増えてくれば税収も増えます。
既に借金をして住宅を買った人は大変です。多分収入の増を予定して多額の借金をしたのに、収入は減る一方で、住宅を売ろうにも時価は大幅減で借金の返済にも不十分でしょう。何らかの救済策が必要です。
景気をよくするには金利の引き上げとともに、これを補充する政策が必要です。収入が増えても必要がなければ消費を増やしません。また将来の不安が多ければ多いほど、貯蓄を増やそうとするでしょう。今の日本で不足しているのは住環境です。単に寝るだけのための（勤務地から）遠く・狭く・高い住宅を、生活を楽しむための近く・広く・安い住宅に変えるべきです。これ自体が膨大な需要を生むとともに、住居費用の減少は貯蓄の必要性の減少につながり、生活を楽しむための消費増につながります。都心での空間利用をもっと促進するとか、いろいろの規制を廃止するとかが必要です。