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2006/5/18　日本経済新聞

ソニー、フィルム内製化　液晶TV用
　2子会社合併、収益性向上

　ソニーは１７日、部品製造子会社のソニーケミカルとソニー宮城(宮城県多賀城市)を７月１日付で合併すると発表した。液晶テレビに使う機能性フィルムの内製化で、テレビ事業の収益性向上を図る。薄型テレビの急激な値下がりで、メーカー各社の利益率は悪化する懸念がある。重要部品を内部に取り込む動きは、同様他社や素材、部品各社の戦略に影響を与えそうだ。
　

2006年05月17日ソニー

ソニーケミカルとソニー宮城を統合し『ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス株式会社』を設立
テレビ用液晶パネルモジュール向け化成デバイス事業などを強化
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200605/06-0517B/index.html

　ソニーケミカル株式会社（以下、ソニーケミカル）とソニー宮城株式会社（同、ソニー宮城）は、2006年7月1日付で会社統合を行い、ソニーケミカルを存続会社とする「ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス株式会社」を設立※1します。

　

　新会社の「ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス株式会社」では、ソニーケミカルが持つ化成品技術と、ソニー宮城が記録メディアビジネスなどで培った材料・プロセス技術を一体にすることで更なる事業の拡大を目指します。特に、拡大が著しい液晶テレビのパネルに用いられる機能性フィルムなどの化成デバイス分野にリソースを集中させることで、ソニーの「BRAVIA」向け液晶パネルモジュールや低温ポリシリコン液晶モジュールなどへの応用利用を拡大し、また、これら製品の商品力強化にデバイス面からも貢献する予定です。

※1. 所定の手続きを経た後に正式設立となります。
※2. 化学合成技術を用いて作られるデバイス。

●「ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス株式会社」の概要（予定）
〔英名〕 Sony Chemical & Information Device Corporation
〔所在地〕本社所在地：東京都品川区
〔代表者〕代表取締役社長：月丘誠一
〔資本金〕 54.8億円（ソニー(株)100%）
〔売上高〕約1,800億円（連結売上高約2,100億円）　（2006年度計画）
〔業務内容〕機能性フイルム、リジッド基板、フレキシブル基板、異方性導電膜、工業用接着剤、接着テープ、熱転写／昇華型熱転写リボン、磁気テープ、光磁気ディスク、リチウムイオン電池電極材・活物質、磁気ヘッド、ジャイロセンサ、トランス、ICカード（FeliCa）、タッチパネル、薄膜形成用電子材料などの開発、設計、製造および販売
〔従業員数〕約2,900名（正規従業員）

＜ご参考＞
●「ソニーケミカル株式会社」の概要

工業用接合材料、ディスプレイ用光学フィルム、エレクトロニクス機器向けプリント配線板、熱転写プリンター用リボンの開発・設計および製造・販売を担当するソニーグループにおける化成デバイス事業の基幹事業所です。

〔英名〕 Sony Chemicals Corporation
〔設立日〕 1962年3月
〔所在地〕本社：東京都品川区
　　　　　　鹿沼事業所：栃木県鹿沼市
　　　　　　根上事業所：石川県能美市
　　　　　　西日本営業所：大阪府大阪市
〔代表者〕代表取締役社長：月丘誠一
〔資本金〕 54.8億円（ソニー(株)100%）
〔売上高〕約763億円　（2005年度実績）
〔業務内容〕リジッド基板、フレキシブル基板、異方性導電膜、工業用接着剤、接着テープ、熱転写／昇華型熱転写リボンなどの開発、設計、製造および販売
〔従業員数〕約1,100名（正規従業員）

●「ソニー宮城株式会社」の概要

記録メディア（磁気テープおよび光ディスク）やリチウムイオン2次電池用電極、昇華型プリンター用リボン、磁気・光学デバイスおよび高純度金属加工などを行なう、デバイス事業の量産拠点です。

〔英名〕 Sony Miyagi Corporation
〔設立日〕 2000年4月
〔所在地〕本社：宮城県多賀城市
　　　　　　なかだ事業所：宮城県登米市
　　　　　　豊里事業所：宮城県登米市
　　　　　　くりこまファクトリー：宮城県栗原市
〔代表者〕代表取締役社長：杉山正義
〔資本金〕 48.8億円（ソニー(株)100%）
〔売上高〕約758億円　（2005年度実績）
〔業務内容〕磁気テープ、光磁気ディスク、リチウムイオン電池電極材・活物質、磁気ヘッド、ジャイロセンサ、トランス、ICカード（FeliCa）、タッチパネル、薄膜形成用電子材料等の開発、設計、製造
〔従業員数〕約1,800名(正規従業員)

日本経済新聞　2007/9/15

先端半導体　ソニーが生産撤退　
　ゲーム機用MPU設備　東芝に1000億円で売却　映像・音響事業に集中

　ソニーは来春にも最先端半導体の生産設備を東芝に売却する。ゲーム機用MPU（超小型演算処理装置)「セル」などの製造ラインで売却額は１千億円弱。ソニーは最先端半導体の生産から事実上撤退、経営資源を映像・音響機器などに集中させる。半導体国内最大手の東芝はソニーへの主要供給元となることで世界シェア拡大を狙う。部品から最終製品まで様々な製品を抱える国内電機大手がそれぞれの得意分野に特化する形で国際競争再編に踏み出す。

転機の半導体戦略　自社利用中心に限界