日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめた個人のデータベースです。 他のページへ 更新情報 日本の石油化学 その他化学及び周辺業界 アジアの石油化学 欧米の大企業 |
2002/10/16 電気化学工業
日本重化学工業株式会社の肥料事業の営業譲受に関する基本合意書締結について
http://www.denka.co.jp/topics/main/141016.htm
当社は、会社更生法を申請し現在経営再建中の日本重化学工業の管財人多比羅誠氏との間で、日本重化社花巻工場における肥料事業とその関連事業の営業を譲り受けることにつき、基本的な合意に達しました。
○対象事業の概要
対象品目 腐植酸苦土肥料（登録商標「アヅミン」）等
売上規模 平成１３年度実績約３０億円
○日本重化社の概要
商号 日本重化学工業株式会社
所在地 東京都中央区日本橋小網町８番４号
（平成１４年２月２２日、会社更生法申請、現在経営再建中）
管財人 弁護士 多比羅 誠
帝国データバンク倒産情報 http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/805.html
2002/02/22
日本重化学工業株式会社 会社更生法の適用を申請 負債1300億円東証・大証・名証1部上場のフェロアロイ（合金鉄）製造業者、日本重化学工業（株）（資本金68億円、東京都中央区日本橋小網町8−4、庄子勝弘社長、従業員240人）は、2月22日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。
殺虫剤の製造を中止
http://www.taisho.co.jp/outline/rls/htm/091699-j.htm
長年に渡り事業展開してきた「殺虫剤」の製造を、今年度をもって中止することにしました。
殺虫剤ブランドの商標使用権を貸与
http://www.taisho.co.jp/outline/rls/htm/011400-j.htm
大正製薬（社長 上原 明）は、昨年9月に殺虫剤事業からの撤退を表明いたしましたが、このたび殺虫剤・ワイパアブランドの商標使用権を製造権と販売権に分けて、それぞれ次のように貸与することにいたしました。「製造に関する商標使用権」は、これまで製造をお願いしていた小池化学など5社に貸与します。
「販売に関する商標使用権」は、白元(社長 鎌田 收)に貸与することと致します。
日本経済新聞 2002/12/11
三井物産 独農薬メーカー買収 海外事業の売上高倍増へ 欧米大手に対抗
三井物産はドイツの農薬メーカー、スピース・ウラニア・ケミカルズ（ハンブルク市）を買収する。同社の親会社で銅精錬大手のノルドドイチェ・アフィネリー（Norddeutsche Affinerie 同）などから株式の８割を取得する。
宇部興産、三菱商事と農材事業アライアンスへ
http://www.ube-ind.co.jp/japanese/japanese/news/2002_20.htm
全額出資の肥料製造販売会社である宇部興産農材株式の５１％を三菱商事へ譲渡
宇部興産農材は化成肥料の製造・販売（生産能力２０万トン／年）及び宇部興産がカプロラクタム（樹脂原料）製造時に副生する硫安を販売する、大手肥料メーカーです。
白元、殺虫・園芸薬剤の老舗であるキング化学の株式を取得
キング化学の高い商品開発力と豊富な許認可権などを引き継ぐことで、殺虫剤製造・販売を可能にし、新事業を強化
http://www.hakugen.co.jp/company/pdf/king.PDF
株式会社白元 会社概要
■社 名 株式会社 白元 ■創 業 大正１２ 年（１９２３ 年） ■本社所在地 東京都台東区東上野２ ―２１ ―１４ ■代 表 者 代表取締役社長 鎌田 收 ■資 本 金 １１ 億３ ，５１５ 万円（２００３ 年３ 月期） ■売 上 高 ２５８ 億円（２００３ 年３ 月期） ■従 業 員 数 ３４７ 名 ■主な事業内容 防虫剤「ミセスロイド」、保冷剤「アイスノン」、携帯カイロ「ホッカイロ」
ゴキブリ殺虫スプレー「ワイパア ゴキパオ*」などを中心とした生活家庭用
品の製造及び販売＊大正製薬の殺虫剤ブランドの商標使用権貸与受ける。 キング化学株式会社 会社概要 ■社 名 キング化学株式会社 ■創 業 明治１８ 年（１８８５ 年） ■本社所在地 大阪市北区大淀南３ ―１ ―１２ ■代 表 者 代表取締役社長 森川 晴之 ■資 本 金 ３ ,５００ 万円 ■売 上 高 ２４ 億円（２００２ 年１１ 月期） ■従 業 員 数 ８０ 名 ■主な事業内容 家庭用殺虫剤、園芸用薬剤、芝生用薬剤、農業用薬剤の製造及び販売、
入浴剤、ママらくちんシリーズなど生活家庭用品の製造及び販売■沿 革
明治１８年 初代社長、和歌山県有田市において、除虫菊の栽培を開始 明治２３年 「帝国除虫園」を創立、除虫菊粉の製造販売を開始 大正 ９年 「株式会社帝国除虫園」を設立 昭和２３年 社名を「キング除虫菊工業株式会社」と改称 昭和３９年 本社を大阪市へ移転 昭和４４年 創立５０ 周年を機に社名を「キング化学株式会社」と改称 昭和５０年 アメリカ向け殺虫剤及び家庭用品販売のため「UNI-KING OF HAWAII. INC 」を設立 平成１２年 「キング製品販売株式会社」を統合
2003/10/31
ＢＡＳＦジャパン（株）
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=58324
|ＢＡＳＦ、農業用土壌処理剤ビジネスを
Kanesho Soil Treatment BVBA（カネショウ・ソイル・トリートメント社）に売却
○ カネショウにとって重要な市場機会
○ ＢＡＳＦの農業製品部門は原体供給元としてのビジネスに集中
○ ２００３年１２月末までに売却を完了予定
日本経済新聞 2004/1/27
セントラル硝子と旭硝子肥料事業の統合合意
セントラル硝子は２６日、旭硝子と肥料事業を統合することで合意したと発表した。旭硝子の肥料子会社である日本合同肥料と共同販売会社を設立するとともに、生産もセントラル硝子の子会社に集約する。
４月１日付でセントラル硝子が８１％、日本合同肥料が１９％をそれぞれ出資して共同販売会社、セントラル合同肥料を設立し、それぞれの販売部門を移管する。代表者は未定。
Monsanto Wins Key Patent Dispute
Regarding Insect-Protected Plant Technology
http://www.monsanto.com/monsanto/layout/media/04/02-03-04.asp
Monsanto Company announced that
it has won the key patent battle regarding biotech-gene
technology for protection of plants against insect damage. The
decision by the U.S. Patent and Trademark Office that Monsanto's
scientists were the first to invent this important discovery ends
a nearly eight-year Patent Office dispute with Mycogen Seeds, a
subsidiary of Dow AgroSciences.
The 200-page decision, issued late yesterday by the Board of
Patent Appeals and Interferences, recounts the factual and legal
basis for finding that Monsanto was the first company to invent
the technology for synthetic "Bt" genes in plants, which are widely used today by farmers
under licenses from Monsanto to protect their crops from insect
damage.
北米農薬事業における米国ゴーワン社との提携について
http://www.nissanchem.co.jp/news/n2004_6_30.htm
日産化学工業株式会社（取締役社長 藤本修一郎）は、北米農薬事業強化のため、2004年6月30日付で、米国子会社ニッサンケミカル・アメリカコーポレーションと米国ゴーワン社との共同出資（出資比率 50%折半）により、新たに合弁会社「キャニオングループ
LLC」を設立しました。
ゴーワン社は、アリゾナ州ユマ市を本社とし、アメリカ西部・西南部を中心に、顧客に密着した営業活動に定評のある農薬販売会社です。新会社は、同じくユマ市に本社を置き、当社の除草剤「パーミット」、「タルガ」、殺ダニ剤「サンマイト」、及びゴーワン社の除草剤「トライアレート」を北米で販売します。
(ご参考)
ゴーワン社概要
・設立：1963年 Jon Jessen 氏により創業
・グループ売上高：約160百万$
内米国ゴーワン社売上高 約69百万$
その他傘下企業
農薬受託製剤会社、卸・小売会社、農薬販売会社（メキシコ）等
Gowan Company http://www.gowanco.com/corporate.htm
Gowan Company supplies crop protection products and expertise for specialty agriculture - trees, vines, vegetables, turf, and ornamentals. Our key tree markets are apples, pears, stonefruit, and nuts. Key vegetable markets include cole crops, lettuce, and specialty vegetables. Our current product line includes insecticides, herbicides, fungicides, a molluscicide, and a plant growth regulator. Critical competencies are field sales and development, pesticide registration, formulation, and efficient market delivery. We deliver effective tools for specialty crop production. Our formulations, research, and customer training support the use of Gowan products for optimum protection of crops, people, and the environment.
2006/12/1 出光興産
日東電工株式会社の害虫防除事業の譲受について
〜アグリバイオ事業における農業・緑化分野の拡大〜
当社（本社：東京都千代田区、社長：天坊 昭彦）は、日東電工株式会社（本社：大阪府大阪市、社長：竹本 正道）から害虫防除事業を12月1日付で譲り受けます。
1.譲受の理由
当社のアグリバイオ事業は、自然界の微生物を最大限に活用し、「食の安全・安心」に貢献する農業用殺菌剤をはじめ、畜産用生菌剤、芝残渣分解資材など、「環境にやさしい」製品を提供しています。
今回、当社が従来保有していなかった害虫防除事業に進出することで、農業分野での品ぞろえを一層拡充できます。さらに、害虫誘引フェロモン製品が加わることで、街路樹や公園、林業を対象とした緑化分野での新しい事業展開も可能となり、アグリバイオ事業の拡大を早期に実現できると判断しました。
2.譲受の内容
当社が譲り受けるのは、微生物害虫防除剤・害虫誘引フェロモン製品・色誘引虫取り粘着シートなどの「環境にやさしい」製品と、関連する微生物培養設備・特許・農薬登録・商標などです。
【製品名と用途】
（1）バイオリサ・カミキリ（農林水産省登録 第19071号）
果樹類・たらのき・うど・かえで・桑の害虫カミキリムシ用微生物害虫防除剤
（2）ニトルアー＜アメシロ＞（農林水産省登録 第20652号）
樹木類の害虫アメリカシロヒトリ用誘引フェロモン製品
（3）バイオリサ・マダラ（農薬登録申請中）
マツ枯れ病の原因害虫マツノマダラカミキリ用微生物害虫防除剤
（4）Insect Trap（IT）シート
作物害虫を色で誘引し、捕獲する粘着シート
当社アグリバイオ事業の売上高は、2007年3月期20億円の見込みです。
今後も「環境にやさしい」農畜資材の普及・拡大を図ってまいります。
農業分野 微生物農薬・土壌改良資材
化学農薬・肥料を減らし、安全な農作物生産に貢献します
私たちは、微生物や天然素材を活かして農作物の病害虫を防除したり、農作物の生育を手助けすることで化学農薬や化学肥料の使用量を減らして消費者はもちろん、農家にも安全な農産物生産に貢献します。
緑化分野 ゴルフ場管理・緑化資材
芝生管理の省力化、芝の健全育成に貢献します
微生物が芝のサッチ（刈りカス）を分解してサッチ除去の手間を省くだけでなく、芝の健全育成も促進する資材や少量で長期間雑草を防除できる環境負荷の低い除草剤の提供を通じ、芝生管理の省力化に貢献します。
畜産分野 畜産関連資材
薬に頼らない健全な家畜の生産に貢献します
整腸作用や成長促進効果の高い微生物や天然素材、機能性素材を提案することで健全な家畜生産に貢献します。また、家畜生産に伴い発生する悪臭や排泄物処理に役立つ環境配慮型商品の開発も行っています。
ヘルスケア分野 γ-リノレン酸
必須脂肪酸（γ-リノレン酸）を補い、健康増進に貢献します
加齢や生活習慣により減少してしまう必須脂肪酸（γ-リノレン酸）を補給し、人やペットなどの健康増進に貢献します。 私たちは、世界で唯一、微生物を用いた発酵法でγ-リノレン酸を生産しています。
2007/12/4 BASF
BASF、日本の動物飼料用プレミックス事業を売却
BASF（本社：ドイツ ルートヴィッヒスハーフェン）は本日、日本における飼料用プレミックス事業を、伊藤忠商事株式会社に売却すると発表しました。プレミックスとは、ビタミンと飼料添加物を混合した動物向け栄養補助製品です。
日本での飼料用プレミックス事業からの撤退は、BASF が年初に発表したファインケミカル事業本部の世界的な事業再編措置の一環です。