(住友化学　社史より）

アメリカ市場への参入とべ一ラント社の設立　

当社はかねてからアメリカ市場への直接参入を果たす機会を狙っていた。このため世界最大の農薬市場に進出し、アメリカにおける知見、経験を基礎に農薬事業の一層の国際化を図ることにした。
そこで当社の新製品である農業用殺虫剤「ダニトール」、農業用殺菌剤「Ｓ−３３０８Ｌ」、植物成長調節剤「Ｓ−３３０７Ｄ」の３剤の開発権供与先で、緊密な関係にあったシェブロン・ケミカル社との間で、６３年４月、カリフォルニア州サンフランシスコ近郊のウォルナット・クリーク市に、折半出資の合弁会社「べ一ラント・Ｕ．Ｓ．Ａ．・コーポレーション」 (Valent U.S.A. Corporation 、べ一ラント社）を設立した。

平成元年９月、一方の株主であるシェブロン・ケミカル社が、当時、アメリカの化学業界に吹き荒れていたリストラクチャリングの一環として、農薬事業からの撤退を表明、当社に対してべ一ラント社株式の買い取りおよびアメリカ以外の農薬事業の買収の可能性を打診してきた。
当社が３年９月、同社を買収して１００％子会社とすることでまとまった。
　
同社は販売地域を中南米にも拡大するために、６年４月、メキシコに全額出資の子会社「べ一ラント・デ・メヒコ社」（Valent de Mexico，S.A. De C.V.、資本金３０万ペソ）を設立した。

(住友化学　社史より）

住友化学フランス社の設立

まず、これら地域における原体ビジネスを強化するため、平成２年１０月、パリの駐在員事務所を改組して当社全額出資の現地法人「スミトモ・ケミカル・フランス・Ｓ．Ａ．」（住友化学フランス社、資本金７百万フランスフラン、現、スミトモ・ケミカル・アグロ・ヨーロッパ・Ｓ．Ａ．）を設立、この新会社を通じ、製品の現地登録取得および現地製剤の実施を推進するほか、ＥＣ統合をにらみヨーロッパでの事業活動を強化していくことになった。

(スペイン）

スペインで長年にわたりディストリビューターであったケノガード社（KenoGard S.A.）のオーナーから農薬事業の売却の申し入れがあった。買収価格を含めた条件が妥当であったことから、４年６月、同社を傘下に収めた。同年１０月には、取扱製品の拡充とマネジメントを強化するため、日産化学工業と住友商事の資本参加を得た。この結果、出資比率は当社６５％、日産化学工業２５％、住友商事１０％となった。

（フィラグロ・フランス）

ローヌ・プーラン社（Ｒｈｏｎｅ−Ｐｏｕｌｅｎｃ　Ｓ．Ａ．）との利害が一致し、平成５年２月に同社の農薬事業の一部を買収し、当社が持分の過半を有する農薬開発販売の合弁会社を設立することで、両社は基本的合意に達した。その後、ケノガード社への資本参加などで当社と密接な関係にある日産化学工業がこのプロジェクトヘ参加を希望、当社としても将来の取扱品目の増加および投資リスクの分散が期待されるので、これを受け入れることになった。そして同社とともに新会社設立の準備作業を進めた結果、事業会社である「フィラグロ・フランス」（Philagro France、資本金１億２８００万フラン）を５年６月に、同社の持株会社である「フィラグロ・ホールディング・Ｓ．Ａ．」（Philagro Holding S.A. 、資本金４０００万フラン、出資比率、当社６０％、日産化学工業３０％、ローヌ・プーランアグロ社１０％）を同年９月にそれぞれ設立し、１０月から営業を開始した。

６年７月、イギリスの住友化学ＵＫ社の農薬業務を住友化学フランス社に統合して機能拡大するとともに、住友化学フランス社を「スミトモ・ケミカル・アグロ・ヨーロッパ・Ｓ．Ａ．」（住友化学アグロヨーロッパ社）と改称し、拠点をパリからフィラグロ・フランス社の立地するリヨンに移して活動を開始、当社はこの会社をヨーロッパにおける農薬事業の拠点として育成強化することになった。

(住友化学　社史より）

ライフテク・アジア社の設立

平成２年７月、当社の全額出資による「ライフ・テク・アジア・プライベート・リミテッド」（Life Tech (Asia) Pte. Ltd., ライフテク・アジア社、資本金２５０万シンガポールドル、現、スミトモ・ケミカル・アジア・プライベート・リミテッド）をシンガポールに設立した。新会社は東南アジア地域を中心に、家庭用防疫薬のほか、灌水資材など農業資材の同地域での生産、販売を行うことになった。

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2002/7/1　住友化学

住友化学アジアと住友化学シンガポールの統合について
　　　http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/20020701.pdf

【新会社の概要】

１．社 名		Sumitomo Chemical Singapore Pte Ltd
２．社 長		阪本 良嗣
３．本 社		150 Beach Road, #19-05 Gateway West, Singapore 189720 電話 +65-6291-2968
４．資本金		２６．８ 百万シンガポールドル
５．売上高		３２０ 百万シンガポールドル （２００１ 年度連結売上高実績の単純合算）
６．従業員数		約１２０ 名
７．事業内容		各種化学品の販売 シンガポール地域における住友化学の代表窓口業務 住友化学グループ会社の連携支援業務

1999/3/23　住友製薬

動物薬事業などを住友化学に営業譲渡
　　　http://203.138.228.209/pr/1999/03/0020/

動物薬、飼料添加物、生活環境製品の事業を住友化学工業に営業譲渡いたします。

日本経済新聞　2002/12/8

マラリア予防用蚊帳を本格生産　住友化学

住友化学工業はマラリア予防用蚊帳を増産する。住化は防虫剤入り樹脂ペレットを国内で生産し、ペレットを糸にする押し出し加工から蚊帳の組み立てまでを中国企業に委託している。

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2002/4/24　住友化学

住友化学がマラリア防圧作戦に参加
　　http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/20020424.pdf

世界保健機関（WHO）は、1998 年よりRoll Back Malaria キャンペーン（マラリア防圧作戦）を提唱し、国際児童基金、世界銀行、国連開発計画、非政府組織、民間企業など幅広いパートナーとともに推進しています。

キャンペーンではマラリア感染予防方法として、蚊に吸血されないために防虫剤を施した蚊帳の使用を普及しています。

住友化学では、かねてよりこの問題に着目して、防虫剤を樹脂に練り込み、その樹脂を用いて蚊帳を作ることを検討してきました。商品名をオリセット蚊帳といいます。

WHO ではこのオリセット蚊帳の効果を確認し、蚊の吸血予防に使用することを推薦しています。しかし、必要数が膨大なため、また低価格で供給するために、アフリカにおいて大量生産できるよう、住友化学に技術の移転、協力を要請してきています。住友化学は、Roll Back Malaria キャンペーンのパートナーとして、世界の公衆衛生に寄与するため、協力体制を準備中です。

“Olyset Mosquito Net”

January 20, 2003/1/20 Financial Times

Sumitomo Chemicals plans wholesale trading in insecticides.

The Sumitomo Chemicals India Pvt Ltd (Sumitomo Chemicals India), a subsidiary of $7.6 bn Japanese chemicals major Sumitomo Chemicals Co, is planning to expand in the Indian market by wholesale trading of household insecticides and agro-chemical intermediaries, with a mix of both import and domestic outsourcing.

　

2003/3/3 住友化学/保土谷化学

（株）日本グリーンアンドガーデンと保土谷アグロス（株）の合併について
　　　　http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/20030303.pdf

住友化学と保土谷化学は、家庭園芸、ゴルフ場、林地、鉄道などの非農耕地分野における農薬事業の一層の強化･発展を行うため、住友化学100%出資の子会社である日本グリーンアンドガーデン（以下 日本G ＆G ）と、住友化学と保土谷化学の折半出資の合弁会社である保土谷アグロス株式会社(以下 保土谷アグロス)の2 社を本年４ 月１ 日をもって合併させることで合意しました。

【統合の概要】

�@統合内容
	合併期日	： 2003 年4 月1 日(予定)
	合併方法	： 日本G&G を存続会社とする通常合併
�A新会社概要
	商号	： 株式会社日本グリーンアンドガーデン 　　（Nihon Green & Garden Corporation ）
	本社所在地	：東京都中央区東日本橋1 丁目1 番7 号
	代表者	： 社長 大塩 裕陸(予定)
	資本金	： 90 百万円（住友化学65%、保土谷化学35%）(予定)
	事業内容	： 非農耕地分野用の農薬、農芸用資材の製造･販売
	売上高	： 約4,000 百万円(予想)
	従業員数	： 約25 名(発足当初)
	事業所	： （営業所）東京、大阪、九州（研究所）宝塚、筑波
【合併２ 社の概要】 保土谷アグロス(株)
	本社所在地	：東京都中央区東日本橋１ 丁目１ 番７ 号
	代表者	： 社長 大塩 裕陸
	資本金	： 50 百万円（住友化学50%、保土谷化学50%）
	設立	： 1994 年１ 月
	従業員	： １４ 名
(株)日本グリーンアンドガーデン
	本社所在地	：東京都中央区東日本橋１ 丁目１ 番７ 号
	代表者	： 社長 大塩 裕陸
	資本金	： 50 百万円（住友化学100%）
	設立	： 1988 年８ 月
	従業員	： １６ 名

　

2003/03/18 住友化学

ベーラント・バイオサイエンス社によるセルティスＵＳＡ社からの
　　　パブリック・ヘルス分野、森林分野の殺虫剤事業の買収について
　　　　　　http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/20030318.pdf

ベーラント・バイオサイエンス社はこのたび、セルティスＵＳＡ社のパブリック・ヘルス分野（※１）用のＢｔ剤Ｔｅｋｎａｒ^®（テクナー）事業の買収とＢｔ剤Ｔｈｕｒｉｃｉｄｅ^®（チューリサイド）の森林分野における独占販売権のライセンスを受けることについて同社と合意しました。

　　　※１　パブリック・ヘルス分野…蚊の防除に代表される公衆衛生分野。

【ご参考】
　ベーラント・バイオサイエンス（Ｖａｌｅｎｔ　ＢｉｏＳｃｉｅｎｃｅｓ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）社概要
　　本社：　　　　　米国イリノイ州リバティービル
　　設立：　　　　　２０００年
　　社長：　　　　　Ｍｉｃｈａｅｌ　Ｄ．Ｄｏｎａｌｄｓｏｎ
　　主要な株主： 住友化学の１００％子会社米国ベーラント社
　　売上高：　　　 約１０４百万ＵＳ＄
　　事業内容：　　生物農薬、植物成長調節剤、防疫薬等の研究開発、生産、販売

　セルティスＵＳＡ社（Ｃｅｒｔｉｓ　ＵＳＡ，　Ｌ．Ｌ．Ｃ．）概要
　　本社：　　　　　米国メリーランド州コロンビア
　　設立：　　　　　２００１年
　　社長：　　　　　Ｄｅｎｎｉｓ　Ｂａｎａｓｉａｋ
　　主要な株主： 三井物産
　　事業内容：　　生物農薬等の研究開発、生産、販売

2003/03/26 住友化学

ベーラント・バイオサイエンス社による植物生長調節剤の独占的開発販売権の取得について
　　http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/20030326.pdf

ベーラント・バイオサイエンス社（ＶＢＣ、米国イリノイ州）はこのたび、ロモン・バイオテクノロジー社（中国、四川省）との間で、中国、台湾を除く全世界での植物生長調節剤アブシジン酸（ＡＢＡ）の独占的開発販売権のライセンスを受けることで合意しました。

ＡＢＡは、天然に存在する５種類の主要な植物生長調節物質の一つ

ベーラント・バイオサイエンス（Ｖａｌｅｎｔ　ＢｉｏＳｃｉｅｎｃｅｓ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）社概要
	本社	：	米国イリノイ州リバティービル
	設立	：	２０００年
	社長	：	ＭｉｃｈａｅｌＤ．Ｄｏｎａｌｄｓｏｎ
	株主	：	住友化学の１００％子会社米国ベーラント社１００％出資
	売上高	：	約１０４百万ＵＳ＄
	事業内容	：	生物農薬、植物生長調節剤、防疫薬等の研究開発、生産、販売
ロモン・バイオテクノロジー（Ｌｏｍｏｎ Ｂｉｏ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）社概要
	本社	：	中国四川省成都
	設立	：	２０００年
	社長	：	范先国
	株主	：	ロモン社（中国四川省、飼料用リン酸カルシウム等製造販売大手）、 中国科学院成都生物研究所
	事業内容	：	植物生長調節剤の研究開発、生産、販売

　

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Sichuan Lomon Corporation 　　　　http://www.lomonbio.com/

Sichuan Lomon Corporation, founded in 1985, is the largest manufacture of feed grade Calcium phosphate in Asia. It is located in Sichuan, China. Lomon Corporation is mainly composed of 3 businesses: Phosphate, Titanium, Bioscience. Twelve subsidiaries owned by Lomon Corporation are producing over 10 main products, including (+) cis, trans-abscisic acid (S-ABA).

Lomon Bio Technology Co, Ltd. is a joint venture between Lomon Corporation and Chengdu Biology Institute, China Academy of science. Lomon Bio Technology has a strong force for scientific research and development, advanced production lines, modern analysis and test instruments. Lomon Bio Technology has established extensively collaboration relationship with many researchers and institutes of S-ABA in the world and engaged in over ten excellent specialists of S-ABA as consultants.

In 2001, S-ABA has been successfully industrialized by Lomon Bio Technology using bio-fermentation method.

日刊工業新聞 2000/7/17

住友化学工業 大型Ｍ＆Ａで規模拡大も

　・・・

独ＢＡＳＦが３８億ドルで買収した米アメリカン・ホーム・プロダクツの農薬事業(注　サイアナミッド農薬事業）売却に際し、数千億円で応札していたと見られる。
　　

2003/5/19　住友化学

殺虫剤分野でのベルギー、ゲノム・ベンチャーとの提携について
　　　http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/20030519.pdf

ベルギーのゲント市郊外に本社を置くゲノム研究のベンチャー企業、デブジェン社（Devgen NV　社長：Ｔ．ボガート博士）との間で、新規殺虫剤の標的（ターゲット）探索と効率的スクリーニング実施のための共同研究契約を締結しました。

About Devgen 　　　　　　　　http://www.devgen.com/devpage/corporate/framecorp.html

Devgen is a privately held biotechnology company focused on the rapid discovery of novel, validated targets and active compounds for the pharmaceutical and agrochemical industries.

Devgen was founded in December 1997 and is based in Ghent, Belgium. To date the company has raised EUR 37 million and employs over 90 people.

2003/09/24 　住友化学/国際連合児童基金

マラリアからアフリカの子どもを救う新たなパートナーシップ
ユニセフ・住友化学工業・日本政府・タンザニア政府が、マラリア問題に取り組む「民間参加」の国際的パートナーシップを紹介します
　　http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/20030924.pdf

マラリアは毎年世界で100 万人以上、特にアフリカの５ 歳以下の多くの子どもの命を奪っています。その予防に絶大な効果が期待されているのが、住友化学工業（株）が開発したオリセット®（OLYSET ®）蚊帳。今月、タンザニアのプラスチック加工会社AtoZ が、アフリカでの現地生産を始めました。

2003年12月22日 住友化学

ブイハンター事業の開始について
　　　http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/20031222.pdf

住友化学は、このたび、�潟Nボタから生物農薬ブイハンター事業（ブイハンターフロアブルおよびブイハンター粒剤）の全世界における開発・販売権などの権利を譲り受けることといたしました。

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バイオ農薬「ブイハンター」　クボタ技術開発本部
　http://www.kubota.co.jp/kubota-ep/report/2001pdf/P21-22.pdf

　ブイハンターはコガネムシ類幼虫にのみ殺虫活性を示す世界で初めてのバイオ農薬（BT 剤）として現在実用化を進めています。主要な土壌害虫であるコガネムシ類幼虫の防除剤として、ブイハンターの製品化を図るため、経済的な培養法・製剤法を開発検討しています。
　ブイハンターは現行の化学合成農薬と比較して同等以上の防除効果があります。化学合成農薬による土壌害虫の防除は土壌、水質を汚染する恐れがありますが、ブイハンターは、人畜等標的外生物に安全であり、環境汚染の恐れがほとんどありません。

　

　

　

　

　

これは、ブイハンターの有効成分であるBacillus thuringiensis var.japonensis strain Buibui という菌の電子顕微鏡写真です。大きさ1 〜2μm 程度。特微は、細胞内に芽胞（胞子）と殺虫性蛋白質を作ることです。この殺虫性蛋白質を昆虫が食べると食中毒様の状態になり死亡することから、欧米では30 年以上も前から使用されていました。これまでのBT 剤は蝶や蛾などの防除剤として使われていましたが、このブイハンターは世界で初めてコガネムシ類幼虫をターゲットとしたBT 剤です。
（この菌は（株）クボタが見つけました）

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日本経済新聞　2003/12/23

クボタ、生物農薬から撤退
　住友化学に一部商権売却

クボタは２２日、全額出資子会社で微生物を利用した生物農薬の製造・販売を手掛けるクボタバイオテックを清算すると発表した。国内農薬市場の縮小で業績が低迷していた。また、一部製品の開発・販売権は住友化学工業へ売却した。

日本工業新聞　2004/1/7

住友化学が農薬販売強化、特約店を子会社と相互活用
　　http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20040106191907-NKTESBKVIF.nwc

住友化学工業は来年度から、農薬子会社の住化武田農薬（東京都中央区）と、それぞれ異なる特約店で扱ってきた農薬販売を、両系列の特約店で両社の農薬を取り扱う体制に改める。両社の特約店でそれぞれの製品を購入できる体制に切り替えることで、グループ資源の効率化を図り、農薬事業を強化する。これに伴い、両系列合わせて130ある特約店についても今後、統合を進める考えだ。


昨年末には、クボタから土壌細菌を使用した生物農薬事業を買収するなど、農薬を中核（コア）事業と位置付け強化している。

日本経済新聞　2004/1/21　　　　　　　　住化発表

住友化学　農薬事業を再編　子会社合併、工場も集約

住友化学工業は２００２年１１月に武田薬品工業から農薬事業を買収して設立した住化武田農薬の吸収を控え、傘下の企業、組織を再編する。

住化武田は武田の農薬事業の継承会社で、住化が６０％、武田が４０％を出資する。２００７年１０月に住化の本体に取り込む予定。
４月に農薬製剤会社の西部化成（広島県庄原市）と住化武田アグロ製造（山口県下松市）、ゴルフ場や家庭園芸向け農薬会社の日本グリーンアンドガーデン、海和緑化をそれぞれ合併させる。

また、住化武田の光工場（山口県光市）の生産品目を順次、住化の大分工場（大分県大分市）に移管し、５年後程度をメドに光工場は閉鎖する。茨城県つくば市にある住化武田の研究所も１０月に住化の農業化学品研究所（兵庫県宝塚市）内に移転する。

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2004/1/21 住友化学

アグロ事業子会社を統合
　〜住化武田とのシナジー効果を発揮〜
　　http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/20040121.pdf

住友化学は、子会社である住化武田農薬�梶i住化武田）の農薬製剤子会社である｢住化武田アグロ製造�乾と住友化学の同分野の子会社である｢西部化成�乾を合併させ、｢住化アグロ製造�乾としてスタートさせることといたしました。
また、非農耕地向け農薬関連事業分野においても、住化武田の子会社である｢海和緑化�乾と住友化学の子会社である｢�鞄�本グリーンアンドガーデン｣を合併させ、｢�鞄�本グリーンアンドガーデン｣として新たにスタートさせます。いずれも２００４年４月に営業を開始いたします。

【新会社の概要】

2004年6月4日 全国農業協同組合連合会/住友化学/八洲化学/住化武田農薬

全農と住友化学が農薬事業において事業提携
両者の関連会社である八洲化学と住化武田農薬の系統事業を核とした「協友アグリ株式会社」を設立
系統での農薬事業体制を強化及び新たな事業展開を目指す
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/gnews/news_pdf/20040604_2.pdf

　全国農業協同組合連合会（以下全農）、住友化学工業（以下住友化学）、八洲化学工業（以下八洲化学）および住化武田農薬（以下住化武田）の４者は、全農が八洲化学へ追加出資し、住友化学は住化武田の全農を通した流通（系統流通）販売事業部分を分割のうえ八洲化学へ吸収させることにより、2004年11月の営業開始を目標とした系統新会社「協友アグリ株式会社」（承継会社は八洲化学、以下協友アグリ）を設立することに合意いたしました。
　
【新会社の概要】

日本経済新聞　2004/6/5

住友化学と全農　農薬事業で提携　製造・販売会社を傘下に

住友化学と全農はともに八洲化学の大株主で、それぞれ１９．７％、１７．５％ずつ出資している。

八洲化学は１１月をメドに社名を「協友アグリ」に変更し、全農が追加出資する。住友化学の子会社、住化武田農薬も全農経由の販売事業を協友アグリに譲渡して株式を取得する。住友化学グループ、全農で協友アグリの株式の過半数を握る。

2005年3月11日　住友化学

オリセット®ネット増産計画
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/gnews/news_pdf/20050311_1.pdf

　住友化学は、防虫剤を練り込んだ蚊帳「オリセット®ネット」の生産能力を２００５年中に、現在の500万張り／年から2,000万張り／年に増強することを決定し、3月10日にセネガルのダカールで開かれた「アフリカライブ２００５ ロールバックマラリアコンサート」の記者会見において発表いたしました。

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日刊工業新聞　2005/5/9

住友化学、中国・タンザニア殺虫剤入り樹脂製蚊帳を増産

　同社は防虫剤を練り込んだポリエチレン系樹脂を紡糸し、ネット状に編んだ後に縫製して蚊帳に仕上げている。日本から原料となるコンパウンド材を輸出し、中国とタンザニアの両国で紡糸から縫製を行っている。

　中国では上海の加工メーカーに生産委託している。タンザニアでは現地企業に生産技術を供与し、現地企業が独自に販売する形をとっている。増産分については住友化学が引き取る方針。

２００５年９月７日 住友化学株式会社

タンザニアにおけるオリセット（R）ネット増産について
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/gnews/news_pdf/20050907_1.pdf

　住友化学は、マラリアを媒介する蚊を防除し感染を予防するために、独自技術により防虫剤を練り込んだ蚊帳「オリセット（R） ネット※」を開発し、タンザニアの蚊帳メーカーに技術を無償供与し現地生産体制を整えてきましたが、この度、この工場の生産能力増強や新たに現地メーカーとの合弁会社による新規工場の建設などにより、生産能力を増強することといたしました。これらにより、タンザニアでの年間生産能力は、今年度内に現在の200万張り/年から800万張り/年となる計画です。今回の能力増強により現地で多くの新規雇用が見込まれるため周辺地域の経済活性化にも貢献できるものと期待しています。

今回の増産を含めた世界での「オリセット（R） ネット」の生産能力は現在の 700万張り／年から2,000万張り／年に増加します。今後、さらに多くの蚊帳が必要になるとの予測もあるため、当社はさらなる増産についても検討を進めてまいります。
　※ ＷＨＯが認定する唯一の長期残効型の防虫剤処理蚊帳（LLIN）

【ご参考】 合弁会社について
・会社名称　 Vector Health International Limited（ﾍﾞｸﾀｰ･ﾍﾙｽ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ）
・出資比率　 住友化学株式会社 ５０%、Net Health Limited（ﾈｯﾄ･ﾍﾙｽ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ） ５０%
・所在地　 タンザニア連合共和国 アル−シャ市
・事業内容　 「オリセット（R） ネット」の生産
・設備能力　 年間 420万張り／年
・設立時期　 ２００５年９月予定
・操業開始　２００５年度中

2006年9月22日 住友化学

住友化学グループの生活環境事業を再編
〜 シントーファインと有恒薬品が経営統合 〜

　住友化学株式会社（以下、住友化学）とその100％子会社であるシントーファイン株式会社（以下、シントーファイン）ならびに住友化学の有力な取引先である有恒薬品工業株式会社（以下、有恒薬品）は、このたび、シントーファインと有恒薬品が2007年3月1日に経営統合し、「住化エンビロサイエンス株式会社」（以下、住化エンビロ）として営業を開始することで基本的に合意いたしました。

　＊ 環境管理薬剤： 業務用に使用される防疫用薬剤。
　＊ 木材保存剤 ： シロアリ被害の防除や建材などの防腐防黴を目的とした薬剤、等。

【統合会社の概要】
1. 社名 住化エンビロサイエンス株式会社
2. 営業開始日 2007年3月1日（予定）
3. 社長 未定
4. 資本金 未定
5. 本社所在地 兵庫県西宮市
6. 売上高 100億円（2011年2月期予想）
7. 事業の内容 環境管理薬剤、木材保存剤、工業用殺菌剤等の製造・販売

シントーファイン株式会社の概要
1. 社名 シントーファイン株式会社
2. 本社所在地 大阪市東淀川区
3. 社長 河合 史郎
4. 資本金 450百万円
5. 売上高 44億円（06年3月期）
6. 従業員数 60名
7. 事業の内容 環境管理薬剤、木材保存剤、工業用殺菌剤等の製造・販売

有恒薬品工業株式会社の概要
1. 社名 有恒薬品工業株式会社
2. 本社所在地 兵庫県西宮市
3. 社長 前田 一行
4. 資本金 54百万円
5. 売上高 26億円（06年2月期）
6. 従業員数 70名
7. 事業の内容 環境管理薬剤、木材保存剤等の製造・販売

日本経済新聞　2007/5/10

蚊帳の新工場、サウジに建設　住友化学

　住友化学はサウジアラビアで、蚊を媒介にして伝染するマラリアを防ぐための蚊帳の工場を２００８年後半に新設する。同国の国営石油会社との合弁石油化学事業「ラービグ計画」の一環。マラリアがまん延するアフリカなどで需要が増えており、現地への工場進出で産業のすそ野拡大をめざすサウジ側の意向に応える。
　住友化学が商品化している蚊帳は防虫剤を練り込んだ樹脂でできており、マラリアを媒介する蚊を防除する効果がある。サウジの新工場が稼働すれば同社の蚊帳の生産能力は年５千万張りと、現在よりも約７割増える。

日刊工業新聞　2007/7/11

住友化学、イギリスの農薬会社を買収−欧４カ国で体制整備

　住友化学は１０日、フランスの完全子会社「スミトモ　ケミカル　アグロ　ヨーロッパ」を通じ、英国の農薬開発・販売会社であるインターファームを買収したと発表した。

住友化学は仏子会社を通じてインターファームの株式の８０％を取得し買収した。

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2007/7/3　farminguk.com

Sumitomo Chemical Invests in UK and Ireland

Sumitomo Chemical Company Ltd (Tokyo, Japan) has acquired a majority holding in Interfarm UK Ltd., distributor of crop protection products in the UK and Ireland.

The acquisition strengthens Sumitomo Chemical's position in the UK and Irish markets, providing an excellent platform for the launch of its newly-registered SumiMax 30SC (flumioxazin) winter wheat herbicide.

2007/8/31 住友化学

連結子会社の株式の取得および簡易合併に関するお知らせ

平成19 年8 月31 日開催の取締役会において、当社は下記のとおり、平成19 年11 月1 日を期して、当社の連結子会社である住化武田農薬株式会社の全株式を取得したうえで、簡易合併の手続きにより吸収合併をすることを決定いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．株式取得および合併の目的
日本の農薬市場は、成熟化の中で企業間の競争が激化するなど、事業環境は厳しさを増しており、事業発展のためには、個々の企業における競争力強化と事業運営の効率化が求められています。
このような状況下、住友化学株式会社は、平成14 年11 月、武田薬品工業株式会社の農業化学事業を、同社と設立した合弁子会社住化武田農薬株式会社に譲り受けて営業を開始いたしました。
住友化学株式会社は、予定していた５年間の合弁期間終了に際し、住化武田農薬株式会社の全株式を取得するとともに、同社を吸収合併することで、農薬事業を将来に向け一段と発展させていく考えです。

２．株式取得の要旨
（１）連結子会社の商号 住化武田農薬株式会社
（２）株式の取得先 武田薬品工業株式会社
（３）異動前の所有株式数 240 株（議決権割合） （60%）
（４）取得株式数 160 株 （議決権割合） （40%）
（５）異動後の所有株式数 400 株 （100%）
（６）株式譲渡日 平成19 年10 月31 日

３．合併の要旨
（１）合併の日程（簡易手続による合併）
合併予定日 平成19 年11 月1 日
（２）合併方式
住友化学株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、住化武田農薬株式会社は解散いたします。

2007/11/01 武田薬品工業

武田薬品、住化武田農薬の全株式を住友化学に譲渡

当社保有の住化武田農薬株式会社株式の住友化学株式会社への譲渡について

　当社は１０月３１日、当社保有の住化武田農薬株式会社（代表取締役社長：田代　茂喜、以下「住化武田農薬」）の全ての株式を、住友化学株式会社（代表取締役社長：米倉　弘昌、以下「住友化学」）に譲渡しました。本譲渡は、当社と住友化学が住化武田農薬を設立するにあたり、２００２年１０月に締結した合弁契約に基づくものです。

　住化武田農薬は当社からの農薬事業の譲渡をもって、２００２年１１月より営業を開始しました。同社はそれ以来、国内における当社の強力な販売力、海外における住友化学の販売網、更には同社のアグロ事業部との協力の下、農薬市場におけるプレゼンスを高めてまいりました。

　当社の代表取締役社長　長谷川　閑史は、「当社の農薬事業が住化武田農薬に受け継がれ、成長してきたことを嬉しく思います。今後も同社が住友化学グループの発展の一翼を担うものと信じています」と述べています。

2008/1/31 Valent USA

Valent USA and Sumitomo Chemical File Complaints at ITC and in Courts Against Syngenta AG and Subsidiaries in a Dispute over Insecticide Patents
　Syngenta's Actions Stifle Competition in Sale of Versatile Insecticide, Company Says

Valent U.S.A. Corporation and its parent company, Sumitomo Chemical Co. Ltd., announced today that they have filed complaints against Syngenta AG and a number of its subsidiaries in the International Trade Commission (ITC) and against one Syngenta subsidiary in the U.S. District Court for Western Wisconsin. These cases seek relief for infringement of Sumitomo Chemical's patent on an insecticide compound known as clothianidin. Valent and Sumitomo Chemical filed a separate complaint against Syngenta Crop Protection, Inc. in the U.S. District Court for Northern California, alleging that Syngenta's later use patent on clothianidin is invalid.

The three complaints involve patents covering the invention and use of clothianidin, an insecticide used to control insect pests on plants. The ITC and Wisconsin court complaints allege that Syngenta is violating Sumitomo Chemical's basic patent on clothianidin ("the '404 patent"). The Northern California case alleges that Syngenta is trying to prevent Valent and Sumitomo Chemical from selling their clothianidin insecticide for controlling insects on transgenic useful plants by threatening to enforce a separate clothianidin use patent ("the '469 patent") that was issued to Syngenta about 15 years after the '404 patent was issued. In that case, Valent and Sumitomo Chemical are asking the court to declare that patent invalid.