2003/1/29 武田薬品工業　　　　　　　　　　　　　大阪ガス、武田から活性炭会社買収

生活環境事業の１００％子会社化について
　　　http://www.takeda.co.jp/press/03012901j.htm

活性炭、木材保存剤、工業用保存剤、環境汚染診断薬等の製造・販売等を事業内容とする生活環境カンパニーを当社全額出資の子会社といたします。医薬外事業の自立

＜新会社の概要（予定）＞

１．会社名	：	日本エンバイロケミカルズ株式会社
２．本社所在地	：	大阪市中央区道修町二丁目３番８号
３．資本金	：	２１億円（当社全額出資）
４．初年度売上高見込	：	約１７０億円
５．代表取締役社長	：	小林厚夫（現生活環境カンパニープレジデント）
６．従業員数	：	約１４０名（生活環境カンパニー在籍の従業員全員が出向）
７．事業所	：	管理販売部門：東京、大阪 研究部門：現大阪工場内施設を継続使用 製造部門：静岡県清水市
８．事業内容 　　　　　　　　　　　：	：	生活環境カンパニーの事業を承継し、次のとおりとする。 活性炭、木材保存剤、工業用保存剤、下水処理用の担体、環境汚染診断薬、フッ素・リン吸着剤などの研究、開発、製造、輸出入および仕入・販売
９．営業開始日	：	２００３年４月１日

　

2003/05/21 　武田薬品工業

ワイスと武田薬品との新たな提携について
　　　http://www.takeda.co.jp/press/03052101j.htm

ワイスと武田薬品は、武田薬品が保有する日本ワイスレダリー社の株式譲渡、関節リウマチ治療薬「エタネルセプト」（米国製品名エンブレル）のコ・プロモーションなどを含む新たな提携をスタートさせることについて合意いたしました。また、日本ワイスレダリー株式会社はワイス株式会社に社名変更いたします。

2003/06/27 武田薬品工業

国際事業の地域別事業運営体制への移行について
　　　http://www.takeda.co.jp/press/03062701j.htm

当社は、０１−０５中期計画において、医薬事業に特化した世界的製薬企業に向けた新たな挑戦を進めてまいりました。医薬外事業の自立に目処がついたなか、「国内と海外」といった管理体系や意識を払拭し、名実ともにグローバルに事業を展開する医薬品企業への脱皮を図る一環として、本日付にて、国際事業を地域別事業運営体制とする機構変更を実施いたします。

2003/07/29 武田薬品

米国持株会社への増資について
　　　　http://www.takeda.co.jp/press/03072901j.htm

１００％出資の米国持株会社である武田アメリカ・ホールディングスに２６億ドル（約３，０００億円）の増資を実施いたしました。

今後、米国事業において資金需要が発生した場合の機動的な対応が可能となるとともに、米国に資金をシフトすることによる運用収益の向上効果も期待されます。　

2003/08/01 麒麟麦酒/武田薬品工業

キリンビール、ヒト抗体技術を武田薬品に導出
　　　http://www.kirin.co.jp/company/news/05/030801.html

キリンビールは、独自に開発した巨大なヒト遺伝子を導入する技術を用いて、ヒト抗体産生マウスを完成させました。１９９９年に米国メダレックス社と提携した後、ＫＭマウスを開発し全世界で完全ヒト抗体技術を提供しています。キリンビールのヒト抗体技術を用いることにより、バラエティに富み、抗原に対し高い親和性を有する完全ヒト抗体を効率的に作製できます。

キリンビールは、米国ヘマテック社と提携してヒト抗体産生ウシの実用化を目指すなど最先端の取り組みを行っています。

2000/1/11 麒麟麦酒

ヒト抗体産生マウスに関するメダレックス社との戦略的提携について
　〜世界最高レベルの技術で事業展開をめざす〜
　　　　http://www.kirin.co.jp/company/news/05/000111.html

キリンビールは、米国メダレックス社とヒト抗体産生マウス事業について全世界で包括的な提携を結ぶことで基本合意しました。この提携に基づき、両社は、お互いが有するヒト抗体産生マウスに関する技術及び特許を共同で利用し、全世界でヒト抗体産生マウスに関する事業を展開する予定です。当社は、主としてアジア地域でヒト抗体産生マウス事業を行い、メダレックス社はその他の地域で事業を行います。

メダレックス社（Medarex, Inc.）
代表者	：	ドナルド・ドレイクマン（Donald L. Drakeman）
本社	：	米国ニュージャージー州
：		（1545 Route 22 East, Annandale, NJ 08801-0953, USA）
設立	：	1987年
売上高	：	約７億円（換算レート　１ドル＝103円）　$ 6.8 million (1998年)
従業員	：	89人
事業内容	：	抗体医薬の研究開発を行っているベンチャー企業。ヒト抗体技術の開発を進めるとともに、癌などの治療薬として抗体医薬の開発を進めている。

　

2001/3/6　麒麟麦酒

ヒト抗体産生ウシに関するヘマテック社との共同研究について
　　　http://www.kirin.co.jp/company/news/05/010306.html

キリンビールは、ヘマテック社とのヒト抗体産生ウシ開発のための共同研究の進捗に伴い、ヘマテック社に対してマイルストンを支払いました。ヒト抗体産生ウシをポリクローナル抗体の作製目的に独占的に使用する権利を有しています。

ヘマテック社（Hematech LLC）
代表者	：	ジェームズ・Ｍ・バートン（James M. Barton）
本社	：	米国コネチカット州ウェストポート
設立	：	1998年
売上高	：	2.4百万ドル(1998年)
事業内容	：	抗体の開発と生産に関するベンチャー企業。 トランスジェニックウシを作製する技術を持っている。

日本経済新聞　2003/10/20　　　　　　　　　　　発表

武田、国内生産拠点を統合　湘南閉鎖　光工場増強へ１００億円
　薬価下げで効率化

武田薬品工業は医薬品の国内生産を３工場から２工場に集約する。湘南工場（神奈川県藤沢市）を２００５年度末にも閉鎖し、約１００億円を投じて光工場（山口県光市）の設備を増強、生産移管する。外資系企業の攻勢や薬価（薬の公定価格）引き下げなど国内の収益環境が悪化するなか、外部委託を含め生産拠点を集約して生産効率の向上につなげる。

2003年10月21日　武田薬品

今後の医薬品生産体制について
　　　http://www.takeda.co.jp/press/03102101j.htm

湘南工場については、2006年3月末で生産を終了し、国内の生産は､光工場と大阪工場に機能を集中いたします｡湘南工場で現在生産している製品のうち､ヘルスケア製品については武田ヘルスケア株式会社（京都府福知山市）に、医療用医薬品については光工場に生産移管いたします。

海外生産の強化については、欧米向け製品の供給拠点として武田アイルランド（製剤工場）を1997年に設立いたしました。現在、カンデサルタン（ブロプレス）、ランソプラゾール（タケプロン）、ピオグリタゾン（アクトス）などを生産しておりますが、一層の増産および新製品生産のため設備増強を図っております。また、アイルランドには原薬製造のための新工場を2004年10月稼動に向け建設中であり、完成後は欧米向けの治験薬用原薬およびピオグリタゾン原薬等の生産を行う予定であります。

日本経済新聞　2003/12/10

糖尿病治療剤　武田、欧州で一貫生産　アイルランドに原薬工場

武田薬品工業は主力製品である糖尿病治療剤「アクトス」の原薬（医薬品原料）から製剤までの一貫生産体制を欧州に構築する。８千万ユーロ（百億円強）を投じてアイルランドに新工場を建設、２００４年１０月に原薬生産を開始する。海外一貫生産で製造コストを削減するとともに、生産拠点の国際分散で災害時などの供給リスクを軽減する。

2003/12/25 武田薬品

米国での武田グローバル研究開発センター株式会社設立について
　　http://www.takeda.co.jp/press/03122501j.htm

当社は、武田ファーマシューティカルズ・ノースアメリカ（ＴＰＮＡ）株式会社の１００％子会社として、米国に武田グローバル研究開発センター株式会社を設立いたします。同社は、２００４年１月から業務を開始し、従来のＴＰＮＡ社研究開発部門と欧州研究開発センターを統括、管理します。

日本経済新聞　2004/4/7

新薬開発　武田、米ＶＢと共同研究
　バイオ技術で化合物改良　欧米企業に対抗

　武田薬品工業は新薬開発で米国のバイオベンチヤー、アレイ・バイオファーマ（コロラド州）と共同研究を始めた。糖尿病や高血圧の治療薬向けに武田が発見した化合物をアレイ社の技術でより医薬品に適したものに改良する。

Array Biopharma, Inc. (NASDAQ:ARRY) 　
　http://www.arraybiopharma.com/

会社概要: アレイ・バイオファマ社は、メディシナルケミストリー、分子生物学、インフォマティクスを大きな柱とし、製薬パートナーの低分子化合物の開発を支援する企業です。 AMGEN の研究者が spin-out して創業した企業で、メディシナルケミストリー、分子生物学、インフォマティクスに通じた研究チームがパートナー企業のために創薬のあらゆる局面で力を発揮しています。 主な提供技術・サービスは下記の通りです。

http://www.mitsuivp.com/cgi-bin/WebObjects/f1f2557f0f.woa/wa/read/f2b1c547f5/

日本経済新聞　2004/8/10

武田、多角化５事業撤退 1000人転籍、医薬に集中 共同出資を解消

　武田薬品工業は９日、三井化学や欧米企業などとそれぞれ共同展開している化成品、動物薬など５つの多角化事業から全面撤退することを決めた。保有する各共同出資会社の株式を２００７年度までに売却。別の活性炭事業を含め、約千人の出向社員が転籍する。転籍者は武田本体の従業員の約１３％に当たる。医薬品産業の国際競争を勝ち抜くには、医薬品事業に従来以上に経営資源を集中する必要があると判断、好業績下で異例の経営合理化に踏み切る。
　
　転籍者には活性炭を手掛ける全額出資子会社に出向中の約１００人が含まれる。活性炭事業は株式保有を続ける。武田は２０００年度に多角化事業整理に着手。５事業を出資比率５０％未満の共同出資会社に移管していた。

武田が撤退する５事業

武田、攻めの合理化
　好業績下で５事業撤退　国際競争激化に備え

日本経済新聞　2005/1/8

会社研究　世界へのハードル　武田薬品工業vsファイザー
　米でのシェア見劣り　販売体制の再構築課題に

　武田の販売先は４割近くが米国で今後の成長には米攻略は欠かせない。しかも、米国は医療費抑制策が浸透する日本や欧州と違い、先進国で唯一医薬品市場の拡大が見込める市場だ。こうした重要性にもかかわらず武田のシェアは２％台と、１割以上のシェアを確保するファイザーに大きく見劣りする。背景にはちぐはぐな対米戦略がある。

武田は数年前から米大手のアボットと折半出資の合弁販売会社ＴＡＰの株を買い取る交渉を続けているが価格面で「埋められない溝がある」（長谷川社長）。ＴＡＰの設立は米国で自力販売できなかった１９８５年。年１３００億円の純利益を稼ぐが連結対象にならず、持ち分利益として半分しか計上できない。
　販売体制も統一されていない。武田の主力４薬品のうち、抗かいよう剤と抗がん剤はＴＡＰが販売。一方、糖尿病治療薬は先の誘眠剤を売る予定のＴＰＮＡが担当。２社体制で効率も上がりにくい。もうひとつの主力の高血圧薬の米国での販売は英大手に委託しているが、この会社は同じ領域の薬品を持つために販売に消極的。売上高は市場の小さい国内以下だ。
　委託販売方式や米で自社販売できなかったころに設立した合弁が今も足を引っ張る。すべて直系子会社で販売した場合と比べると、１千億円の期間利益を失っているという見方も成り立つ。

2005年2月7日　武田薬品工業

武田薬品・米国バイオベンチャーSyrrx社の統合について
http://www.takeda.co.jp/press/05020701j.htm

　Syrrx社は武田薬品の100％子会社である武田アメリカ・ホールディングス株式会社の子会社となります。
　Syrrx社は1999年に設立されたバイオベンチャー企業で、リード化合物の創出とその最適化において最先端の技術とされるタンパク質の高速X線結晶構造解析技術など、世界最高水準の技術を駆使した創薬を行い、将来性の高い優れた研究開発パイプラインを保有しています。創出した新薬候補化合物のうち、糖尿病領域の複数の化合物は臨床試験ステージにあります。


Syrrx社について
　Syrrx社は米国カリフォルニア州サンディエゴに本社を置くバイオベンチャー企業で、癌、糖尿病を含む代謝性疾患および炎症性疾患領域を重点領域とした創薬研究を行っています。タンパク質の構造解析技術など世界最高水準の創薬技術を駆使し、ターゲットとなる化合物の構造情報を明らかにすることにより、新薬の創出に結びつけています。
　新しいタイプの�U型糖尿病治療薬であるDPP‐IV阻害薬など糖尿病領域や癌領域において新薬候補化合物を創出しており、一部は既に他社との共同開発および提携に取り組んでいます。

社 名　 Syrrx, Inc.
所 在 地　 San Diego, California, U.S.A.
設 立　 1999年
代 表 者　 Chairman of the Board, Samuel D. Colella
従業員数　 91名（2005年1月31日現在）

2005年4月7日 武田薬品工業

ワイス株式会社株式の武田薬品から米国ワイスへの一部譲渡について
http://www.takeda.co.jp/press/05040701j.htm

　米国ワイス（本社：米国ニュージャージー州マディソン、会長・社長兼ＣＥＯ：ロバート・エスナー、以下「米国ワイス」）と武田薬品工業株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：長谷川閑史、以下「武田薬品」）は、武田薬品が保有するワイス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：ルネ・ブレンバーグ、以下「ワイス」）の株式40％のうちの10％について、武田薬品が米国ワイスに譲渡することで合意し、本日、譲渡を完了しました。
　今回の株式譲渡は、2003年5月に米国ワイスと武田薬品の間で成立した株式譲渡契約に基づき行なわれたものです。これにより、米国ワイスのワイス株式会社への出資比率は70％となり、米国ワイスはワイス株式会社の経営権を取得しました。
　株式譲渡金額は明らかにできませんが、適正な市場価値に基づいて計算しました。また、武田薬品が保有するワイス株式会社の数年かけて段階的に米国ワイスに譲渡される予定です。なお、株式30％についても、今後当分の間、武田薬品は出資比率に応じてワイス株式会社へ取締役を派遣します。また、今後とも武田薬品はワイス株式会社製品の一手販売を継続します。

日本経済新聞　2005/4/9

武田、初の海外研究所　医薬開発 日米３拠点体制に


　武田は全額出資の米国持ち株会社が２８０億円を投じて買収した米シリックス（カリフォルニア州）を「武田サンディエゴ」と改名、米国の開発拠点とした。

　同社の開発はこれまで、筑波研究所（茨城県つくば市）と大阪研究所（大阪市）の２拠点体制。筑波はヒトゲノム（人間の全遺伝情報）を活用し、疾患に関連する体内のたんぱく質の発見などを手掛ける。大阪は筑波などで発見したたんぱく質に結合させる化合物を選び、効能や安全性を確認しながら薬に仕上げている。

2005/06/28 武田薬品工業/シェリング・プラウ

武田シェリング・プラウアニマルヘルス株式会社株式の武田薬品からシェリング・プラウへの譲渡について
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=103906&lindID=4

　シェリング・プラウ株式会社（代表取締役社長：鳥居正男、以下「ＳＰＫＫ」）と武田薬品工業株式会社（代表取締役社長：長谷川閑史、以下「武田薬品」）は、本年６月末をもって武田薬品が保有する武田シェリング・プラウアニマルヘルス株式会社（代表取締役社長：レオポルド・ナニ、以下「ＴＳＡ」）の全ての株式をシェリング・プラウ（以下「ＳＰ」）に譲渡することをお知らせいたします。

　２０００年３月、シェリング・プラウコーポレーション（米国ニュージャージー州）の日本法人であるＳＰＫＫと武田薬品は、動物用医薬品事業の合弁会社（ＴＳＡ）を設立し、両社のアニマルヘルス（動物用医薬品）事業をＴＳＡに移管する営業譲渡契約を締結しました。今回の株式譲渡は、当初の合弁契約に基づき、武田薬品のアニマルヘルス事業の営業譲渡（同年６月）後５年経過時に、武田薬品が保有するＴＳＡ全株式（４０％）をＳＰに譲渡するものです。

日本経済新聞　2005/12/27

武田　食品事業、ハウスに売却　３００億円　医薬に経営資源集中
　ハウス「健康分野」を拡大


　武田がハウス食品に売却するのは全額出資子会社の武田食品工業の事業。ビタミン入り機能性飲料「C1000タケダ」を核に、サプリメント(栄養補助食品)など健康食品を中心に展開。０５年３月期の売上高は３７５億円。
　来年４月に武田食品の全事業を「分社型新設分割」と呼ばれる方式で切り離し、同社全額出資の新会社に移管。その後、新会社の株式をハウス食品が６６%、武田薬品が３４%取得する。０７年１０月に武田薬品が保有する全株をハウス食品が追加取得する。

　２００２年には武田薬品は調味料などを製造する食品事業をキリンビールとの共同出資会社に移管した。０７年３月にはキリンの完全子会社になる予定。武田薬品は０７年をもって食品事業から完全撤退する。

2006年1月5日　武田薬品工業

当社保有のBASF武田ビタミン株式会社株式のBASFジャパン株式会社への譲渡について

当社は、1月4日、当社が保有するBASF武田ビタミン株式会社（代表取締役社長：佐藤昭彦、以下「BTV社」）の全ての株式をBASFジャパン株式会社（代表取締役社長：成尾友良、以下「BASFジャパン社」）に譲渡しました。

2001年1月、当社とBASFジャパン社は、ビタミンバルク事業の合弁会社（BTV）を設立し、日本における両社のビタミンバルク事業を同社に移管する営業譲渡契約を締結しました。今般、合弁会社設立後5年経過を機に、当社が保有するBTV社全株式(34％)をBASFジャパン社に譲渡することにいたしました。

BTV社は、日本におけるビタミン・医薬品添加剤のリーディング・サプライヤーとして、食品ならびに医薬品分野で積極的な事業活動を展開してきました。

当社の代表取締役社長 長谷川閑史は、「当社のビタミンバルク事業がBTV社に受け継がれ、成長してきたことを嬉しく思います。今後も日本のビタミンバルク事業分野におけるリーディング・サプライヤーとして、BASFジャパン社が揺るぎない地位を築かれると信じています」と述べています。

2006年6月28日 武田薬品工業

移転価格税制に基づく当社に対する更正について

当社は、本日、大阪国税局より、当社と米国アボット社との50：50の合弁会社であるTAPファーマシューティカル・プロダクツ株式会社（以下「TAP社」）との間の2000年3月期から2005年3月期の6年間の製品供給取引等に関して、米国市場から得られる利益が、当社とTAP社間の利益配分において、当社に対して過少に配分されているとの判断により、移転価格税制に基づく更正通知書を受領しました。
更正された所得金額は6年間で1,223億円であり、追徴税額は地方税等を含め、合計約570億円となります。

当社は、今後、法令に則り、この更正処分の取り消しを求めてまいる所存です。

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日本経済新聞　2006/6/29

　武田の吉田豊次取締役らは、単独で販売価格を決定できないことや、合弁会社を共同で設立した会社が昨年、販売価格が高すぎるとして訴訟を起こしたことを挙げ、「ビジネスの実態を踏まえずに処分したことは到底納得できない」と争う姿勢を示した。
　同社は正当性が認められ、追徴税額は返還されるものとみなし、業績は修正しない。追徴分は貸借対照表には固定資産の「長期仮払税金」として計上する。
　武田によると、米アボット・ラボラトリ-ズと設立した合弁会社に抗潰瘍薬を販売しているが、同国税局は武田の利益配分が不当に低く、所得を合弁会社に移したと認定した。

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　1985年、アメリカのアボット社との合弁でTAPファーマシューティカルズ(株)（現在のTAP ファーマシューティカル・プロダクツ(株)）を設立。同年、前立腺がん治療剤「ルプロン（一般名：リュープロレリン）」を発売する。1989年に「ルプロン・デポ」（ルプロンの１ヶ月１回徐放型）、1995年消化性潰瘍治療剤「プレバシド（一般名：ランソプラゾール）」の販売を開始。2005年の売上高は32億ドルに達し、全米第14位の医薬品企業に成長している。
　なお、現在アメリカには、持株会社、研究・開発・販売を含め6つの拠点を持つ。

2006年10月25日 武田薬品

「新研究所」の開設について

　当社は、このほど大阪府大阪市および茨城県つくば市に保有する研究機能を統合し、2010年度稼動を目標として、神奈川県藤沢市に「新研究所」を開設することを決定いたしました。

　今春、当社は5ヵ年経営計画である「06−10中期計画」を策定し、「日本発の世界的製薬企業」の創生に向け、「常に誠実に企業活動に取り組む」という"タケダイズム"を事業の根幹に据え、重要な経営課題への挑戦を開始いたしました。
　その基本方針のなかでも、「自社研究開発における新薬創出力の回復」は、当社がグローバルな事業展開によって着実に成長していく上で、最も重要な経営課題です。研究開発マネジメントの見直しとともに、グローバルな研究基盤整備などに重点的に経営資源を投下し、2011年度以降、自社研究開発からの新製品を継続的に発売できる体制を確立することが急務となっております。

　これを促進するために、現在、大阪市十三地区とつくば市に分散している創薬研究機能を藤沢市に統合・再編成することで、国内研究拠点の一元化を図り、社内外・国内外の研究機関や研究者にとって魅力ある、活力に溢れた、ダイナミックな研究体制を構築し、世界トップレベルの創薬研究を実現してまいります。

　新研究所の開設、機能の移転など、詳細につきましては、今後検討してまいりますが、県・市当局、地域住民の皆さまをはじめ関係各位のご協力とご支援をお願いするものであります。

　研究機能の強化を基盤として、当社は「06−10中期計画」を完遂し、「優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献する」という経営理念を実現することによって、当社と関わりを持つあらゆる皆さまとともに成長する会社を目指してまいります。

2007年3月12日 武田薬品工業

武田薬品によるパラダイム・セラピューティック社の統合について

　当社は本日、英国のバイオベンチャーであるパラダイム・セラピューティック社（Paradigm Therapeutics　英国、ケンブリッジ、以下"パラダイム社"）と、同社買収に関する契約について合意しました。関連手続きは数週間以内に完了する見込みであり、その後、パラダイム社は当社の100％子会社である武田ヨーロッパ・ホールディングス有限会社の子会社となります。なお、本買収契約にかかる経済条件は公表しておりません。

　1999年にケンブリッジ大学の研究者により設立されたパラダイム社は、遺伝子組み換え技術を基盤として、世界的レベルの創薬ターゲット同定・評価能力を有しています。同社は、疼痛、中枢神経系疾患、前立腺ガン・乳ガンなどのホルモン依存性疾患、糖尿病・高脂血症・肥満などの代謝性疾患を重点領域と位置付け、アンメット・ニーズを満たすため新規創薬ターゲットおよび化合物の創製に取り組んでいます。


注：パラダイム社および同社のシンガポール子会社はそれぞれ、「武田ケンブリッジ株式会社」、「武田シンガポール有限会社」と名称を変更いたします。

＜パラダイム社について＞
パラダイム社は、創薬研究に従事するバイオベンチャーで、英国ケンブリッジとシンガポールバイオポリスに拠点を有しています。2004年12月にAmedis社を買収、2006年6月にはOrtho McNeil社との共同研究も開始しています。

2008年02月04日 　武田薬品

武田薬品と米国アムジェン社（Amgen Inc.）による臨床開発品目に関するライセンス契約
ならびにアムジェン株式会社の株式譲渡契約について

このたび、武田薬品工業株式会社（本社：大阪市中央区、以下「武田薬品」）とAmgen Inc.（本社：米国カリフォルニア州サウザンドオークス、以下「アムジェン社」）は、重篤な病気と闘う日本の患者さんにアムジェン社で創られている革新的な医薬品を提供するため、アムジェン社が保有している癌、炎症、疼痛などの疾患領域における臨床開発品目に関するライセンス契約を締結しました。また、これに伴いアムジェン社の100％子会社であるアムジェン株式会社（本社：東京都千代田区、以下「アムジェンK.K.」）の株式譲渡契約を締結しました。

今回の株式譲渡契約に基づき、アムジェン社は、アムジェンK.K.の全株式を武田薬品に2008年3月末までに譲渡する予定です。本株式譲渡後、アムジェンK.K.は、武田薬品の100％子会社としてアムジェン社が武田薬品に導出した品目の主に開発業務を担当します。

日本経済新聞　2009/3/19 　　　　　　　　　　発表

武田、米合弁会社 完全子会社化へ
　米売上高 約5割に　新薬投入、外資に対抗


　武田が完全子会社化するのはTAPファーマシューティカル・プロダクツ(イリノイ州)。TAP株５０%分の時価は３千億一５千億円とみられる。武田は全株式を取得すると同時にTAPを会社分割し、売上高の２割を占める前立腺がん治療薬事業をアボットに譲渡。武田が持つ新薬候補化合物の一部の開発・販売権も譲渡し、現金の支払いを最小限にする方向で詰めている。

製薬グローバル化加速　
　国内市場低迷　生き残りへ自前拠点

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2008年03月20日 武田薬品工業

米国事業再編に関するお知らせ

当社は、米国時間3月19日、100%子会社である武田アメリカ・ホールディングス株式会社（Takeda America Holdings, Inc.、米国ニューヨーク州、以下、「TAH社」）とAbbott Laboratories（米国イリノイ州、以下、「アボット社」）との合弁会社（両社50%出資）であるTAPファーマシューティカル・プロダクツ株式会社（TAP Pharmaceutical Products Inc.、米国イリノイ州、以下、「TAP社」）について、均等な価値で会社分割を実施することをアボット社と合意しました。

本会社分割により、TAP社はTAH社の100％子会社となります。その後、武田ファーマシューティカルズ・ノースアメリカ株式会社（Takeda Pharmaceuticals North America, Inc.、米国イリノイ州、以下、「TPNA社」）はTAP社と合併するとともに、同社が保有する開発にかかる機能を武田グローバル研究開発センター株式会社（Takeda Global Research & Development Center Inc.、米国イリノイ州、以下、「TGRD社」）に移管します。

　

2008年4月（予定）
TAP社にかかる会社分割を実施します。
本会社分割により、アボット社は前立腺癌・子宮内膜症治療剤「ルプロン・デポ」等に関する資産を獲得します。
一方、当社の100％子会社となるTAP社は販売中の消化性潰瘍治療剤「プレバシド」、承認申請中の同治療薬dexlansoprazole （TAK-390MR）、開発中の同治療薬ilaprazole (IY-81149)ならびに痛風・高尿酸血症治療薬Febuxostat （TMX-67）などの資産を保有し続けます。

2008年7月（予定）
TPNA社はTAP社と合併するとともに、TAP社が保有していた開発機能をTGRD社に移管します。

2008年04月10日 武田薬品工業

当社子会社による米国バイオ医薬品会社・Millennium Pharmaceuticals, Inc.株式の取得について
- 現金による友好的な株式公開買付けを実施 -

　米国時間4月10日、当社は、米国のバイオ医薬品会社であるMillennium Pharmaceuticals, Inc（本社：米国マサチューセッツ州ケンブリッジ、以下、「ミレニアム社」、NASDAQ上場）に対して、武田アメリカ・ホールディングス株式会社（Takeda America Holdings, Inc.、当社の完全子会社、本社：米国ニューヨーク州）の100%子会社であるMahogany Acquisition Corp.が現金による株式公開買付け（以下、「本公開買付け」）を実施することによりミレニアム社を買収することについて同社と合意しましたので、下記の通りお知らせします。


5)買付けに要する資金　約88億ドル（予定）


4．ミレニアム社の概要
1) 商号 Millennium Pharmaceuticals, Inc
2) 本店所在地 米国マサチューセッツ州ケンブリッジ
3) 代表者氏名 CEO Deborah Dunsire
4) 設立年月 1993年1月
5) 資本金 325千ドル（2007年12月31日現在）
6) 発行済株式総数 普通株式　324,850,168株（2008年2月22日現在）
7) 決算期 12月期
8) 主な事業内容
　ミレニアム社は、患者さんがよりカスタム化した医療を享受することができるよう、各個人に適合する医薬品、すなわちPersonalized Medicine（個人化医薬品）の提供を目指しています。
同社は、プロテアソーム阻害剤として新規性の高い抗がん剤である多発性骨髄腫治療剤「VELCADE」（同社とJohnson & Johnson Pharmaceutical Research & Development, LLCの共同開発）を2003年5月に発売しています。また、画期的な治療、予防医薬品の研究開発・販売のため、「遺伝子から患者へ」というコンセプトに基づく包括的・統合的な科学技術プラットフォームの産業化およびその活用を通じて、癌領域を中心に新薬の研究開発プロセスを加速させています。

日本の製薬会社による大型合併

　　　　社名は買収時点、2-10位はレコフ資料を基に作成

　*　2004年10月1日に山之内製薬および藤沢薬品工業のヘルスケア部門を分割統合して発足

2009年05月18日　武田薬品工業

当社子会社による米国バイオ医薬品会社IDM Pharma, Inc.株式の取得について
-現金による友好的な株式公開買付けを実施-

　当社は、本日、米国のバイオ医薬品企業であるIDM Pharma（本社：米国カリフォルニア州アーバイン、以下、「IDM社」、NASDAQ上場）に対して、武田アメリカ・ホールディングス株式会社 （Takeda America Holdings, Inc、当社の完全子会社、本社：米国ニューヨーク州）の100％子会社であるJade Subsidiary Corporationが現金による株式公開買付け（以下、「本公開買付け」）を実施することによりIDM社を買収することについて同社と合意しましたの で、下記の通りお知らせします。

1．IDM社株式取得の目的

　IDM社は、非転移性骨肉腫の新規治療剤MEPACT（一般名：mifamurtide）を 有しており、同剤は欧州にて販売承認を取得しています。MEPACTは、小児から若年成人患者さんを対象とし、腫瘍の外科的切除後に用いられる薬剤であ り、この20年間に承認された唯一の骨肉腫治療剤です。

4．IDM社の概要

2009/6/23

米国時間5月26日に開始した武田アメリカ・ホールディングスの100%子会社であるJade Subsidiary CorporationによるIDM Pharmaの株式公開買付けについて、このたびその買付け期間が終了し、本公開買付けが成立いたしました。

本公開買付けの結果
（１） 応募の状況（米国東部標準時間6月22日24時現在） 発行済株式総数に占める買付け予定株式数の割合 ：100％
　　　発行済株式総数に占める応募株式数の割合 ：86.4％（21,842,929株）
　　　　（Notice of Guaranteed Deliveryにより応募された1.2％（308,884株）を含む）
（２） 公開買付けの成否 応募株式数が１．（６）に記載の下限応募株式数を超えましたので、当社は応募株式の全てについて買付けを行います。
（３） 買付けに要する資金 約58百万ドル